＜第10回＞2017.02.08
経済と金融　資本主義の本質について

経済学は他国に先駆けて産業革命を達成した英国を背景に、アダム・スミス（※1）から始まる新しい学問です。そして、資本主義経済を支えるお金の流れという意味で、金融論もまた新しい学問です。18世紀から21世紀の今日、グローバル化の時代まで資本主義がいかに諸国に波及し富を生み出し、そして世界に拡大していったかを考えると、目を見張るものがあります。

ところが、トランプ新政権は「米国第一主義」を掲げ、反グローバリズム、保護主義的な貿易通商政策に傾き、あたかも過去300年にわたる資本主義の歴史を逆行するようにもみえます。その要因は何かといえば、あまりにも拡大した貧富の格差ではないでしょうか。世界の上位8人の超富裕層が保有する資産総額が人類の下位半分の35億人分の資産総額とほぼ同じだと言われています。

このように、グローバル化がほんの一部の富裕層を益々富まし、所得格差を際限なく拡大するならば、資本主義経済が基盤としてきた「中間的生産者層」がいなくなり、民主的な政治体制も成り立たなくなります。カール・マルクス（※2）が預言したように、「一握りの巨大資本家」と「生産手段を持たないプロレタリアート（労働者階級）」に両極分解し、階級闘争が革命を引き起こすことになります。

こうなると、資本主義を前提とした「市民社会」という共同体が壊れてしまいます。アダム・スミスが「国富論」と「道徳情操論」をワンセットにして論じたように、資本主義は市民社会のエートスを共有する人々が経済活動をすることで成り立っているのです。このまま巨大なグローバル金融資本主義が世界を覆い、富の独占が進めば、さらに、国家という枠組みが巨大な金融資本と結びつき、個人の自由（「良心の自由」やプライバシー）を侵害する事態が起こります。

人々はこうした現状を変えたいと願いますが、複雑な世界経済の状況下でどうしたら生活が良くなるのか見当がつかず、先行きに不安を感じています。そうした恐怖心につけこむのが、自国第一主義やナショナリズムといったプロパガンダです。今年はドイツ、フランスで国政選挙があり、政治体制の変化が欧州経済や金融に多大な影響を与えそうです。

金融市場は単に株や債券、通貨の取引所ではなく、そのウラには政治的枠組みや国際関係の秩序等に支えられています。前回の連載『人を助ける金融とは―貧困からの解放に向けて』では、貧民救済のための金融の仕組みについて述べましたが、最終回は地球規模で、経済・金融が人類をどう救済できるのかについて記しておきたいと思います。

市民社会を支える基盤としての経済には、「公共の富」（common wealth）という概念があります。市民は一定の倫理道徳心（common sense）を共通認識しており、社会全体の福祉向上に向けて「公共の富」を共有します。そして、「公共に反する富」（wealth against common wealth）には断固反対します。具体的には、市民的共同体にとって弊害となる麻薬や売春、武器取引など、道徳に反する経済活動による富を反社会的と見なします。

一方、歴史的に見て、地域経済としての資本主義が国民経済となり、さらにグローバル化し、国際貿易や金融取引が活発化し、さらに一国の経済的繁栄に対して周辺国が競争を挑むようになるにつれ、資本主義が域内の「良心の自由」を超えて、「エゴイズムの自由（野獣的自由）」と解釈されるようになりました。そうしないと過酷な競争に勝利し、生き残れないという理由もあります。

特に金融市場では、自己の欲望を満たすためにはどんな過激な行動も辞さないという「アニマルスピリット」が蔓延し、特権的な大手投資銀行や金融資本家が自分たちは「強欲資本主義」のゲームで自分の欲望を満たすためには何をしてもかまわないという傲慢な考え（野獣的自由）であくなき利益を追求していきます。これが度を過ぎると、リーマンショックのような金融危機が引き起こされることになり、体制そのものに大きなほころびが生じます。

また、資本主義の原型である株式会社の発生には、「互いにリスクを取る」という発想があります。大航海時代に英国やオランダが東インド会社に乗り出しとき、リスクマネー（資本）を出資し、その割合に応じてリターンを分けるという発想です。この場合、リスクをどこまで取るのかについて自己資本であれば、それなりに合理的なコントロールが効くはずです。しかし、他人資本であれば、リスクを取って損しても人のカネ、儲かれば自分のカネとなり、モラルハザードが生じます。「エゴイズムの自由」が拡大する理由はここにあるのです。

このように、資本主義の本質には、果敢にリスクを取りに行くことと、「公共の富」を守るという、相反するような二つの規範が内在しています。「エゴイズムの自由」に歯止めをかけるのが「良心の自由」です。21世紀の政治体制が「公共の富、公共の福祉」を見失えば、経済も金融も300年前までさかのぼって、資本主義の原点見直す必要がありそうです。