住宅金融支援機構「新たな住宅ローン商品の開発を通じ、国策の一翼を担う」

少子高齢化を背景に、政府や地方公共団体・企業が一体となった子育て支援策がさまざま発表されています。そんな中、住宅金融を通じてさまざまな「住まいのしあわせ」を提供する「住宅金融支援機構」において、子育て世帯等を対象とした住宅ローン『【フラット３５】子育てプラス』が誕生し、認知や利用が広がっています。その開発に一から携わった住宅金融支援機構の財務企画部に所属する丸優介さんにスポットを当て、苦労した点ややりがい、この仕事の意義などについて語っていただきました。
※内容および社名・所属等については取材時点のものとなっております。

住宅金融支援機構を選んだ理由について

──学生時代はどんなことに力を注いでいましたか？また住宅金融支援機構を就職先として選んだ理由はどのようなものだったのでしょう？

高校まで野球部に所属していたこともあり、大学でも軟式野球サークルに所属し、勝利をめざして仲間たちと一丸となって取り組んでいました。そこで培った対話力や協調性、そして大学で学んだ法律・経済の知識、思考力を生かせる分野として興味が湧いたのが金融・不動産業界でした。
住宅金融支援機構は、民間金融機関では対応が難しい全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の提供を通じて住まいを支える、社会貢献度の高い取組をしている組織だと感じていました。それに加えて、就活当時に発生した熊本地震や2011年に発生した東日本大震災において、災害復興住宅融資の提供等を通じて、住まい再建支援を行っていることを知り、国民の住宅取得のみならず、被災された方の支援など“機構でしかできない仕事がある”ことを知り、入構への決意が固まりました。

入構後のキャリアとプロジェクト参画のきっかけ

──入構後のキャリアや今回のプロジェクト参画のきっかけ、具体的な動きについて教えてください。

入構後、支店での業務経験を糧に「業務企画部フラット３５グループ」にて2023年からプロジェクトに参画しました。参画したきっかけは、機構の主務省である国土交通省から「子育て支援策として住宅金融による施策を検討してくれないか」との要請を、私が電話で受けたことが始まりです。国が少子高齢化対策に乗り出す方針だという報道は目にしており、機構でも何かできないか議論しているさなかでした。機構にとっては国の政策の一翼を担う、個人としてはそこに参画して貴重な経験ができる、ビッグチャンスだと思いました。
制度設計に当たっては、主務省との調整を速やかに進めることはもちろん、機構内の制度運用担当部署やシステム担当部署に至るまで、関係部署や金融機関をはじめとするステークホルダーのことを考え、シンプルでわかりやすい制度設計を心掛けました。これまで住宅という「モノ」に対する金利引下げ制度はありましたが、特定の「ヒト」に対する施策は初めてでした。さまざまなケースが想定される中、制度の適用可否を明確にできるようコンセプト・考え方を大切にし、チーム皆で歩調を合わせ、プロジェクトを前に進めていきました。

プロジェクト進行上の課題や困難だったこと

──『【フラット３５】子育てプラス』の提供に向け、困難なこと・やりがいとしてはどんなことがあったのでしょうか？

主務省との対面協議やWEB会議に臨む際には事前に社内各部署と調整を行っておく必要があり、社内をうまく取りまとめる大変さがありました。スピード感をもって政策を進めたいと願う主務省と、事務の詳細を知る機構とでは、合意に至るまでの過程も折衝と試行錯誤の連続でした。それでも多くの部署に協力を仰ぎながら人を巻き込んでいく仕事にはおもしろさを感じましたし、政府の見解や各部署の業務内容・事情を聴くことで勉強になることも多くありました。
そして検討を開始してから1年をかけ、2024年に『【フラット３５】子育てプラス』が、市場にデビューしました。本制度は、子どもが18歳未満の子育て世帯や若年夫婦世帯に対し、全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間金利を引下げるもので、経済対策の一つとして大々的に報道された際には、機構の社会的役割の大きさを感じ、自分が関わった商品がCMで流れたときは達成感がありました。「自分がこの政策に関わった」と実感できたことが、とても誇らしかったです。

就活生へのアドバイス

──改めて住宅金融支援機構で働く魅力について、就活中の学生へ一言メッセージをお願いします。

独立行政法人ということで少し堅いイメージをもっているかもしれませんが、機構には若手の意見も打ち出せるボトムアップの風土があり、今回のプロジェクトのように、自分の意見・考えが政策に結びつくチャンスがあります。また、住宅政策の実現に向けて個人向け融資、事業者向け融資、マンション維持管理・再生のための融資など、幅広い商品から住宅政策の実現に関わるチャンスもあります。さまざまな分野で若い力を発揮できるのは、ほかにはない機構ならではの魅力です。「機構の商品のおかげで助かった」そんな感謝の声が届くことも励みになっています。
機構のパーパス（存在意義）に「住まいのしあわせを、ともにつくる。」とあるように、お客さまや事業者のみなさまに寄り添いながら、国の政策ともリンクして社会的影響力のある仕事がしたい人には最高のフィールドです。チームで取り組む仕事が多いだけに、自分の意見・考えをもち、周囲とコミュニケーションを図りながら協働して成果を生み出したい人に向いていると思います。

今回の取材にご協力いただいた企業

東京都政府系・系統金融機関

独立行政法人 住宅金融支援機構

独立行政法人 住宅金融支援機構に
関する詳細はこちら