東京都政府系・系統金融機関
独立行政法人 住宅金融支援機構
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どのような時代でも住まいは幸せの原点です。
「住まいのしあわせを、ともにつくる。」それが私たちの使命です。
目次
私たちの事業
企業概要
住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。
前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、約70年にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。
・全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の提供
・被災された方の住宅再建の支援
・高齢者が安心して暮らせる住宅整備の促進
・老朽マンションの建替えや市街地再開発事業等のまちづくり支援
などを通じて、住まい・まちづくりの課題解決の取組みを進めてきました。
今後も先導的で価値ある商品・サービスを提供することにより、「住まいのしあわせをともにつくる。」存在であり続けることが私たちの使命です。
私たちの特徴
組織の特徴
金融の力で良質な住まい・暮らしをサポート
・CMなどを通じて耳にしたことがある人も多いと思いますが、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は私たちが提供するメイン商品です。
・ほかにも震災などで被害に遭われた方が、新たに住宅を建築・購入・補修するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、政府系金融機関だからこそ実現できる商品を多数揃えています。
・また、独自の住宅技術基準を定め、融資を通じて良質な住宅の取得を支援しています。
事業・商品の特徴
これからの時代に合った新しい商品の提供、それを通じた社会貢献
・金融機関というと、堅くて保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは、これからの時代に合った新しい商品の提供、それを通じた社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
・足下では、少子化対策の推進施策の一環として、こどもの数に応じて金利を引き下げる【フラット３５】子育てプラスを新設しました。
・そのほかにも、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロエネルギー住宅向けの融資【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の提供や省エネリフォーム向けの融資【グリーンリフォームローン】の取扱いも始めています。
研修制度
着実にステップアップしていける研修制度
・入構後は導入研修により、社会人としての意識・行動、業務の基礎知識、ビジネススキルを習得します。
・入構後１年間を「特別指導期間」として位置づけ、職場内研修(OJT)を通じて、業務知識はもちろん、住宅・金融市場の知識、課題解決力・提案力などについて幅広くサポートしていきます。
・２年目以降はビジネススキル研修(論理思考・プレゼンテーションなど)により、機構職員の専門知識・スキルに磨きをかけていきます。
・また、４年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを先輩職員に相談できる環境を整えています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
主な業務内容
■証券化支援業務（【フラット３５】）
（民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援（MBSの定期的発行により証券化市場の発展に寄与））
私たちは、国民に根強い需要のある「全期間固定金利の住宅ローン」を民間金融機関が提供することを支援するため、平成15年10月より、証券化支援業務を行っています。そして、証券化の仕組みを活用して提供される住宅ローンを「【フラット３５】」と総称しています。
住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを担保として住宅金融支援機構がMBS（資産担保証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています。この仕組みを活用することにより、「全期間固定金利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できることとなります。
■融資業務
（政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野について実施）
災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。
■住宅融資保険業務
（民間金融機関の住宅ローンを融資保険により信用補完）
民間金融機関の住宅ローン貸出に対して保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。
■良質住宅の普及・推進業務
（快適な住まいのために、居住水準の向上をサポート）
私たちは、住宅の耐久性・断熱性などについて技術基準を定め、住宅性能表示制度とも連携を図りながら、技術審査を行っています。
■債権管理業務
（お客さまの状況に合わせた返済計画で、安心を提供）
経済環境の変化、ご病気などのさまざまなご事情により、住宅ローンのご返済にお困りの方について、機構職員による返済相談会を実施するなど、返済相談体制を強化しています。ご返済が終了するまで安心して住み続けていただけるようお客さまを支援しています。
福利厚生・研修・社内制度
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる制度が整っています。
毎週水曜日や給与支給日は「ノー残業デー」、さらに月に1度、好きな日に休暇を取得できる「マンスリー休暇」など、１年に１度の「5営業日連続休暇」等、プライベート仕事を両立できる環境です。
育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇、時短勤務など、誰もが長く活躍できる制度も整い、出産した女性の86％が職場復帰を果たしています。
その他、職員住宅（世帯用、独身用）、社会保険（各種社会保険、確定給付企業年金など）、健康管理（定期健康診断など）があります。
研修制度
■入構１年目
ビジネスマナーをはじめ、業務知識はもちろん、住宅・金融市場の知識、課題解決力・提案力などを学びます。
・新卒採用職員導入研修
・新卒採用職員フォロー研修
・特別指導員制度（先輩職員が専属で指導し、OJTを中心としたサポートを行います。）
■入構２年目
ビジネススキル研修(論理思考・プレゼンテーションなど)により、機構職員の専門知識・スキルを身につけます。
・入構２年目研修
■入構３年目
２年目で学んだことの復習のほか、機構法や財務に関する専門知識を身につけます。
・入構３年目研修
■入構４年目以降
・メンター制度（将来のキャリアプランなどの悩みを先輩職員に相談ができます。）
・専門人材育成プログラム
・金融・証券関連専門講座派遣（公募型） など
自己啓発支援
・資格取得のための補助制度あり
・eラーニング等の受講費用の補助制度あり
メンター制度
・１年目は、特別指導員制度による、職場内研修(OJT)を実施。
・４年目以降は、将来のキャリアプランなどの悩みを先輩職員に相談できる環境を整えている。
職場環境
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平均有給休暇取得日数
（年間）20.3日
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数36名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数37名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数28名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性20名、女性16名
2022年度：男性22名、女性15名
2021年度：男性17名、女性11名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2007年４月１日（前身の住宅金融公庫は1950年６月に設立） |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10MAP |
| 事業所 | 本店 ： 東京都文京区 支店 ： 全国の主要都市に８店舗 北海道支店（札幌市） 東北支店（仙台市） 東海支店（名古屋市） 近畿支店（大阪市） 北陸支店（金沢市） 四国支店（高松市） 中国支店（広島市） 九州支店（福岡市） |
| 代表者 | 理事長 毛利信二 |
| 資本金 | 6940億7542万円（2022年３月31日現在） |
| 貸付残高 | j買取債権等残高24兆619億円（うち買取債権（【フラット３５】）：18兆5346億円）（2023年3月期） |
| 従業員数 | 905名（役員を含む。）（2023年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1950年に設立された住宅金融公庫が、2007年に生まれ変わった組織です。 |
| よくある質問 | Ｑ：金融の知識が全くないのですが、入構後に身に付けられるのでしょうか。 Ａ：入構後3年間を人材育成期間と位置づけ、重点的に研修等を行っています。そのほか、職場内研修（ＯＪＴ）や外部機関への専門研修、自己啓発などを通じて、金融の知識を身に付けていただきますので、知識がない方も全く問題ありません！ Ｑ：入構する際に必要な資格はありますか。 Ａ：入構要件として設定する資格はありません。ただし、業務との関連性が高い資格として、職員には下記資格の取得を推奨しています。 ・宅地建物取引士資格 ・ファイナンシャル・プランニング技能士２級 ・ＩＴパスポート Q：建築士の実務経験に認定される仕事内容ですか。 Ａ：以下の業務に従事することで実務経験の対象になります。 ・「建築工事の指導監督に関する業務実務」 ・「建築物に係る技術的基準の策定業務」 対象業務の内容については、「対象実務例示リスト」として以下の日本建築士会連合会ＨＰでも公表されています。 http://www.kenchikushikai.or.jp/touroku/#info01 |
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★★★（3段階）
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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