くるみんマーク

「子育てサポート」が充実している企業を厚生労働大臣が認定

「くるみん認定」は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを支援する厚生労働省の制度です。

企業は、上記の雇用環境・労働環境の整備にあたり(1)計画期間(いつからいつまでに)(2)目標(この企業のニーズに合わせた具体的な目標)(3)目標達成のための対策及びその実施時期を自ら定めます。
その計画を実施し目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

2015年4月1日から「くるみん認定」を既に受け、両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業には新たに「プラチナくるみん認定」を、さらに2022年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準を引き上げたことにともない、「トライくるみん認定」が創設されました。

キャリタス就活では、この中から2023年11月末時点の「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」を受けた企業にアイコンを表示しています。

えるぼしマーク

女性が能力を発揮しやすい職場環境である企業を厚生労働大臣が認定

「えるぼし認定」は、「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」に基づき、以下の5つの評価項目について一定の基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する厚生労働省の制度です。

5つ評価項目

  • 1.採用
  • 2.継続就業
  • 3.労働時間等の働き方
  • 4.管理職比率
  • 5.多様なキャリアコース

例えば 1.採用 では以下のような基準が設定されています。

①採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が男女同程度である
②正社員に占める女性の割合が産業ごとの平均以上であること、かつ正社員の基幹的な雇用区分における女性の割合が産業ごとの平均値以上である
①・②のどちらかを満たすこと※

※実際はさらに細かな要件があります。

採用されてから仕事をしていく上で、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、5つの項目それぞれに上記のような具体的な基準があり、いくつ満たしているかで3段階に分かれています。

えるぼし認定ロゴ
  • 1~2つの基準を満たす

  • 1段階目

えるぼし認定ロゴ

3~4つの基準を満たす

2段階目

えるぼし認定ロゴ

5つの基準全てを満たす

3段階目

2020年6月1日から「えるぼし認定」を受けていて、さらに厳しい要件を満たしている企業に「プラチナえるぼし認定」がスタートしています。

キャリタス就活では、この中から2023年9月末時点の「プラチナえるぼし認定」「えるぼし認定★★★(3段階目)」を受けた企業にアイコンを表示しています。

なでしこ銘柄

経済産業省が東京証券取引所と共同で選定

「なでしこ銘柄」は、女性活躍の推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に紹介することを通じて企業への投資を促進し、女性活躍に対する取り組みを加速する目的で、東京証券取引所の上場会社全体に対して実施した「女性活躍度調査」の回答結果をもとに、独自に設ける基準にしたがって経済産業省・東京証券取引所が共同で選定しています。

近年、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっています。その中で、女性活躍の取り組みの多寡を評価するだけではなく、企業の経営戦略の中で女性活躍推進をどう位置付け、その取組の成果をどのように企業価値向上につなげているかにも着目。女性役員・管理職の比率や育児休業からの復帰率、年次有給休暇取得率などの定量的なデータ、経営戦略・企業価値向上の観点から女性活躍推進を企業のTOPはどう考えているか、などの定性的な情報の双方を、独自に設ける女性活躍に関する基準で評価します。

  1. 食品
  2. エネルギー資源
  3. 建設・資材
  4. 素材・化学
  5. 医薬品
  6. 自動車・輸送機
  1. 鉄鋼・非鉄
  2. 機械
  3. 電機・精密
  4. 情報通信・サービスその他
  5. 電気・ガス
  6. 運輸・物流
  1. 商社・卸売
  2. 小売
  3. 銀行
  4. 金融(除く銀行)
  5. 不動

上記17業種 各1社ずつ17社が選定されています。

キャリタス就活では、この中から2023年3月22日発表の「なでしこ銘柄」に選定された企業にアイコンを表示しています。

DXグランプリ/DX銘柄/DX注目企業

デジタル技術でビジネスモデルや経営の変革を推進する企業を、経済産業省が東京証券取引所・(独)情報処理推進機構と共同で選定

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を最大限に活用し企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに2023年は32社選定され、その中から特に優れた取り組みを行った企業として2社がDXグランプリに選定されました。また、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取組を実施している企業19社が「DX注目企業」として選定を受けています。単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業です。

東京証券取引所が上場会社全社(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)に対しておこなったアンケート調査をもとに

  • 経営ビジョン・ビジネスモデル
  • 戦略
    ①戦略実現のための組織・制度等
    ②戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
  • 成果と重要な成果指標の共有
  • ガバナンス

これらの視点で「銘柄評価委員会」の基準でスコアリング、さらにDX推進に関する具体的な取り組みを評価してDX銘柄を選定します。

キャリタス就活では、ら2023年5月31日発表の「DXグランプリ」「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」に選定された企業にアイコンを表示しています。

健康経営優良法人
大規模法人部門「ホワイト500」
中小規模法人部門「ブライト500」

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営優良法人」として日本健康会議が認定する、経済産業省の制度

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標として、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を選定しています。
2023年度の「大規模法人部門」2,676社、「中小規模法人部門」14,012社のなかでも、特に優れた企業を「ホワイト500」「ブライト500」として認定しています。

経済産業省が、東京証券取引所の上場会社に対し、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するためのアンケート「健康経営度調査」を実施。回答結果をもとに、健康経営度が上位20%で、かつ、選定要件を満たしている企業を銘柄選定候補として選出します。その中から財務指標や自己資本比率などの項目についてスクリーニングや加点等の調整をおこなった上で「健康経営」に優れた企業として認定されます。

キャリタス就活では、2023年3月8日発表の健康経営優良法人2023 大規模法人部門「ホワイト500」および中小規模法人部門「ブライト500」に認定された企業にアイコンを表示しています。