セーフティネット機能の発揮

日本政策金融公庫は、『政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。』を使命に掲げる政策金融機関だ。2008年に３つの旧政府系金融機関を統合して設立され、現在は、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の３つの事業から成り立つ。それぞれの事業がその専門性を発揮するとともに、分野の異なるノウハウや全国152支店のネットワークを活用することで、地域の維持・発展に貢献している。国の政策に基づき、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開支援などの重点事業分野への支援に積極的に取り組んでいるほか、経済危機や大規模災害が発生した際の「セーフティネット機能」を担う。コロナ後の回復基調がみられるものの、自然災害、物価高、人材不足等も重なり、多くの事業者が厳しい状況に置かれているが、日本政策金融公庫は、融資及びその後のフォローアップ等に組織一丸となって取り組むことで、事業者に寄り添い、支援を行っている。

小規模事業者や創業企業への融資を通じて、地域経済の発展に貢献

小規模事業者や創業企業は、地域経済を下支えする基盤であると同時に、将来大きく飛躍する可能性を秘めている。しかしながら、小規模事業者や創業企業は、資金調達が困難な場合が少なくない。こうした分野を補完することにより大きな社会的役割を果たしているのが国民生活事業である。現在、国民生活事業の事業資金の融資先数は117万先（2023年度末）にのぼり、全国の中小企業・小規模事業者数（約336万先）の3分の1以上に相当する。融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、法人・個人別では約半数が個人企業となっている。また、飲食店や理・美容室といった生活に密着した業種からITを活用したベンチャー企業まで多種多様な事業者への支援を行っていることも特徴である。雇用創出や経済成長の一助となる創業・スタートアップ支援は、政府の成長戦略にも掲げられるなど、その重要性は増している。国民生活事業では、前身である国民金融公庫の設立以来、70年以上にわたって、長年培った独自のノウハウを活かした積極的な支援を行っており、2023年度の創業前及び創業後1年以内の企業への融資実績は、26,447先にのぼる。

このように、国民生活事業は小規模事業者や創業企業を支援することで、地域経済の発展に貢献している。

日本の農林水産業を金融面から総合的に支援

農林水産業は、国民生活に欠かせない食料を供給する重要な産業である。しかし、日本の農林水産業は事業者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、災害・異常気象の頻発等、多くの課題を抱え、変革期の中にある。農林水産事業では、こうした環境変化を「機会」と捉え、さまざまな経営改善に取り組むことで、「食」の生産現場を次のステージへ進めようとする事業者に対し、融資をはじめとした多様なサービスを展開している。農林水産業の経営は生産サイクルが長く、資本の回転が遅いうえ、天候や疾病等の影響を受け不安定になりやすい。農林水産事業ではこうした特性を踏まえ、食料の安定供給の確保、または農林水産業の持続的かつ健全な発展に資する長期の資金を供給している。

農林水産事業では、融資だけでなく、事業者のニーズに合わせたさまざまな経営支援サービスを通して、「食」にかかわる事業者をトータルサポートしている。「国産」の農林水産物・食品をテーマとした全国規模の展示商談会「アグリフードEXPO」では、販路拡大を目指す農業者や食品加工業者と、魅力あふれる商品を探すバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供している。

経営環境の変化に対応して、経営規模の拡大、スマート農林水産業、デジタル化や輸出等の攻めの経営展開に取り組む農林漁業者を積極的に支援し、農林水産業の持続的な発展を目指している。

日本経済の活力の源泉である中小企業の成長と発展を、多様なツールによって支援

わが国では中小企業や小規模事業者が全企業の99％を占め、その数はおよそ336万先にのぼる。中小企業事業では、これら多様な中小企業者に対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を活用しながら、幅広い支援を行っている。

中小企業者が成長・発展していくには、適時的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であり、そのためには長期資金の安定的な調達が不可欠である。中小企業事業では、長期資金を専門に取り扱っており、融資の過半が期間５年超の長期資金で、すべて償還計画の立てやすい固定金利となっている。また、新事業・スタートアップ、事業再生、事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っており、中小企業者の成長・発展を支えている。

さらに、継続的に経営者の方と対話し、現場に足を運ぶことによって個々の企業の経営課題を把握し、中小企業者が発展していくために必要な情報の提供や経営に関するアドバイスを行う、コンサルティング機能を担っていることも特徴的である。資金だけではなく、生きた情報の提供と目利き能力を活かしたアドバイスにより、中小企業者を総合的に支えているのである。

結果として、これまで中小企業事業との取引を経て、株式を公開した企業は、株式公開企業の約２割にあたる833先（2024年3月31日時点）となっており、現在、多くの企業がわが国を代表する企業として活躍している。

記者の目 WEB限定

日本政策金融公庫（日本公庫）は、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担う「政策金融機関」である。一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としながらも、記事中に掲げられた「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の３つの事業で、さまざまな業務を通じて国民生活の向上に寄与することを目的として活動する。融資及びその後のフォローアップ等に、 組織一丸となって取組み、事業者に寄り添った支援を行うことで、単に「資金を提供した」「返済された」という構図にとどまることなく、日本の社会、経済を支える大きな実りを生み出すことに貢献している。

たとえば地域経済の活性化支援。日本国内にある企業の実に99.7％を中小企業・小規模事業者が占めている。その中には個人事業主も数多く、私たちの国は多くの事業者によって形作られていることがわかる。日本公庫がその事業者一つひとつに真摯に向き合い、融資業務を核に、商談会やセミナーの開催、経営アドバイスなどの支援を行うことで、地域をめぐる資金の流れが活発になり経済が活性化していくのだ。

こうした地域経済活性化支援の背景には、日本公庫職員の職員一人ひとりが政策金融を担うための専門性を高め、誇りと、「政策」と事業に取り組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって業務に取り組む姿がある。経営者と対話を重ね、総合的な視点から支援を行う仕事が、これからも日本の経済を支えていくだろう。