日本政策金融公庫は、小規模事業者、中小事業者、農林水産業者等、幅広い分野にまたがるお客様ニーズに応える政策金融機関です。

私たちの事業

「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」

日本政策金融公庫は、個人事業を営む方から中小事業者、農林水産業者等、幅広い分野にまたがるお客様のニーズに応えるため旧政府系金融機関が統合して発足した政策金融機関です。
小規模事業者・創業企業を対象とした「国民生活事業」、農林水産事業者を対象とした「農林水産事業」、中小企業を対象とした「中小企業事業」の3つの事業を柱に金融業務を展開しています。
経済危機や自然災害等の際にセーフティネット機能を果たすのはもちろんのこと、政府の成長戦略等に基づき、創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援などの分野に対して積極的な資金供給を実施し、日本経済発展への貢献に取り組んでいます。

私たちの特徴

組織の特徴

民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関

基本理念として「政策金融の的確な実施」と「ガバナンスの重視」を掲げる公共性の高い株式会社であり、民間金融機関を補完するという基本的な役割を担いつつ、国の政策の下で政策金融を実施するとともに、株式会社のガバナンスの仕組みを活用することで、透明性の高い効率的な事業運営を行っています。

研修制度

質の高いサービスを実現できる人材、お客さまに信頼される人材の育成

日本公庫では、職員一人ひとりの能力・やる気をさらに高め、質の高いサービスを実現し、お客さまからより信頼される日本公庫を目指すことを、人材育成の目標に掲げています。そのため、職員に対し、政策金融を担う者として期待される役割を最大限に果たせるよう、実効性のある多様な教育機会を提供しています。現在、政策金融を取り巻く環境変化に迅速に対応しつつ、日本公庫に対する期待に着実に応えるための体制を人材面から確保するため、以下の施策に積極的に取り組んでいます。

●質の高いサービスを実現するための基礎教育の充実（新人教育・融資審査・マネジメント教育）

●高度なマネジメント能力・専門性を強化するための人材アカデミーを開校

●お客さまの多様なニーズに応えられる専門知識・スキル取得のための研修、資格取得支援

社風

ワークライフ・マネジメントの実践

職員一人ひとりが生き生きと輝き、その能力を発揮するためには、仕事で責任を果たし、やりがいを感じながらキャリアを形成していく一方で、子育てや介護、自己研鑽や社会貢献活動などの時間も大切にして、仕事とプライベートともに充実した生活を送ることが必要だと考えます。
そのため、日本公庫では、週２日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。また、結婚、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立させるためのさまざまな支援制度を整備しています。
例えば、育児、介護といった事情によって生活拠点の変更が難しい場合に、転居を伴う異動を一定期間免除したり、配偶者が転勤する場合に、転居を伴う異動を可能とする「転勤特例制度」があります。
育児をしながら働く職員への支援については、育児休業や勤務時間の短縮、フレックスタイム制、育児休業者の円滑な職場復帰を支援するさまざまな取組みに加え、ベビーシッターサービス等の費用補助制度があります。

私たちの仕事

政策金融の的確な実施と３つの事業

日本政策金融公庫は、「国民生活事業（国民一般向け業務）」、「農林水産事業（農林水産業者向け業務）」、「中小企業事業（中小企業者向け業務）」の３つの事業から成り立ち、各事業が高い専門性を活かした政策金融を的確に実施しています。また、３つの事業のノウハウやネットワークを共有することにより、複数事業が連携した融資やビジネス商談会の開催など、総合力を発揮したお客さまサービスの向上に積極的に取り組んでいます。
なお、金融秩序の混乱や大規模災害等の危機発生時に、指定の金融機関への信用供与を通じて、事業者への円滑な資金供給を促進する「危機対応等円滑化業務」も担っています。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

住宅完備（独身用、世帯用）※地域総合職について、本拠地勤務の場合は一定の制約があります。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など

研修制度

新入職員研修、階層別研修、事業別業務研修等

自己啓発支援

各種研修、資格修得支援制度、国内外大学院及び民間企業等への派遣等

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  16.4 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  23.0日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 8.7%
  管理職： 8.2%

最終更新日：2025年2月26日

社員について

• 平均年齢

  42.1歳
• 平均勤続年数

  19.1年

最終更新日：2025年2月26日

会社概要