日本政策金融公庫は、小規模事業者、中小事業者、農林水産業者等、幅広い分野にまたがるお客様ニーズに応える政策金融機関です。

私たちの事業

私たちの特徴

企業理念

日本政策金融公庫の使命

日本政策金融公庫は「政策金融の的確な実施」を使命としています。小規模事業者・創業企業を対象とした「国民生活事業」、農林水産事業者を対象とした「農林水産事業」、中小企業を対象とした「中小企業事業」の3つの事業を柱に金融業務を展開しています。また、自然災害からの復興や、原材料高の影響などを受けた企業への支援など、セーフティネット機能を着実かつ機動的に果たすことはもちろんのこと、成長戦略分野の支援に積極的に取り組んでいます。具体的には、地方公共団体が取り組む地域プロジェクトへの参画、お客様のさまざまなニーズに応じたマッチング支援、各地方自治体が策定する「地方版総合戦略」への関与など、これまでの総合力発揮の取り組みを通じて得た経験や実績を活かしつつ、地域活性化に取り組んでいます。

組織の特徴

民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関

日本政策金融公庫は、歴史的に大きな役割を果たしてきた国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合し、2008年10月に設立された政策金融機関です。
基本理念として「政策金融の的確な実施」と「ガバナンスの重視」を掲げる公共性の高い株式会社であり、民間金融機関を補完するという基本的な役割を担いつつ、国の政策の下で政策金融を実施するとともに、株式会社のガバナンスの仕組みを活用することで、透明性の高い効率的な事業運営を行っています。
日本政策金融公庫の職員は、長年にわたり蓄積したノウハウや専門性を活かし、政策金融として様々なフィールドで活躍しています。

私たちの仕事

政策金融の的確な実施と３つの事業

日本政策金融公庫は、「国民生活事業（国民一般向け業務）」、「農林水産事業（農林水産業者向け業務）」、「中小企業事業（中小企業者向け業務）」の３つの事業から成り立ち、各事業が高い専門性を活かした政策金融を的確に実施しています。また、３つの事業のノウハウやネットワークを共有することにより、複数事業が連携した融資やビジネス商談会の開催など、総合力を発揮したお客さまサービスの向上に積極的に取り組んでいます。
なお、金融秩序の混乱や大規模災害等の危機発生時に、指定の金融機関への信用供与を通じて、事業者への円滑な資金供給を促進する「危機対応等円滑化業務」も担っています。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

住宅完備（独身用、世帯用）※地域総合職について、本拠地勤務の場合は一定の制約があります。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など

研修制度

新入職員研修、階層別研修、事業別業務研修等

自己啓発支援

各種研修、資格修得支援制度、国内外大学院及び民間企業等への派遣等

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  15.4 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  23.7日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 9.1%
  管理職： 6.0%

最終更新日：2023年8月30日

社員について

• 平均勤続年数

  18.9年

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2022年度：男性132名、女性91名
  2021年度：男性116名、女性92名
  2020年度：男性112名、女性85名

最終更新日：2023年8月30日

会社概要