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政府系金融機関として、日本の住生活向上に貢献

さまざまな金融商品の提供を通じて、日本の住生活向上に貢献を続ける住宅金融支援機構は、2007年4月1日に旧住宅金融公庫から生まれ変わった独立行政法人(※)であり、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関だ。

住宅金融支援機構は、国の住生活基本計画を踏まえ、政策に込められた意図を具現化し、迅速にわかりやすく国民へ展開するために、魅力ある住宅金融商品を企画し届けている。現在、機構で行われているさまざまな取組みも、そうした背景によって生み出されてきた。

(※)独立行政法人とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的として設立された法人

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マイホームの取得支援と地域課題の解決を後押しする【フラット３５】

【フラット３５】は、マイホームを持つ夢を応援し、良質な住宅の取得をバックアップするための全期間固定金利の住宅ローンだ。省エネルギー性や耐震性などを備えた質の高い住宅の取得を応援する【フラット３５】Ｓをはじめ、子育て世帯や地方移住者のマイホーム取得を支援する【フラット３５】地域連携型など、お客さまのさまざまなニーズに応えるとともに、地域課題の解決を後押しする役割を担っている。2003年の商品誕生以来これまでに約130万戸（2023年７月時点）の累計実行件数を誇り、住宅取得の支援を通じて、社会的な貢献を果たしてきたことが示されている。

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高齢化・災害対応など、さまざまな課題にも直接的、間接的に対応

多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が快適に安心して暮らすことができる環境を整備するため、機構は、住宅融資保険を通じ、民間金融機関による【リ・バース６０】の供給を支援している。【リ・バース６０】は、原則満60歳以上の方が、自宅のリフォーム、建替え、住替え等をする際に利用できる。毎月の支払は利息のみで、元金はお客さまが亡くなった時に一括で返済する仕組みとなっているため、年金収入の方でも少ない負担で利用できるのが特徴だ。機構では、商品改善や普及拡大に努めており、利用実績および取扱金融機関数ともに着実に増加している。

また、地震や水害等の自然災害が大きな脅威となっている今日、機構では、被災された方の住宅再建を低金利融資の災害復興住宅融資により支援している。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震をはじめ、各地の被災地で、地方公共団体などと連携した現地相談会を開催し、被災地の住宅再建に取り組み続けている。さらに、災害に強い住まい・まちづくりを支援するために、老朽化マンションの建替えや防災街区整備事業として木造密集地域の整備などにも金融支援（「まちづくり融資」など）を行っている。

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新しい商品の開発やデジタル化の推進

機構では、さらにこれからの時代にふさわしい新しい形の商品提供、それを通じた社会貢献にも積極的に取り組んでいる。たとえば、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる情勢を踏まえ、【グリーンリフォームローン】を2022年に創設。「断熱性を高める」などの一定の基準を満たす省エネリフォームに対する融資制度として、既存住宅の省エネ推進を資金面から支援している。

同じ2022年には、日本で初めて、マイナポータルから取得した収入情報を住宅ローンの申込みに利用できるサービスを開始。このサービス導入により、自宅などから無料で取得できる収入情報を借入申込みに利用できるようになった。その他にも【フラット３５】などのWEB申請やAI審査の導入をはじめとしたデジタル化の展開に力を注ぎ、お客さまの利便性向上と負担軽減の実現、サービスのさらなる迅速化に努めている。

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全てのお客さまの住まいのしあわせを、ともにつくるために

機構は、「住まいのしあわせを、ともにつくる。」というパーパス（存在価値）を掲げている。複数の候補の中から職員投票によって選ばれたものであり、機構で働く一人ひとりの心のあり方を強く表していると言えるだろう。

機構では、入構３年間を「人材育成期間」として、重点的に研修などを実施し、基本的なビジネススキルや業務知識を習得する機会を設けている。その後も、役職別研修に加え、金融・証券、住宅政策、AI・機械学習を学ぶ研修や外部機関派遣など、専門能力を高めるための取組みを実施している。これらは、社会に貢献できる住宅金融のプロフェッショナル人材の育成のために設けられたといい、数多くの職員が自己研鑽を日々行っている。

このように、全てのお客さまの住まいのしあわせを実現するために前進していく住宅金融支援機構に今後も注目していきたい。

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記者の目

WEB限定

住宅金融支援機構では、「住まいのしあわせを、ともにつくる。」というパーパス（存在価値）を掲げている。複数の候補の中から職員の投票によって選ばれたというだけあり、機構で働く一人ひとりの心のあり方を強く表していると言えるだろう。人が生きていく上で安心感があることは非常に大切だ。特に、生活の質に直結する「衣食住」においてはなおさらだ。近年は民間金融機関の住宅ローンもさまざまなものが用意されるようになってきているが、公的な性格を有する住宅金融支援機構が、資金面から国民の住宅取得をサポートする意義は大きなものがあると感じられる。

本文にあるとおり、現代の日本には天災や高齢化など、社会問題が山積している。そうした問題は人の生き方に大きく関わる問題だけに、住まいの問題も必ずリンクしてくる。そこで、職員自らが選んだ「住まいのしあわせを、ともにつくる。」というパーパスを掲げる機構は、どれほどに頼もしいことだろうか。時代に合致した役割を見据えながら、住宅金融支援機構は国民のより良い住生活に貢献していくことだろう。