公的金融機関の意味や役割について解説する3回シリーズ。第1回目は「中央銀行・政府系金融機関」です。公的金融機関の代表的存在である日本銀行は「中央銀行」であり、金融政策の運営や金融システムの安定化を図っています。「政府系金融機関」は、政府が全額（または一部）を出資している金融機関のことで、国のさまざまな政策に沿って、貸付取引を行っている政策金融の担い手として位置づけられています。民間の金融事業だけではカバーしきれない、中小企業や農林事業向けの融資、貿易の振興、地域開発への支援などの領域の金融ニーズを補っています。

中央銀行

---

日本銀行（略称：日銀、BOJ）

金融政策を実施する、唯一の中央銀行

日本国唯一の中央銀行。「日本銀行法」に基づく財務省所管の認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。その機能は、日本銀行券の発行および管理、通貨流通量の調整、銀行などの金融機関同士の取引決済（銀行の銀行）、国庫金の出納を行う政府の銀行など多岐にわたります。 日本経済の安定と発展に欠かせない役割を果たしており、その政策や行動は日本国内だけでなく、世界経済にも影響を与えています。

政府系金融機関

---

日本政策投資銀行（略称：DBJ）

政策性のある分野の事業に出融資を行う

「株式会社日本政策投資銀行法」に基づいて、2008年10月に設立された、財務省所管の特殊会社（株式会社）。主に、地域再生や環境、技術・新産業創造など政策性のある分野の事業や、民間金融機関が行う長期資金の供給などを補完・奨励するために資金の出融資を行っています。

---

国際協力銀行（略称：JBIC）

グローバルに展開する企業のパートナー

2012年4月に日本政策金融公庫から分離独立、「株式会社国際協力銀行法」に基づいて設立された特殊会社（株式会社）です。「日本の力を、世界のために」をスローガンに、グローバルな活動を展開。海外インフラプロジェクト、海外投資プロジェクト、エネルギー・天然資源開発プロジェクト、環境プロジェクトなどに出融資を行っています。ちなみにODA（政府開発援助）は、国際協力機構（JICA）が行っており、JBICでは行っていません。

---

住宅金融支援機構（略称：住宅金融機構、JHF）

半官半民の住宅ローン「フラット35」を提供

2007年3月に廃止された住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、同年4月に設立された、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人です。長期固定金利の住宅ローン「フラット35」や、震災などの被災者が新たに住宅を建築・購入・補修するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、住宅金融市場において民間の金融機関では対応が難しい公的な融資を中心に行っています。

---

商工組合中央金庫（略称：商工中金）

中小企業による中小企業のための金融機関

「株式会社商工組合中央金庫法」に基づいて設立された特殊会社（株式会社）。政府系金融機関の中で唯一、政府と中小企業等協同組合・協業組合・商工組合など民間団体が共同で出資しています。ほかの政府系金融機関が融資のみに特化する中、預金の受け入れや債券の発行、手形割引、為替業務、商工債券の発行、国債窓口販売など、「幅広い総合金融サービス」を行っています。2023年6月には改正商工中金法が成立し、2年以内に民営化されることが決定しました。

---

日本政策金融公庫（略称：日本公庫、JFC）

中小企業、農林水産業者なども支援

「株式会社日本政策金融公庫法」に基づいて、2008年に設立された、財務省所管の特殊会社（株式会社）。民営化を前提とせず、政府の政策に沿って、創業支援や地域活性化支援などを行う「国民生活事業」、農林水産業者向けの融資などを行う「農林水産事業」、担保力や信用力の乏しい中小企業に対して信用保証協会が実施する債務の保証についての保険などを行う「中小企業事業」の3つの事業から成り立っています。全国51カ所にある信用保証協会を会員とし、中小企業の保証人とされるのが全国信用保証協会連合会です。

---

沖縄振興開発金融公庫（略称：沖縄公庫）

沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う

沖縄の本土復帰に伴い、1972年5月15日に設立。本土における、日本政策金融公庫（国際金融部門を除く）と、住宅金融支援機構、福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）に相当する業務を、一元的に取り扱っています。運営については、県内の関係各界代表者で構成された運営協議会を設置しており、重要事項については同会で協議されているのも特徴です。2022年度以降に予定されていた日本政策金融公庫との統合は、10年延期となり2032年度以降に先送りされました。

---