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宮崎県システム・情報処理|情報サービス|通信関連
株式会社宮崎県ソフトウェアセンター
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4 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
【年間休日124日・残業月平均10時間未満】人と企業とITをつなぐ をテーマに地域社会への貢献を目指すIT企業です。
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目次
私たちの事業
人と企業とITをつなぐ
人材育成を基盤に、企業や自治体に対するさまざまな情報サービスの提供を通して、地域社会へ貢献することを目指しています。首都圏、大阪、福岡などにある大手企業との繋がりも強く、宮崎にいながら最新のIT技術に触れられる環境が整っています。
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私たちの特徴
職場の雰囲気
風通しが良く、主体性をもって働ける環境
【社員の提案・意見を尊重】
「もっとこうした方が良いのではないか」や「○○がしたい!」といった現場や社員の提案・意見を尊重するボトムアップの会社です。
上司や先輩社員との距離も近く、気軽に意見を出し合える環境です。
社員発案で導入が決まった制度も多数あります。
・ビジネスカジュアル
・ノー残業デー
・サークル活動制度 など
【社員研修制度】
人材育成事業で培った実績を活かし、幅広い研修を通して、本人のキャリア形成に取組んでいます。
・当社がお客様へ提供する高度IT研修を業務中に受講可能。社内で最先端のIT技術を学べる環境が整っています。
・その他、業務上で必要となる専門知識や本人のスキル向上を目的とした外部研修を毎年受講できます。
働く仲間
20代~30代が中心の社員構成
20代~30代が社員の8割を占める活気ある会社です。
若手社員であっても、会社のプロジェクトに参加して、事業の中心で活躍できるチャンスがあります。
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ビジョン/ミッション
企業理念・社風
株式会社宮崎県ソフトウェアセンターは、情報処理推進機構(国)・宮崎県・県内全市町村・県内の民間企業26社の出資により、IT人材の育成を目的として設立された政府出資特別法人です。
設立当初から、IT人材の育成と雇用創出に取り組んでまいりました。
現在は人材育成を基盤に、企業や自治体に対する専門的なIT技術や知識を活かした情報サービスの提供など、事業範囲を広げています。
今後も、これまで積み上げてきた人材育成の経験と、企業や自治体に対する情報サービスの実績をもとに、
1.IT人材の雇用創出
2.デジタル化推進による自治体の業務改善やITリテラシーの向上
3.高度なIT技術の活用による企業の新規事業創出や企業価値向上
など、地域社会へ貢献することを目指します。
■企業理念
育成・創造・創出
ーCREATIONー
「人と企業とITをつなぐ」をスローガンに私たち宮崎県ソフトウェアセンターは、人材育成を起点に地域社会の発展に努めてまいりました。
これまでの人材「育成」に「創造・創出」を新たなミッションとして掲げ、企業理念に基づいた私たちのあるべき姿を実現してまいります。
■社風・風土
社員の提案・意見を尊重するボトムアップの会社です。
●挑戦できる職場環境
「まずはやってみる。失敗したら、やり直せばいい。」
これは社長が常日頃より、社員へ伝えている言葉です。
20代~30代が社員の8割を占める当社では、若手社員の「○○がしたい!」や「もっとこうした方が良いのでは?」といった意見や気づきを重視しています。 そういった意見が、これまでの業務を見直す契機となったり、新たな事業の創出に結びついたりすると考えるからです。実際に、社員発案で決まった制度も多数あります。
年齢や勤続年数は関係ありません。積極的に挑戦しながら、事業の中心で活躍できる環境が当社には整っています。
●社員同士の交流
社員発案で決まった制度として「サークル活動支援制度」があります。
これは社員同士の交流やコミュニケーション促進を目的に、活動費用の一部を会社が助成する制度です。
部署や年齢の垣根を超え、普段の業務ではあまり交流がない社員同士が仲を深める機会となっています。
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写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
総合職(エンジニア・ITコンサルティング)
●ネットワークやサーバの設計・構築・運用保守
最適なインフラ環境の設計・構築から、運用保守業務まで包括的なサービスを提供する。
・最適なネットワーク環境及びサーバの設計、構築、導入業務
・サーバ・ネットワーク機器の監視、問合せ業務
・障害発生時の原因追及や機器交換時のベンダーコントロール
・定期的なメンテナンスの実施
●システムの設計・開発・運用保守
さまざまなIT技術を組み合わせながら、お客様の業務効率化や改善・最適化、新たな業務の仕組みづくりに取り組む。
・自治体や企業の要望に合わせたシステムの設計・開発
・システム導入に向けたカスタマイズやデータ移行の支援
・システム監視及び定期的なメンテナンスの実施
●ITコンサルティング事業
自治体や企業などを対象として、情報化・デジタル化の推進に向けた企画提案をおこなう。
・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた取組支援
・小中学校の教育現場に対するICT環境整備や授業カリキュラム作成支援
・データを利活用した課題解決・事業支援
・情報セキュリティ対策の提案 など
●高度ICT研修事業
地元宮崎のIT人材育成や企業育成を目的に、高度なIT技術を用いた研修を実施する。
・自治体や企業の要望に合わせた研修内容の企画・立案、広報・営業活動
・ICT企業を対象とした高度IT研修の開催
・マネジメントやリーダーシップ研修といった集合研修の開催 など
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この会社で働くメンバー
2019入社
リーダー
西嶋
カスタマーサポート部
私はネットワークエンジニアとして、企業や学校などのネットワーク構築を担っています。
宮崎大学工学部 出身
情報工学系専攻
福利厚生・研修・社内制度
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
●技能給
・基本情報技術者試験:5000円/月(3年間)
・応用情報技術者試験:7000円/月(5年間)
・ITサービスマネージャなど :10000円/月(定年まで)
●勤務地手当
・県外勤務の場合20000円/月
●通勤手当
・上限24400円/月
●残業手当
・会社規定による
●住宅手当
・借家世帯主(宮崎県内) 10000円/月
・借家世帯主(首都圏) 40000~50000円/月
・借家世帯主(首都圏以外)30000~40000円/月
●家族手当
・扶養している子ども一人につき3000円/月
研修制度
制度あり
人材育成事業で培った実績を活かし、幅広い研修を通して、本人のキャリア形成に取り組んでいます。
自己啓発支援
制度あり
●当社が実施する高度ICT研修を業務中に受講することが可能。
宮崎にいながら、最先端のIT技術を学べる環境が整っています。
●資格取得奨励金制度あり。
業務に必要な資格、将来必要となる資格の受験料を会社が負担します。
メンター制度
制度あり
定期的な面談等で、本人の仕事における不安や悩みの解消に取り組んでいます。
また、社内制度を整えながら、社員にとって働きやすい職場環境づくりをしています。
キャリアコンサルティング制度
制度あり
本人の適性や達成目標に沿ったキャリアアップを推進しています。
さまざまな経験や面談等で「気づき」を与えながら、社員自身が考え、今度の将来設計を組み立てられるようにサポートしています。
社内検定制度
●立候補制役職任命制度
職場環境
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平均残業時間
(月間)10.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)8.0日
最終更新日:
社員について
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性12名、女性3名
2022年度:男性4名、女性2名
2021年度:男性4名、女性3名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1994年4月27日 |
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本社所在地1 | 〒880-0303 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2MAP |
事業所 | 本社:宮崎 〒880-0303 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2 0985-30-5050 |
代表者 | 代表取締役社長 長友 秀泰 |
資本金 | 授権資本:16億円発行済資本:9億円 |
売上高 | 8億8000万円(2021年3月期) |
従業員数 | 178名(2022年6月現在) |
主要取引先 | 三井情報グループ(MKIテクノロジーズ株式会社) 株式会社QTnet アイテック阪急阪神株式会社 自治体 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | ●1994年04月 「地域ソフト法」に基づき通産省・労働省の承認を得て設立(資本金4億7880万円) ●1994年11月 研修事業開始 ●1995年04月 第1回増資(資本金8億7千万円) ●1996年05月 社屋完成 ●1996年08月 第2回増資(資本金9億円) ●2005年11月 特定労働者派遣事業の登録 ●2008年04月 職業紹介事業の登録 ●2008年12月 プライバシーマーク取得 ●2011年08月 ISO 27001:2005(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得 ●2021年05月 くるみん認定取得 ●2021年08月 ISO 27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得 |
事業内容 | ●人材育成領域 設立理念である「IT人材の育成」に基づき、さまざまな事業等を通じて、宮崎県内全体のITリテラシー向上に取り組む。 ・自治体や企業の要望に合わせた研修内容の企画・立案、広報・営業活動 ・高度IT研修の開催 ・教育機関等に対するIT(ICT)活用支援 ・宮崎県教育情報通信ネットワーク「教育ネットひむか」の運営・監視など ●情報サービス領域 ・最適なインフラ環境の設計・構築から、運用保守業務まで包括的なサービスを提供する ・さまざまなIT技術を組み合わせながら、お客様の業務効率化や改善・最適化、新たな業務の仕組みづくりに取り組む ●カスタマーケア領域 ・IT機器・システムやクラウド製品等のテクニカルサポート ・サーバ・ネットワーク機器の監視、問合せ業務 ・障害発生時の原因追及や機器交換時のベンダーコントロール ・リモートでの定期的なシステムメンテナンスの実施 ●コンサルティング領域 自治体や企業などを対象として、ITを活用した業務改善に向けた提案を行う。 ・IT(ICT)導入に関する相談受付や導入支援等(ICTコンシェルジュ事業) ・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた取組支援 |
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★★★(3段階)
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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