東京都不動産|コンサルタント
東急住宅リース株式会社
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324 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
『安定感』×『ベンチャー気質』の融合企業。社員一人一人の「提案力」を武器に賃貸マンションに新しい価値を生み出しています。
目次
私たちの事業
-想いも、資産も。叶えていく。- どんな課題にも寄り添う資産運用のパートナー企業
東急住宅リースは、『想いも、資産も。叶えていく。』をスローガンに掲げ、『資産』の持つ価値や可能性を創出していくこと、そして不動産に携わるお客様の様々な『想い』に寄り添うことを表明しています。
いま、私たちを取り巻く社会は急速に変化し、住まいへの向き合い方も多様になっています。当社では、「賃貸住宅」という住まいに抱くお客様の『想い』に目を向け、幸福が生まれる空間、賃貸住宅のあたらしい価値を創り出しています。
また、当社では業務のIT化にも注力しています。IT化の先には、賃貸住宅のオーナー様や入居者様、当社従業員など資産に携わる全ての方々にこれまで以上に高い付加価値を提供したいという、当社ならではの『想い』があります。
私たちの特徴
組織の特徴
-心身の健康に配慮し長く働ける企業体制-
当社が目指している「想いも、資産も。叶えていく。」というブランドタグラインを実現するためには、全ての従業員が心身ともに健康であることが必要です。従業員が健康に働いてくれるからこそ事業継続や発展をしていける、心身が健康だからこそパフォーマンスの高い仕事ができると捉えているため、長く健康に働いていけるように多種多様な施策を行っています。 その結果、当社は『健康経営優良法人2024』に認定をされています。
オフィス紹介
-個々の成長を促進し、「知」が生まれるオフィスへ-
東急住宅リースは、2024年に迎える設立10周年を機に東京都港区の「汐留ビルディング」へオフィスを移転しました。新オフィスは個々の成長を促し、これまで以上にクリエイティブな創造が活発になり企業発展していけるように様々な仕掛けが用意されています。業務に合わせた働き方ができるように多様なワークスペースが設けられていたり、見通しの良い開かれた空間づくり、部門内外の接点強化を目的としたコラボレーションエリアの新設など伸び伸びと働ける環境です。
研修制度
-人と企業の未来を創る充実の研修制度-
従業員ひとりひとりの「もっと学びたい!」や「より高度なスキルを身に着けて活躍したい!」などの想いをサポートし理想的な自己成長を図ってもらうために、当社には様々な研修制度が準備されています。新入社員に向けては、不安なく配属先で活躍できるように入社後研修を充分な期間を設けて実施したり、配属後も定期的なフォロー研修を行っています。また、当社ではOJT制度を導入しているので、1年間OJTトレーナーと伴走しじっくりとスキルを身に着けることができます。その他にも、資格支援制度や外部セミナー受講制度、階層別研修など充実のラインナップで従業員の成長を後押ししています。
私たちの仕事
事業内容
東急住宅リースは2015年4月に「東急リバブル」「東急コミュニティー」「東急リロケーション」の3社の賃貸住宅管理事業を統合してできた会社です。
東急不動産ホールディングスグループのシナジーを活かし、お客様一人一人のニーズに対し、ワンストップでお応えしています!
■プロパティマネジメント事業(賃貸住宅管理事業)
不動産に携わるプロの目線で管理運営を行い、
賃貸住宅の資産価値向上に繋がる企画提案を行います。
*プランや住宅設備などの企画についてのアドバイス・ノウハウ提供
*市場調査などのデータを基にした賃貸経営へのアドバイス
*入居率100%に向けての効率的なリーシング活動
*お客様からのご相談などへの窓口対応
*管理プランのご提案、内容についてのアドバイス
など、賃貸住宅の資産価値最大化・入居者満足度向上に向けて豊富な経験やノウハウに基づく提案をしています。
■アセットコンサルティング事業
不動産に関するご相談に対して、オーナ様の立場で「最適解」を考え、お応えします。
*土地有効活用のご提案
*不動産売却相談サポート
*不動産購入相談サポート
*相続相談
など、大切な不動産資産の運用をトータルサポートしています。
■リノベーション事業
東急不動産ホールディングスグループや、数多くある業務提携先の会社と連携し、それぞれのケースにマッチした最適な価値をご提案します。
*リノベーションの相談受付・ご提案
*大規模修繕のご提案
など、多様化する入居者様のニーズや生活スタイルに合わせたご提案することで、オーナー様の資産価値を向上させます。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- テレワーク推奨
- 異動希望を申請できる
- 新規事業立案制度あり
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
育児・介護休業制度/資格取得支援/退職金制度/確定拠出年金制度/財形貯蓄制度/従業員持株会/共済組合/会員制リゾート施設の割引利用/福利厚生代行サービスの利用などの制度あり
研修制度
従業員一人ひとりが自分の可能性を追求できる制度へ。従業員それそれの学びや自己成長に対する想い、自身の強み・弱みが異なることから、多様なニーズに対して柔軟に支援していきます。
【内定者研修】
里山保全活動研修、資格取得支援、PCスキル研修、ビジネスマナー研修等
【新入社員研修】
名刺交換や電話対応等、基本的なスキルやビジネスマナー研修を実施
また、配属後は月に1回のペースでフォロー研修を実施します。
【階層別研修】
新卒から管理職まで、年次・階層ごとの研修を実施
【その他】
・資格取得支援制度(受講料・受験料負担、合格祝い金等)
・eラーニング
・東急不動産ホールディングス合同研修
職場環境
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平均残業時間
(月間)24.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)11.7日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者28名(対象者35名)
女性:取得者34名(対象者34名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢39.8歳
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平均勤続年数7.8年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数42名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数22名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数31名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性16名、女性26名
2023年度:男性11名、女性11名
2022年度:男性12名、女性19名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 2014年4月1日(2015年4月営業開始) |
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本社所在地1 | 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング6階MAP |
事業所 | ▼本社 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング6階 ▼勝どきセンター 〒104-0054 東京都中央区勝どき1-13-6 プラザタワー勝どき1 階 ▼東雲センター 〒135-0062 東京都江東区東雲1-9-17 東雲キャナルコートCODAN管理サービス事務所 ▼横浜支店 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸 2-9-10 横浜 HS ビル 3F ▼関西支店 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1-14-8 梅田北プレイス10階 ▼名古屋センター 〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル8階 ▼福岡センター 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル6階 |
代表者 | 代表取締役社長 橋本 茂(はしもと しげる) |
資本金 | 1億円(東急不動産ホールディングス株式会社 100%) |
売上高 | 708億円(2024年3月期) |
従業員数 | 1265名(2024年3月現在)
男性:約49%/女性:約51% |
子会社・関連会社 | 【関連会社】 □東急社宅マネジメント(株) □レジデンシャルパートナーズ(株) 【グループ会社】 □東急グループ 東急(株)/東急建設(株)/(株)東急百貨店/(株)東急ストア/(株)東急エージェンシー 他 □東急不動産ホールディングスグループ 東急不動産(株)/東急リバブル(株)/(株)東急コミュニティー/(株)学生情報センター 他 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 【賃貸管理戸数】 2016年度 8万3000戸 2017年度 8万7000戸 2018年度 9万3000戸 2019年度 9万9000戸 2020年度 10万7000戸 2021年度 11万7000戸 2022年度 12万9000戸 2023年度 13万戸以上に増加中! |
『住まう』のその先へ。 資産の幸福な成長を共につくる会社 | 「東急」という伝統あるグループの【安定感】と【ベンチャー気質】が融合している当社では、若手のうちから大きなフィールドで活躍できるチャンスが広がっています! 従業員ひとりひとりの主体性を尊重し、周囲のメンバーが若手従業員のチャレンジを後押ししてくれる社風のため、挑戦意欲や向上心の高い方にとって理想的な環境です。賃貸住宅のオーナー様をはじめ、多くの方と長期的かつ良好な関係性を構築したい方や人と関わることが好きという価値観の方にもぴったりです。 また、制度面からも若手従業員の成長をサポートしています。若手向けの研修やOJT制度の導入、資格取得支援など教育制度も充実です! あなたの『想い』を私たちに聞かせてください! |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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