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    中央職業能力開発協会

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    企業データ
    資本金: 特別民間法人のため資本金なし

    技能検定やビジネス・キャリア検定試験、ものづくり競技大会など働く人々の職業能力開発を通じて社会の発展に貢献します。

    目次

    私たちの事業

    働く人の「技能」と「成長」を支え、企業・産業・社会の基盤を強くする

    ■職業能力評価に関する事業
    ・技能検定(国家検定)
    ・ビジネス・キャリア検定試験
    ・コンピュータサービス技能評価試験

    ■ものづくり基盤の強化
    ・若年者ものづくり競技大会、技能五輪全国大会、技能グランプリの開催・運営
    ・技能五輪国際大会への選手派遣
    ・若年技能者人材育成支援等事業の実施

    ■キャリア形成の基盤強化
    ・キャリア形成支援ツールの提供
    ・教育訓練給付制度の講座指定の支援と指定講座に関する情報提供

    私たちの特徴

    組織の特徴

    中央職業能力開発協会はどんな団体?

    当協会は、職業能力開発促進法 に基づいて設立された団体です。
    日本の「技能」と「働く力」を支える、公共性の高い仕事をしています。

    ■特別民間法人って?
    「特別民間法人」とは、公共性の高い事業を確実に実施するため、特別な法律に基づいて設立された民間法人のことです。
     国の制度に関わる重要な業務を担いますが、働くのは公務員ではなく、民間の職員です。
     ・ 国の制度に関わる
     ・社会インフラを支える
     ・ 民間組織として機動力もある
     そんな“ちょうど真ん中”の立ち位置です。

    働く仲間

    求められる人物は?

    専門知識や経験も必要としていますが、周囲と対話しながら仕事を前に進められる姿勢を特に大切にしています。

    1. 誠実にやり切る力
     任された仕事に責任を持ち、最後までやり遂げること。
     分からないことをそのままにせず、自ら確認し、周囲に相談できること。
     仕事の基本を大切にできる方を求めています。

    2. 対話を大切にできるコミュニケーション力
     仕事は一人では完結しません。
     相手の意見をよく聴き、自分の考えをわかりやすく伝える、立場や意見の違いがあっても、建設的な対話を通じて理解を深めていく。
     こうした「話す力」だけでなく「聴く力」も重視しています。

    3. チームを前に進めるファシリテーション意識
     会議や打合せの場で、
     ・議論を整理する
     ・論点を明確にする
     といった行動ができる人は、大きな価値を生みます。
     どんな立場であっても場を整え、周囲が動きやすい状態をつくれる人を歓迎します。

    4. 学び続け、成長できる姿勢
     アドバイスなどを素直に受け止め、振り返りを行い、「次はどうすればもっと良くなるか」を考え続けること。
     その積み重ねが、将来の専門性や信頼につながると考えています。

    なお、経済・法学・商学・工学など、幅広い専攻の職員が活躍しています。
    また、理系知識を活かせる事務職という点も特徴です。

    オフィス紹介

    新事務所に移転したばかり

    2025年1月に事務所を移転して、高田馬場に移ってきたばかりです。
    そのため、事務所内は明るくきれいな環境で仕事が行えています。
    また、最近ではDX推進がなされて、AIを導入してより効率的な業務インフラが整備されてきています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    どんな事業を行っているの?

    ■どんな事業をするの?
    中心となるのは、国家検定である「技能検定」です。
    ○技能検定とは?
     仕事に必要な「技能レベル」を評価する国家検定制度です。
     機械加工、建築大工、造園など130以上の職種が対象となっており、当協会は、このうちの多くの職種で試験問題作成などを担っています。

    このほかにも公的資格試験である「ビジネス・キャリア検定試験」があります。
    ○ビジネス・キャリア検定とは?
     事務系職種向けの検定制度で、人事・労務、営業、経営戦略、生産管理など企業運営に必要な知識・実務力を評価する試験を行っています。

    また、検定試験以外にも
    ・若年技能者の育成支援
    ・技能競技大会の運営
    ・OA関連試験の実施
    など、「働く人」を支える事業を展開しています。


    ■どんな仕事をするの?
     主な業務は試験問題の作成を行う「委員会運営」になります。
     専門家を集め、議論を重ね、検定試験問題を形にしていきます。
     そのため、具体的な実務としては、
     ・日程調整
     ・関係者、関係団体との連絡
     ・資料作成
     ・会議運営
     など、一見地道ですが、全国の技能レベルを左右する重要な仕事です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    社会保険
     健康保険、介護保険、厚生年金、企業年金基金、 雇用保険、労災保険

    福利厚生
     厚生会による各種補助、給付制度

    研修制度

    入職後に新入職員研修を実施(内部、外部)
    また、職員の能力開発として必要な研修実施、キャリアの見直し機会の研修等を適時実施。

    自己啓発支援

    提携している外部研修機関の受講可能。
    資格試験(TOEIC、当協会試験(ビジネス・キャリア検定試験、コンピュータ・サービス技能評価試験)など)の受験料補助あり。

    メンター制度

    入職3~5年程度の先輩職員と月1回のクローズな面談機会あり。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      10.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      13.0日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 4.3%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者0名)
      女性:取得者1名(対象者1名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      44.7歳
    • 平均勤続年数
      18.6年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2025年度:採用人数1名、うち離職者数0名
      2024年度:採用人数1名、うち離職者数0名
      2023年度:採用人数1名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2025年度:男性1名、女性0名
      2024年度:男性0名、女性1名
      2023年度:男性1名、女性0名

    正規職員のみ

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1979(昭和54)年7月1日
    本社所在地1 東京都豊島区高田3-19-10 ヒューリック高田馬場ビルMAP
    事業所 本社のみ
    代表者 会長 大橋 徹二
    資本金 特別民間法人のため資本金なし
    職員数 119名(2025年2月現在)
    沿革 1979年
    ・中央職業能力開発協会を設立
     (社)全国共同職業訓練中央会と中央技能検定協会を統一
    ・技能検定の開始〔前身団体より継続し以降当協会が実施〕
    ・技能五輪国際大会への参加を開始〔前身団体より継続〕

    1980年
    技能五輪全国大会を開始
    〔前身団体より継続し第18回以降当協会が開催〕

    1982年
    一級技能士全国技能競技大会(技能グランプリ)の開始

    1983年
    OA機器操作技能評価試験を開始(コンピュータサービス技能評価試験)

    1985年
    第28回技能五輪国際大会を開催(大阪)[当協会として初開催]

    1993年
    ・技能検定に3級、基礎1・2級を導入
    ・ビジネス・キャリア制度修了認定試験を開始(ビジネス・キャリア検定試験)

    1998年
    民間法人化

    2005年
    若年者ものづくり競技大会の開始

    2007年
    第39回技能五輪国際大会を開催(静岡)

    2013年
    若年技能者人材育成支援等事業を開始(ものづくりマイスター制度等)

    2025年
    事務所を高田馬場(豊島区高田)に移転

    キャリタス就活編集部 特別情報

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    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、原則として決算期が2024年4月~2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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    連結会社の状況
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    提出会社の状況
    従業員数(人)
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    平均勤続年数(年)
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