
東京都その他金融
株式会社FPG
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2,230 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
「金融で未来を拓く」――FPGは、全国の中小企業をはじめとしたお客さまに、多様な金融商品・サービスを提供する企業です。

目次
私たちの事業
~顧客ニーズに合致する圧倒的な商品・サービス力~
FPGは、航空機・船舶・コンテナ等を世界の航空会社や海運会社にリースする「リースファンド事業」と、都心一等地の不動産への小口投資を実現した「国内不動産ファンド事業」、そしてハワイのホテルなどアメリカの大型不動産を対象とした「海外不動産ファンド事業」を主力とする、多様な金融商品・サービスを提供する企業です。
主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業を展開する航空事業や、アート・スーパーカーといった共同保有プラットフォーム事業など、新たな事業の柱の確立に向けた取り組みを進めています。
FPGのお客さまは主に、高い収益を上げている中小企業やそのオーナーさまです。当社は金融の分野でお客さまに貢献しています。
『キャリタス限定情報』では、新卒社員とお客さまの営業エピソードや組成部門・管理部門の若手社員インタビューも紹介していますので、ぜひご覧ください。
【リースファンド事業】
投資家の方々から出資を募り、航空機・船舶・コンテナ等を世界の航空会社や海運会社にリースする「日本型オペレーティング・リース」において、リーディングカンパニーの地位を確立しています。
投資家としてお客さまとなるのは、全国の中小企業の、社長や経営者の方々です。リースファンド事業は、企業の安定した財務戦略をサポートします。将来的な設備投資や利益の平準化による円滑な事業承継など、さまざまなリスクに備えるためにご活用いただいています。
日本型オペレーティング・リースの仕組みについては、以下のURLの動画をご参照ください。(約4分)
https://www.youtube.com/watch?v=WEDXHw7-PmU
【国内不動産ファンド事業】
日本の大都市に所在する不動産は、魅力的な投資対象として、国内外の投資家から注目を集めています。当社は、厳選して取得した一等地の不動産を、小額から投資できる「不動産小口化商品」として組成・販売しています。この商品は、贈与・相続対策、事業承継対策として、個人富裕層や中小企業のオーナーなど多くのお客さまにご活用いただいています。
【海外不動産ファンド事業】
ハワイの大規模リゾートホテルなど、アメリカの大型不動産を対象とする海外不動産集団投資事業案件を、中小企業向けに組成・販売しています。
リースファンド事業、国内不動産ファンド事業に次ぐ、第3の柱として、多くのお客さまにご活用いただいています。
【その他事業】
証券事業、信託事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業など、幅広い商品・サービスを展開しております。
【当社について】
2001年の設立以来、一貫してお客さまのニーズに応える事業を展開し、事業の多角化と規模の拡大を図ってまいりました。
独立系金融会社として、前例にとらわれない自由な発想と徹底した顧客志向により、お客さまのさまざまなニーズに応える商品・サービスを提供しています。さらに、近年では金融サービスの枠を超えて、航空事業や共同保有プラットフォーム事業などにも進出しました。これからも高度な案件組成能力と販売ネットワークを活かし、真にお客さまに満足いただける商品やサービスの提供を目指します。

私たちの特徴
事業戦略
~唯一無二の企業として歩む~
当社の強みのひとつは、強固な販売ネットワークを構築している点です。全国の会計事務所・税理士事務所7500社超、地方銀行や証券会社といった金融機関160社超と提携しています。この販売ネットワークを活用し、対象顧客となる中小企業や個人富裕層への営業活動を行っています。
2010年にJASDAQ市場へ上場した後、2011年に東証2部に昇格、2012年に東証1部に昇格したことに伴い、信用力が向上し、金融機関との提携が広がりました。現在は、東証プライム上場の信用力と確かな実績を背景に、会計事務所や金融機関から多くの顧客をご紹介いただいていることが、当社の成長を支えています。
また、当社は、お客様本位の業務運営を貫くため、グループ会社各社のさまざまな機能やライセンスを活用した金融商品やサービスの開発に注力してきました。国内不動産ファンド事業において提供している「不動産小口化商品」は、グループ会社であるFPG信託の信託機能を活用しており、海外不動産ファンド事業において提供している「海外不動産投資商品」はグループ会社であるFPG証券の投資運用機能を活用しています。今後も、顧客ニーズに合った多様な金融商品やサービスの開発・提供を進めています。

企業理念
~金融で未来を拓く~
当社の企業理念は、「金融で未来を拓く」
私たちは、常にお客さまと伴走し、金融で未来を拓くファイナンシャルパートナーを目指します。
私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。
2001年に設立以来、お客さまの多様な課題やニーズにお応えするために、リースファンド事業から始まり、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業などへと事業領域を拡大してまいりました。
これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスを提供し、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。

働く仲間
~手厚いサポートと研修制度~
当社では、2015年から新卒採用を開始しました。入社後は、高い専門性を誇るスペシャリストを目指していきますが、新卒入社の皆さんは、当然ながら金融業界は未経験です。当社では、業務に関する不明点や疑問点が生じた際、気兼ねなく誰にでも相談できる風土を醸成しています。同じ部署の先輩や同僚、上司だけでなく、部署を超えて、時には社長や役員にまで相談し、アドバイスをもらいながら、会社全体がひとつのチームのように仕事をしています。
新入社員研修では、4月の入社後、まず外部研修でビジネスマナーや社会人の基礎を学びます。
その後、5月末まで営業部門・組成部門・管理部門などの主要な部署による新入社員研修を行います。部門によって、期間と内容はさまざまですが、座学や見学、実際の業務体験を、新入社員全員共通で実施します。
研修を通じて、全員が会社全体について理解した上で、6月1日に各部署に正式配属となります。
配属先では、各部署の先輩社員1名が、新入社員のトレーナーとなります。新入社員はトレーナーを中心に、各部署の上司や先輩方のもとでOJT研修を行っていきます。
<例:営業部門>
まずは事業説明のデモンストレーションの動画やトークスクリプトで商品説明を学び、先輩社員に対するロールプレイングといったトレーニングを経て、営業のやり方を習得していきます。
そしてお客さまへの訪問も、まずはトレーナーの先輩社員に同行するところからスタートします。
入社半年後のフォローアップ研修など、定期的な研修も実施しており、入社後も責任を持ってサポートする体制を整えています。

写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
真のニーズがある所に金融商品やサービスを提供し、お客さまの夢の実現に貢献します
独立系金融会社として、前例にとらわれない自由な発想と徹底した顧客志向により、お客さまのさまざまなニーズに応える商品・サービスを提供しています。
◆ コンサルティング営業
東京本社および全国の支店・営業所にて、中小企業やその経営者様などのお客さまを紹介者である会計事務所や税理士事務所、金融機関などからご紹介いただきます。
ご紹介いただいた後、個別にお客さまを訪問して詳しい商品内容の説明を行い、契約を締結します。
◆ ストラクチャードファイナンス担当
日本型オペレーティング・リースを組成する、つまり商品を「作る」担当部署です。
海外を中心とした航空会社や海運会社とのリース契約やリースの管理、金融機関からの資金調達など、国内・国外の取引先との契約・商談を行います。
取引先との業務では英語を中心に使用します。
◆国内不動産担当
都心の一等地の不動産を投資対象資産とした不動産小口化商品の組成および関連業務全般を担います。
◆海外不動産担当
ハワイの大規模リゾートホテルなど、アメリカの大型不動産を対象とする海外不動産集団投資事業案件を、中小企業向けに組成・販売しています。
◆ 管理部門(経理)
管理部門は、会社全体の運営を支える重要な役割を担っています。具体的には、経理、人事、総務、法務などの業務を行い、会社が円滑に機能するようにサポートします。その中でも経理は、会社のお金の流れを記録・開示する重要な役割を担っています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 社内預金・持株会あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
◆ワークライフバランスを重視
当社の特徴のひとつは、従業員に対して充実したワークライフバランスの実現を約束していることです。従業員の平均残業時間は月10~20時間程度。オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現できます。質の高い金融サービスをお客さまに提供するためには、社員のワークライフバランスや働き方に関する取り組みが不可欠だと考えています。
◆整った社内制度
◇休暇制度
よりいっそう有給の取得を促すために、1時間単位で取得できる「時間単位休暇」の制度や、「計画年休」といった制度があります。計画年休とは、年度の初めに従業員自身が5日間の希望日を指定して取得するものです。
また、年度ごとに一回、5営業日連続して休暇を取得した場合、このうち3日間を特別休暇として追加で有給休暇を付与する、「連続休暇制度」を取り入れています。土日と合わせて8連休や9連休が取得できるため、夏休みとして使用したり、閑散期に旅行に行ったりと、自分の予定に合わせて活用することができます。(4月入社の新入社員は10月1日より取得可能です。)
◇資格取得支援制度
金融の分野で自身の能力を高め、スキルを磨くためには、資格の取得が不可欠です。当社でも、業務上必須の資格、金融に関する資格を中心に、資格の取得を必須、推奨しています。「資格取得支援制度」を取り入れており、対象とする資格の受験料やテキスト代を会社が負担し、資格によって報奨金を支給しています。
支援の対象となる資格の数も多く、自分の能力を高めていくことができます。
◆男女ともに働きやすい環境
男性も女性も多く活躍する会社です。仕事をずっと続けていきたいという方が多いため、会社としても、各種制度の拡充と取得の奨励に取り組んでいます。育児短時間勤務・育児時差出勤や子の看護休暇、子の育児目的休暇、家族の介護休暇制度などを整えることで、柔軟な働き方が実現できます。今後も、働きやすい環境作りに会社を挙げて取り組んでまいります。
◆各種制度
・社会保険完備(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険)
・ベネフィットステーション
・社員持株会制度
・健康診査等補助金制度
・インフルエンザ予防接種費用補助
・慶弔見舞金制度
・資格取得奨励金
・介護休業
・産前産後休業、出生時育児休業、育児休業(最大、子が2歳6ヶ月に達する日まで)
・育児短時間勤務・育児時差出勤(小学4年生の学年末まで利用可能)
・子の看護休暇、子の育児目的休暇、家族の介護休暇
・子の看護および介護のための在宅勤務(小学4年生の学年末までの子の突発的な傷病により看護が必要な場合、および要介護状態の家族を突発的に自宅で介護する必要がある場合、連続する4日間まで在宅勤務可能)
・社内同好会制度
・社内交流行事費用補助
・借上社宅制度(総合職・転居を伴う配属の場合に適用) など
研修制度
◆新入社員研修:入社後、まずは2ヶ月間の新人教育プログラムを用意しています。
◆入社後フォロー:トレーナー制度、日報レビュー、研修成果プレゼンテーションなどを通じて、入社後のフォローを行います。
◆スキル教育:当社の事業概要に関する説明、セールストーク動画、トークスクリプトの習得を行います。
◆階層別教育:新入社員からシニアマネジメントレベルまで、階層別の教育を実施します。
◆管理職任用教育:アセスメントや管理職教育などを通じて、管理職任用に向けた教育を行います。
◆e-learning:個人ごとに最適な研修をいつでも受講できる環境を提供しています。
自己啓発支援
◆資格取得支援制度:受験料や書籍代の補助、報奨金の支給などを行っています。
メンター制度
◆先輩社員1名が「トレーナー」として指名され、新入社員を1年間サポートします。
◆配属先の先輩社員や上司によるOJT教育を実施します。
キャリアコンサルティング制度
◆自己申告制度:人事担当者との面談を通じて、キャリアに対する考え方を伝えることができる制度です。
◆人事評価制度:半期に一度、上司との面談を実施し、目標設定を行います。
職場環境
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平均残業時間
(月間)12.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)12.9日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 30.0%
管理職: 7.6% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者5名(対象者5名)
女性:取得者4名(対象者4名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢41.2歳
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平均勤続年数5.1年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数4名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数4名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数5名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性3名、女性1名
2023年度:男性2名、女性2名
2022年度:男性3名、女性2名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 2001年11月 |
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本社所在地1 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JPタワー29階MAP |
事業所 | 支店・営業所 所在地 札幌支店:北海道札幌市中央区北2条西4丁目1番地 札幌三井JPビルディング6階 仙台支店:宮城県仙台市青葉区一番町1丁目9番1号 仙台トラストタワー19階 高崎支店:群馬県高崎市栄町16番11号 高崎イーストタワー 11階 大宮支店:埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 ソニックシティビル15階 横浜支店:神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜STビル10階 金沢支店:石川県金沢市本町1丁目5番2号 リファーレ10階 名古屋支店:愛知県名古屋市中区栄3丁目6番1号 栄三丁目ビルディング10階 大阪営業本部:大阪府大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪タワーA27階 岡山支店:岡山県岡山市北区駅元町15番1号 リットシティビル4階 広島支店:広島県広島市中区袋町5番25号 広島袋町ビルディング6階 高松支店:香川県高松市サンポート2番1号 高松シンボルタワー13階 今治営業所:愛媛県今治市南宝来町1丁目2番地1 広瀬ビル4階 福岡支店:福岡県福岡市中央区渡辺通5丁目24番32号 FPGリンクス天神南9階 |
代表者 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
資本金 | 3,095,874,087円 |
売上高 | 1077.8億円(2024年9月期) |
従業員数 | 287名(単体)・355名(連結)(2024年9月現在) |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
沿革 | 2001年11月 有限会社ファイナンシャルプロダクトグループを設立 2004年02月 株式会社FPGに組織変更および商号変更 2010年09月 大阪証券取引所 JASDAQ市場に上場 2011年10月 東京証券取引所 市場第二部に上場 2012年10月 東京証券取引所 市場第一部に上場 2022年04月 東京証券取引所 プライム市場に移行 |
キャリタス就活編集部 特別情報
関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
株式会社FPG (2022年9月30日現在)
従業員数(人)
337
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従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年収(円)
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従業員数(人)
241
[ - ] |
平均年齢(歳)
41.5
|
平均勤続年数(年)
4.7
|
平均年収(千円)
9,174,000
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