厚生労働省所管の独立行政法人として、高齢者、障害者、求職者及び事業主等に対する総合的な雇用支援を実施しています。

私たちの事業

国の高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発施策の多くを、国に代わって実施しています

＜高齢者雇用の支援業務＞
高齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる、生涯現役社会の実現に向けた支援をしています。
- ７０歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助
- 高齢者の雇用の安定のための助成金支給
- 生涯現役社会の実現に向けた啓発・広報活動
- 高年齢者雇用に関する好事例の収集・発信

＜障害者の雇用支援業務＞
障害の有無に関係なく、希望や能力、適性等に応じて活躍できる社会の実現に向けた支援をしています。
- 障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスの提供
- 地域の就労支援機関等への助言・援助
- 障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収及び助成金等の支給
- 社会一般に対して関心と理解を深めるための啓発・広報活動

＜職業能力開発の支援業務＞
仕事を通じて自らの能能力を存分に発揮し、生き生きと活躍できる社会の実現に向けた支援をしています。
- 雇用のセーフティネットとしての求職者を対象とした職業訓練
- 高度なものづくりを支える人材の養成
- 在職者を対象とした職業訓練や事業主への相談・援助
　（リスキリング・学び直し、中小企業でのDX人材育成の推進の支援）
- 職業訓練指導員の養成

私たちの特徴

企業理念

「らしく、はたらく、ともに」　誰もが自分らしく働くことができる共生社会を目指しています

年齢や性別、障害の有無に関わらず、働くことを通じて一人ひとりが持てる力を発揮するためには、一人ひとりの「らしく」を見つけ、一人ひとりにあった　「はたらく」につなげていく必要があります。
また、「らしく、はたらく」ためには、一人ひとりが、社会、組織、仲間や身近な地域からの「理解」や「支援」と「ともに」あることが大切と考えます。

「らしく、はたらく、ともに」

この理念の下、職員一同、「雇用のセーフティネット」として全国各地で業務に励んでいます。

私たちが考える「当機構で働く魅力」は次のとおりです。

◆日本の雇用を下支えます
　→どの職種に関しても「雇用のセーフティネット」として使命と責任のある仕事です。
◆出会いと成長のある環境です
　→全国が活躍のフィールドであり、さまざまな出会いと経験が財産になります。
　　キャリアや職業生活面だけでなく、人としても大きく成長できます。
◆安心と活力のある職場です
　→安定した労働条件＆福利厚生の中で安心して働くことができます。
　　「誰かのために役立ちたい」と考える職員が多いことも特徴です。

組織の特徴

私たちの働き方・暮らし方 ～ワーク・ライフ・バランス～

国家公務員準拠の安定した労働条件の中で、仕事に励むことができますし、また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも力を入れており、仕事と家庭生活を両立する支援制度が充実しており、男女問わず、働きやすい職場となっています。

◎年次有給休暇の取得実績
　→2022年度の全施設平均が14.3日でした。繁忙期などは業務調整しながらになりますが、
　　その上でも職員一人あたり月1日以上は取得できています。
◎年間休日概ね122日程度で、夏季休暇も4日（7～9月で自由に取得）あります。
　→年次有給休暇もあわせて、ON（仕事）とOFF（余暇）のメリハリをつけながら
　　職業生活を送りやすい環境です。
◎育児休業の取得状況
　→女性職員だけでなく、男性職員の育児休業も推進しています！
　　JEEDは「くるみん」「えるぼし」認定企業です。

研修制度

教育・研修制度が充実しています

全職種共通で階層別に実施する研修のほか、担当業務ごとの研修、採用職種に応じて実施する専門研修などを実施しています。
日々のOJTだけではなく、入構後も継続的に職員の人材育成を行っています。
各種の研修で必要な知識を、OJTで実践力を高めることができ、自分が更に成長できる環境がJEEDにはあります。

私たちの仕事

各職種の関係者と連携しながら多岐にわたる実務経験が積めます

＜事務職＞
【事務系総合職】として、総務・経理といった組織運営に関する事務や、当機構が担う高齢者雇用・障害者雇用・職業能力開発等に関する各事業実施及び制度運用、啓発イベント等の企画・開催、各機構施設の運営等、主要３事業に関する多岐に渡る事務など、幅広い業務に携わり我が国の雇用支援を支えます。
（法学部、経済学部、文学部等、学部・学科を問わず様々な職員が多く在籍しています）

＜障害者職業カウンセラー職＞
【日本の障害者雇用の底上げ】のため、障害者雇用の分野で直接的・専門的な支援業務を行います。障害者に対して、職業相談や職業能力等の評価、就職準備から職場適応に至るまで、個々の障害を踏まえた多様な支援を行いつつ、障害者雇用を進める企業に対して、障害者の雇用管理上の課題に応じた職務設計や社員研修等の体系的な支援を行います。加えて、関係機関や企業に対して支援技法の助言や普及も行う「職業リハビリテーションの専門家」です。
（心理学、教育学、社会学、社会福祉学のほか、学部・学科を問わず多様な背景のある職員が在籍しています）

＜職業能力開発職＞
【雇用のセーフティネットとしての職業訓練】を担い、早期再就職やレベルアップを目指す求職者や在職者等に対して、「ものづくり」に関する技能・技術、知識を習得できるよう職業訓練（ハロートレーニング）を行うとともに、企業に対して、従業員の人材育成における課題解決のための能力開発に関する相談や企業への技術支援や共同開発を行うなど、「ものづくり指導のプロフェッショナル」です。
（工学部において、機械、電気、電子情報、建築の関連学科を学んだ職員が多く在籍しています）

＜障害者職業訓練職＞
【障害者に特化した職業訓練】を担い、技能・技術を習得した上で就職や職場復帰を目指す障害者に対して職業訓練（ハロートレーニング）を行います。特に、重度の視覚障害者や上肢障害者、精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者など、職業訓練を行う上で特別な支援を必要とする障害者に対する職業訓練に力を入れています。加えて、他の障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校に対して、先導的な職業訓練の指導技法の普及に取り組んでいます。
（事務科、情報処理科の職業訓練指導員免許があり、きめ細やかな訓練・指導に熱意のある職員が多く在籍しています）

職種別に仕事を知る

• 事務職

  【事務系総合職】として、総務・経理といった組織運営に関する事務、当機構が担う高齢者雇用・障害者雇用・職業能力開発に関する各事業の実施および制度の運用（啓発イベント等の企画・開催、助成金の支給審査、障害者雇用納付金制度の運用、障害者職業生活相談員資格認定講習の実施、ポリテクセンターなど各機構施設の運営、生産性向上支援訓練や求職者支援訓練の実施に関する支援）など、ジョブローテーションで幅広い業務に携わり、我が国の雇用支援をサポートします。
  （法学部、経済学部、文学部などのほか、学部・学科を問わず多様な背景の職員がいます）

• 障害者職業カウンセラー職

  【日本の障害者雇用の推進】のため、障害者雇用の分野で直接的・専門的な支援業務を行います。障害者に対して、就職相談や職業能力などの評価、就職準備から職場適応に至るまで個々の特性を踏まえた多様な支援を行いつつ、障害者雇用を進める企業に対して、雇用管理上の課題に応じた体系的な支援を行います（職業リハビリテーションサービスの提供）。加えて、関係機関に対する支援技法の助言・普及（研修業務）、各種研究や支援技法の開発なども行う「職業リハビリテーションの専門職」です。
  （心理学、教育学、社会学、社会福祉学のほか、学部・学科を問わず多様な背景の職員がいます）

• 職業能力開発職

  【雇用のセーフティネットとしての職業訓練】を担い、早期再就職やレベルアップを目指す求職者や在職者等に対して、「ものづくり」に関する技能・技術、知識を習得できるよう職業訓練（ハロートレーニング）を行います。また、企業に対して、従業員の人材育成における課題解決のための能力開発に関する相談や企業への技術支援や共同開発を行うなど、「ものづくり指導のプロフェッショナル」です。
  （工学部などで、機械、電気、電子情報、建築の関連学科を学んだ職員が多く活躍しています）

• 障害者職業訓練職

  【障害者に特化した職業訓練】を担い、技能・技術を習得した上で就職や職場復帰を目指す障害者に対して職業訓練（ハロートレーニング）を行います。特に、重度の視覚障害者や上肢障害者、精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者など、職業訓練を行う上で特別な支援を必要とする障害者に対する職業訓練に力を入れています。さらに、他の障害者職業能力開発校等に対して、先導的な職業訓練の指導技法の普及に取り組んでいます。
  （事務科の職業訓練指導員免許がある方を含め、熱意のある職員が多くおります）

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

各種社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）、財形貯蓄制度等

研修制度

全職種共通の職員研修（新規採用職員研修、中堅職員研修、職場リーダー研修等）のほか、職種ごとの専門研修及びOJTを実施しています。
各職種の専門研修の一例：
■障害者職業カウンセラー職：厚生労働大臣指定講習、専門第二～三期研修、基礎育成OJT　等
■職業訓練指導員：指導員養成研修（職業能力開発職）、専門技術研修、階層別研修　等
■事務職：事務職OJT、フォローアップ研修、業務別（経理業務、広報業務等）研修、外部研修　等

自己啓発支援

自主研修支援事業
職員の能力開発・自己啓発を目的として、機構業務に資する内容で業務に有用と認めるもの（講習、学会、研究会等へ出席する場合又は検定、資格試験等を受ける場合）については、同一年度内に３日間を上限に勤務した場合と同等に取扱います。

メンター制度

障害者職業カウンセラー職のみ
多角的な業務への視点や知識・スキルを有した先輩職員（メンター）と、入構２～３年目の後輩職員（メンティ）が少人数のグループを形成して、メンタリングを行います。
◎勤務時間内に業務用の電話及びメール、集合によるメンタリングが可能

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  6.5 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  14.3日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 37.5%
  管理職： 12.6%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者19名（対象者53名）
  女性：取得者31名（対象者31名）

月平均超過勤務時間

全施設平均で6.5時間（2023年度実績）

最終更新日：2024年7月26日

社員について

• 平均年齢

  41.9歳
• 平均勤続年数

  15.8年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数114名、うち離職者数5名
  2022年度：採用人数184名、うち離職者数10名
  2021年度：採用人数171名、うち離職者数18名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性65名、女性49名
  2022年度：男性99名、女性85名
  2021年度：男性114名、女性57名

最終更新日：2024年7月26日

会社概要