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    東京都建設|設備・設備工事|設計

    日本国土開発株式会社

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    企業データ
    資本金: 50億円
    売上高: 1542億円
    株式上場: 東証
    受付状況

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    • オンリーワン技術あり
    • 海外事業展開に注力
    • 海外勤務のチャンスあり
    • SDGsの取り組みに積極的

    新しい景色を共に見よう。~好きにやれ、責任は会社が取る!~

    目次

    私たちの事業

    事業内容

    <主な事業>
    〇建築事業…マンション、商業施設など主に民間企業関連
    〇土木事業…トンネルや道路など公共性の高い構造物
    〇関連事業…不動産の売買や賃貸など不動産開発全般


    詳しくは以下をご参照ください。

    1. 電源、交通、港湾、治山、治水、潅漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発に関する業務
    2. 電源、交通、港湾、治山、治水、潅漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発の調査、計画及びこれに関連する輸出プラントの調査、設計並びにそれらのコンサルティング業務
    3. 第1号の業務をなすに必要な建設用機械及び鉱山用機械その他の諸機械、器具等の製造、販売、貸賃、修理並びにその仲介に関する業務
    4. 土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務
    5. 建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務
    6. 不動産の売買、貸借、仲介、管理及び鑑定に関する業務
    7. 陸上、海上運送業及び倉庫業
    8. 採石法にもとづく採石業
    9. レジャー施設(ゴルフ場、スキー場等)、スポーツ施設、宿泊施設の所有、貸借、経営
    10. 土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全及び一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再生利用
    11. 農産物の生産、加工、販売及びこれらに関するコンサルティング業務
    12. 発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業
    13. 前各号の業務に対する投資
    14. 前各号の業務に附帯関連する一切の業務

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    培った豊富な技術力とクリエイティブな発想を活かし挑戦していく

    私たち日本国土開発は、日本全国はもとより東南アジアにも幅広く展開している企業です。さらに、トンネルや橋などの「土木工事」から、スポーツアリ―ナやマンション、大規模商業施設などの「建築工事」まで、広範囲かつ独自性を持つ技術の数々は、国内外に高く評価されています。また、土質改良やリサイクルなど環境への取り組みも積極的に展開!「地球環境の改善と快適環境の創造」を行動の原点とし、設立以来60年余、あらゆる建設分野にチャレンジし続けているその姿勢は、深く社員に浸透し躍動を続けています。当社でなら、建築・土木のプロフェッショナルとして幅広い経験値と技術力を高めていけます。

    事業・商品の特徴

    時代のニーズを捉えたオンリー・ワンの技術

    当社は幅広い分野で積み重ねてきたさまざまな実績と経験を活かし、社会や時代の要請に応える“オンリー・ワン技術”の開発に力を注いできました。
    土木技術では、建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」などを独自に開発、実用化して、環境負荷の低減に貢献しています。
    建築技術では、地震から貴重な財産を守る「免震技術」、食品工場の衛生管理をトータルエンジニアリングする「HACCPサポートシステム」、また、循環型社会のニーズに対応した建物診断、補修補強などの「リニューアル技術」をいち早く開発・実用化して、多くのお客様から信頼をいただいています。
    これら独創的・先進的な技術は当社の「技術センター」で、環境・防災・コスト削減の3つの観点から開発されており、こうして生まれた“オンリー・ワン技術”はすべて当社の強みとなっています。
    当社はこの“オンリー・ワン技術”で皆さんの暮らしや社会をサポートし、「地球環境の改善と快適環境の創造」への挑戦を続けていきます。

    組織の特徴

    社員の成長を後押しする企業風土

    わが社の社員は一人ひとりの成長が早いのが特徴です。
    若い頃からたくさんのことを経験でき、主体的に動くことで裁量が与えられる機会も増え、自らのアイディアや創意工夫が反映されます。
    当然責任も伴いますが、何より、自分自身が成長しながら会社や社会に貢献することができます。

    私たちの仕事

    募集職種

    【技術職】
    ●土木系
     ・施工管理(設計・技術開発)
     土木現場における施工管理、設計、技術提案、研究開発

    ●機械系
     ・機電
     主に土木現場における工事用機械の計画・調達・管理

    ●建築系
     ・施工管理(技術開発) 
     建築現場における施工管理、研究開発
     ・設計(意匠・構造) 
     建築設計業務
     ・設備
     建築現場の給排水・空調・照明・防災の設計、積算、施工管理、保守管理

    【事務職】
    ●事務系
     ・総合事務 
     現場事務、総務、法務、人事、経理、営業
     
    ●開発系
     ・関連
     関連事業部門における企画・提案

    職種別に仕事を知る

    • 施工管理職

      ・工程管理
       決められた工期までに完成するようスケジュールを組み、進捗のチェックや作業の調整などを行う
      ・品質管理
       顧客から要求されている品質がきちんとできているか、図面を基に管理や指示を行う
      ・労働安全衛生管理
       現場で働く人の安全と健康を守るための対策を行う
      ・原価管理
       発生した原価が予算内に収まっているかどうかなどをチェックし適切に管理する

    • 機械エンジニア

      国内外の機電部門が関わるプロジェクトに対して、営業支援、施工支援を行う
      ・土木事業の建設工事用機械、工事用電気設備に関する施工計画の立案、機械の調達及び保守管理
      ・建設工事用機械・装置の技術導入及び製作管理
       ICTを使った機械施工における効率化、省人・省力化、ロボット化
       保有機械の維持、管理、運用

    • 意匠設計職

      ・デザイン
       構造や設備、コスト等の建物全体像を掌握しながら、機能と美しさを併せ持ったアイデアで顧客の要望を「かたち」にする
      ・プロポーザル
       発注者が要求する性能・品質の建築物を実現するために、ハード面・ソフト面から技術的な企画提案を行う
      ・工事監理
       工事の内容や品質をチェックしながら、設計図通りに施工が進められているかを、建築主に代わってチェックする
      ・行政協議
       各種法令や地方条例などに基づき、建築確認申請を含む申請手続きを行う

    • 構造設計職

      ・構造解析
       建築物が負担する荷重から、応力状態や変形を解析により把握する。
      ・モデリング
       解析により、部材の断面寸法や建物形状を検討・決定する。
      ・技術開発
       より安全で経済的な設計を行うことができるように開発を行う。
      ・工事監理
       設計図面の通りに品質が確保できているか、設計者の目線で監理・指示を行う。(配筋検査等)

    • 建築設備職

      ・主務
       建築工事の設備施工管理業務を主として、段階的に設備積算業務・設備設計業務を担当
      ・建築設備施工管理
       建築設備工事が、工期と品質を守り機能を満たしているか、建築設備図面を基に管理・指示を行う
      ・建築設備積算
       建築設備図面を基に、各部材・機器数量を拾い出し、購買金額及び施工費を検討のうえ、顧客に提出する見積書の作成を行う
      ・建築設備設計
       顧客が要求する建築設備概要から各種法規・機能及び予算を満たし、意匠設計・構造設計と調整した建築設備設計図の作成を行う

    • 研究開発職

      ・研究開発
       SDGsの達成に向けて、世界中のインフラ構築が可能となる建設技術の研究開発を行っている
      ・研究テーマ発掘
       最新技術の調査、情報収集を通じて技術動向を把握し、建設業界及び社内への展開を図る研究テーマを発掘する
      ・新技術導入
       建設DXの実現に向けて、新技術の検証、分析、評価を行い、現場への導入を促進し、生産性向上を図る
      ・オープンイノベーション
       大学や研究機関、他企業等と連携することによって、建設業界の枠に留まらない新たな価値創造の実現を図る

    • 不動産・エネルギー

      ・不動産開発
       賃貸マンション、物流施設などの不動産開発、収益不動産の売買、投資などを行う不動産投資、その他土地区画整理や、これらに付随する管理業務
      ・再生可能エネルギー
       太陽光発電などに関する、売電権利取得、土地購入、資金調達、許認可取得などの開発業務や、収益管理、メンテナンス、検査対応などの維持・管理業務

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • テレワーク推奨
    • フレックスタイム制度あり
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制
    • 異動希望を申請できる
    • 実力主義の評価制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    各種社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険)、育児・介護休職、育児介護短時間勤務、育児・介護フレックスタイム制、持株会、財形貯蓄制度、独身寮、借上社宅補助制度、GLTD制度、奨学金支援制度、社内公募制度、FA制度、リスキリング(学びなおし)教育支援制度他

    研修制度

    人材育成カリキュラムとして、仕事の経験年数や立場に応じた研修を実施しています。

    新入社員研修、半年経過研修、1年経過研修までは、社員として身につけておくべき基礎能力を中心に学びます。
    その後の階層別研修では、組織の中での自分の役割や責任を認識し、リーダーシップ、マネジメントを中心とした研修を実施します。
    職種別研修では、土木、建築、営業、事務の職種別に、実務的な課題を段階的に学びます。
    また、分野別研修では、安全やISO研修、e-learningを利用したコンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などを実施しています。

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      8.0日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 2.0%
      管理職: 2.0%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者22名(対象者45名)
      女性:取得者6名(対象者7名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      45.0歳
    • 平均勤続年数
      15.3年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2022年度:採用人数53名、うち離職者数4名
      2021年度:採用人数64名、うち離職者数10名
      2020年度:採用人数43名、うち離職者数6名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性30名、女性10名
      2022年度:男性40名、女性13名
      2021年度:男性52名、女性12名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1951(昭和26)年4月10日 戦後日本の復興のため、重機レンタルの国策の民間会社としてスタートし、現在では、総合建設会社として事業展開しています。
    本社所在地1 〒105-8467
    東京都港区虎ノ門4丁目3-13
    ヒューリック神谷町ビル5階MAP
    事業所 【国内】本社、東京支店、東北支店、大阪支店、名古屋支店、九州支店、営業所(9カ所)
    【海外】台湾支店、バングラデシュ支店
    代表者 代表取締役社長 朝倉 健夫
    資本金 50億円
    売上高 1542億円(2023年5月期)
    従業員数 1106名(2022年5月現在)
    再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人数300名
    主要取引先 国土交通省他中央官公庁、各地方自治体、東京電力、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社日立製作所電力システム社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、株式会社ザイマックス、キユーピー株式会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社、カゴメ株式会社 他
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    研究開発 当社は、環境社会に対する環境技術、リニューアル技術、地震防災技術などの研究開発に取り組んでいます。
    1 ツイスター工法
    2 キャピラリーバリア型覆土(処分場関連技術)
    3 石炭灰有効利用技術
    4 NLDH
    5 土壌汚染対策技術
    6 ADOX工法
    7 建物調査・診断技術
    8 振動技術
    詳細ついてはホームページをご覧下さい。

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    DX銘柄・
    DX注目企業
    健康経営優良法人
    ホワイト500
    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、2021年10月~2022年9月末までの公開された有価証券報告書を対象としています。

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    連結会社の状況
    従業員数(人)
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    提出会社の状況
    従業員数(人)
    平均年齢(歳)
    平均勤続年数(年)
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