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株式会社デジタルガレージ
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27 フォロワー
- TOP3のサービス（製品）あり
- 語学力が活かせる
- SDGsの取り組みに積極的
インターネットの業界で常に先頭に立ち続けながら多角的にIT事業を行っています。
目次
私たちの事業
事業内容
1995年の創業以来、マーケティングや決済をベースに、最先端のテクノロジーを社会実装し、検索エンジンやEC、ソーシャルメディアなど最新のインターネット事業を構築してきました。
今後は、BlockchainやGen AI等の次世代テクノロジーを軸に、強みである決済事業領域や新テクノロジー領域にて、様々な新しいコンテクストを生み出していきます。
デジタルガレージのパーパスである「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」の実現に向けた、新たなビジネスコンテクストを作る仲間を募集しています。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
New Context Designer DG
デジタルガレージグループのパーパス／存在意義は「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」そして、パーパスを実現し、社会善となる新しい道を最先端テクノロジーと情熱をもって開拓していくためのCorporate Sloganとして、「New Context Designer DG」を掲げています。
企業理念
Purpose（パーパス）
デジタルガレージは「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスとしています。企業カルチャーとしても、短期的な利益を追い求めるのではないため、社会善ありきの利益を大切にしています。また、世界中の投資ネットワークを活かした目利き力と事業アセットを活かし、社会に貢献できるサービスや事業を生み出しています。
社風
ファーストペンギン・スピリット
リスクのあることにも勇気と強い意志をもって真っ先に挑戦する「ファーストペンギンスピリット」を社是としています。ファーストペンギンとは、天敵がいる海へ勇気をもって最初に飛び込むペンギンのことです。デジタルガレージは、日本初の個人HPを開設するなど、国内初となる多くの取り組みにチャレンジしてきました。新しい試みは必ずしも成功するとは限りません。しかし失敗を恐れることなく、挑戦者として新しい物事に果敢に取り組むファーストペンギンスピリットをモットーに、今日にいたるまで成長の道のりを歩んできました。社員一人ひとりがこの信念を掲げ、群れを率いる先駆者として社会に貢献できるよう、日々仕事に取り組んでいます。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
様々な事業が連携し、新たなコンテクストを生み出し続けています。
デジタルガレージは、大きく決済、マーケティング、スタートアップ投資・育成の事業に分かれています。
■決済事業
ECサイトやクレジットカードの支払い、コンビニ払い、Suicaのような生活の基盤になっている決済手段と、加盟店を結ぶサービスを提供している事業です。
年間4.8兆円超え、約8億件もの決済を行う、縁の下の力持ち。
約20年間にわたり、様々な「国内初」となる取り組みに挑戦しながら成長している決済事業です。
2021年4月からは、決済とデータを融合したDGのグループ戦略「DGフィンテックシフト」を発表し、DGグループの成長のコアとして進めている重要な部署です。
■マーケティング事業
マーケティングの支援だけでなく、クライアントのビジネス全体の支援や商品のプロデュース、自社サービスの開発なども行っています。
受発注の関係を超えたビジネスパートナーとして、クライアントの事業成長をマーケティングの力で支える事業です。
限りある予算の中で最大のプロモーション効果を発揮するための企画を考えるだけでなく、クライアントと一緒にその企画を実現し、計画通りの効果が出るまで時間をかけて改善を重ねる実行力にこだわりを持っています。
特にクレジットカードや銀行など、フィンテック関連のマーケティングに強く、WEB広告によるプロモーションや会員向けサービスの共同運営に始まり、最近ではQRコードやNFCタグを活用してユーザーの決済体験を変える取り組みにも挑戦しています。
他にも、電子契約×不動産、デジタルサイネージ×美容室、次世代のプライバシー保護システム×広告接触、など様々な「ユーザー体験を変える」取り組みを手掛けています。
■スタートアップ育成・投資事業
国内外の企業へ投資し、グローバルな事業成長を支援しています。
デジタルガレージが持っているグローバルのコネクションを使って、企業への投資から事業育成まで行っている事業です。投資先企業のコンディションに合わせたきめ細やかなサポートを行なっています。
また、立ち上げて間もないスタートアップを対象にした、
日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Labを運営し、これまでに130社を超えるスタートアップも支援しています。
それぞれが独立して収益を上げつつ、連携することで、新しいコンテクストが生まれると考えています。
その新しいコンテクストをもとに、機能や産業向けに新規事業を始めています。
また、新規事業には、スタートアップのように立ち上げていく形式もあれば、業務提携先やスタートアップとアライアンスを組み立ち上げていく形式もあります。
福利厚生・研修・社内制度
- テレワーク推奨
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 実力主義の評価制度あり
福利厚生・社内制度
・社会保険完備
・社員持株会
・財形貯蓄
・関東ITソフトウェア健康保険組合
・インフルエンザ予防接種
・婦人科検診（年1回）
・確定拠出年金
・育児短時間勤務制度
・慶弔見舞金
・定年再雇用制度
・保養所 等
研修制度
・入社前研修
・配属前研修（会社理解、ビジネスマナー、ポータブルスキル等）
・配属後フォロー研修
・DG campus（セグメント横断勉強会）
・セグメント内勉強会
・ミドルマネジメント向け研修
・Techレベルアップ研修
自己啓発支援
・キャリア面談
メンター制度
・OJT制度
・新卒サポーター制度
職場環境
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平均残業時間
（月間）16.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）13.7日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 15.3%
管理職： 14.1% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者3名（対象者15名）
女性：取得者7名（対象者7名）
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2022年度：男性4名、女性2名
2021年度：男性2名、女性5名
2020年度：男性5名、女性7名
35歳
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立 1995年8月17日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビルMAP |
| 本社所在地2 | 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビルMAP |
| 事業所 | 本社 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル 本社 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル |
| 代表者 | 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁 |
| 資本金 | 7681百万円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 899名（2022年3月現在） |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 沿革 | 1994年 日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」スタート 1995年 世界初の80カ国をつなぐ「サイバースペースのEXPO」Internet World Expo ’96の日本の技術HQを担当 1996年 ロボット型検索サービスの日本版ローカライズ開始 2000年 ローソン、TIS、三菱商事とのJVで決済事業を担う「イーコンテクスト」を発足 2000年 ジャスダック市場へ上場 2002年 価格比較サイト運営のカカクコムを連結子会社に（2009年連結除外） 2005年 事業戦略支援型ベンチャー・キャピタル「DGインキュベーション」を設立 2006年 SNS時代を見越して「CGMマーケティング」を電通、サイバー・コミュニケーションズ、アサツーディ・ケイと設立（2013年にBI.Garageに商号変更） 2008年 ミニブログサービス世界大手である米Twitter社と資本・業務提携 2010年 国内発のベンチャー企業の創出プログラム「Open Network Lab」を開始 2012年 EC決済大手の「ベリトランス」を連結子会社化 2013年 米サンフランシスコの中心地にインキュベーションセンター「DG717」を開設 2014年 米国有力スタートアップ支援スタジオBetaworks社と資本・業務提携 2016年 東京証券取引所第一部へ上場 2016年 オープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」を設立 2017年 DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP（TM）」を開発 2018年 バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab Bioheaith」を始動 2018年 東京短資とフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社「Crypto Garage」設立 2018年 株式会社ニッセンと合弁で後払い決済サービスを展開する株式会社SCOREを設立 2018年 Scaling Bitcoin 2018のローカルサポートとしてDG Labが運営協力 2018年 不動産関連スタートアップを対象とした「Open Network Lab Resi-Tech」を始動 2018年 東芝テック株式会社と合弁でPOS向け決済ソリューションを提供するTDペイメント株式会社を設立 2018年 Crypto Garage、ブロックチェーンならびに金融分野第1号となる規制のサンドボックス制度の認定を取得 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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