
東京都信託銀行
三井住友信託銀行
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信託の多彩な機能と高い専門性を活かし、高度化・複雑化するお客様や社会の課題解決に挑戦し続けます。

目次
私たちの事業
金融業界で最も広い業務領域
銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を一体として展開する国内唯一の専業信託銀行グループとして、高度な専門性と総合力を活かし、お客さまのニーズに対し多彩な商品・サービスラインアップによるトータルなソリューションを提供しています。

私たちの特徴
事業・商品の特徴
経済全体を見渡せる広大なフィールド
経済は、さまざまな主体から成り立っており、その主体間を資金や資産が動くことでダイナミズムが生まれます。三井住友信託銀行は一企業で3つの経済主体ごとに「個人」「法人」「投資家」と事業組織を編成し、経済の動きの全体を見渡せることが大きな強みです。「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を3つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた5つの事業で広大なビジネスフィールドを開拓し、さまざまな価値提供を実現しています。
働く仲間
金融のプロフェッショナル集団
金融のさまざまな分野における、専門性の高い人材が結集する三井住友信託銀行。高度かつ多彩なソリューションをワンストップで提供できるのが大きな強みです。

組織の特徴
女性が継続して活躍できる職場環境
三井住友信託銀行は社員の半数以上が女性。多くの女性社員が、さまざまな分野で専門性を発揮しながら、結婚や出産などのライフイベントを経て、中長期にわたり自身のキャリアを歩んでいます。当社では、育児休業・短時間勤務などの制度整備はもちろん、休業中の継続的なフォローなどにより「各種制度を利用しやすい環境づくり」にも取り組んできました。これらの取り組みにより、信託銀行業界初となる女性支店長の誕生をはじめ、現在では多くの女性社員が管理職や各分野のプロフェッショナルとして活躍しています。
私たちの仕事
多彩な商品・サービスラインアップによるトータルなソリューションを提供
≪事業内容≫
◆個人事業
個人のお客さまのライフステージごとに異なる幅広いニーズに対し、総合的なコンサルティングを通じ、資産形成・運用・管理、相続・資産承継など多様なサービスを提供。
※ウェルス・マネジメントビジネス
不動産・資産運用・事業承継など資産・負債に関するさまざまなニーズや課題を抱えるお客さまへ、高度な専門性を有する経験豊富な専任スタッフが、ワンストップで各種ソリューションを提供。
※職域ビジネス
取引先企業および社員の皆さまに対し、それぞれの企業の人事制度を踏まえた福利厚生に関するコンサルティングや、当該企業の社員の皆さまの資産形成に資する商品・サービスを提供。
◆法人事業
法人のお客さまの企業価値向上に向け、融資や各種ファイナンススキームのアレンジ業務、M&Aアドバイザリー業務、証券代行業務(※)などの事業内で所管する業務に留まらず、お取引全般に関わる総合窓口としての役割を担う。
※証券代行業務
会社法に基づく「株主名簿管理人」としてお客さまに代わって株式実務を担うことに加え、各種コンサルティング(株式・総会実務、IPO、投資家・資本戦略、ガバナンス強化)を総合的に提供。
◆投資家事業
機関投資家のお客さまへ向け、資産運用、財産管理、アライアンス業務等を提供。また、年金制度設計、年金加入者・受給者管理、受託資産運用、受託資産管理等を通して、企業年金制度の総合コンサルティングを行う。
◆不動産事業
不動産鑑定士や一級建築士をはじめとする不動産分野のスペシャリストを多数擁し、国内外の企業・投資家から個人に至るまで幅広いお客さまの不動産ニーズに対し、仲介、証券化、投資運用、管理、各種コンサルティングまで、フルラインアップのサービスを提供。
◆マーケット事業
グローバル金融市場のボラティリティをマネージする専門家集団が、国内外のネットワークを活用して、お客さまに最適なソリューションを提供。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 転居を伴う転勤なし
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険 (健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)、社宅・独身寮制度、従業員持株制度、財形貯蓄制度 他
研修制度
・OJT … 配属先で、計画的かつ継続的な現場教育を実施
・OFFJT …全社横断的な人材育成プログラムである「SuMiTRUSTユニバーシティ」で、階層別・事業別・目的別に研修や勉強会などを実施
〈OFFJTの詳細〉
各種研修… 新入社員研修・階層別研修・業務別研修・語学研修(英語・中国語)
Web Campus … Eラーニングをはじめとしたwebを活用した学習システム
自己啓発支援
・特定図書支給
自己啓発意欲のある主に若手社員に対して、取得に向けた支援を行うことを目的として、会社が推奨する資格のうち、一部の資格(証券外務員資格、FP技能検定試験2級等)について、会社指定の特定図書を支給します。
・受験料援助
会社が推奨する資格のうち、一部の資格(証券外務員資格、宅地建物取引士等)については、合格時に受験料を援助します。
・資格取得支援金
会社が推奨する資格のうち、一部の資格(証券外務員資格、宅地建物取引士、ITパスポート、MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト等))について、積極的な取得を奨励し、それを支援することを目的として、取得に際して必要な費用の一部を援助します。
キャリア支援制度
・業務公募制度 … 入社後、自らが希望する業務にチャレンジする機会を提供
・各種トレーニー制度
資格取得、語学トレーニー制度などの能力開発研修を実施
〈トレーニー制度の詳細〉
海外派遣研修
語学トレーニー制度(英語・中国語・タイ語)
業務トレーニー制度(ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポール、香港など)
・社内副業制度
本人希望または会社推薦により期間を限定し勤務地以外の業務に従事する機会を提供
職場環境
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平均残業時間
(月間)18.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)19.8日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 10.3%
管理職: 15.2%
最終更新日:
社員について
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平均年齢41.9歳
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平均勤続年数14.8年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性205名、女性204名
2023年度:男性210名、女性240名
2022年度:男性172名、女性206名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1925(大正14)年7月28日〔2012(平成24)年4月1日商号変更〕 |
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本社所在地1 | 東京都千代田区丸の内1-4-1MAP |
事業所 | 国内/147カ所(支店133、コンサルプラザ他14) 海外/支店5、駐在員事務所5 (2024年3月31日現在) |
代表者 | 取締役社長 大山 一也 |
資本金 | 3,420億円 |
売上高 | 5,661億4百万円(2024年3月期) |
従業員数 | 13,848人(2024年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |
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★★★(3段階)
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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