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株式会社日本総合研究所
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総合情報サービス企業として、新たな未来を切り拓く
目次
私たちの事業
企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています
私たちは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供し、日本経済の一端を担うSMBCグループの中核企業の一つです。ＩＴを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築を行うＩＴソリューション、経営戦略・産業振興等のコンサルティング、そして新事業の創出を行うインキュベーションおよび内外経済の調査分析・政策提言を行うリサーチというシンクタンク機能まで多岐にわたる事業を展開し、それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
金融×ＩＴ
金融は、今やＩＴと一体化しており、ＩＴ戦略の先鋭化なくして、金融ビジネスの発展はあり得ません。私たちは、金融のプロフェッショナル集団であるSMBCグループの一員であると同時に、グループ各社の事業をＩＴで実現するプロフェッショナル集団です。金融とＩＴの専門性を駆使して、先進的な金融サービスを切り拓いていきます。
事業戦略
グローバル展開
多くの日本企業にとって、グローバル展開は大きな経営課題です。日本総研では、グループ各社の海外進出はもちろん、様々な企業様のグローバル化の推進もサポートしています。ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールの海外拠点をベースに高度なソリューションを提供しています。
組織の特徴
戦略に踏み込む
日本総研は、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しているSMBCグループの中核企業の一つです。
単なるシステム開発に留まらず、グループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えています。
また、企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域において深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供しています。
私たちの仕事
システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能
◆ＩＴソリューション
金融ＩＴに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、DX推進 他
◆コンサルティング
企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
経済調査・政策提言
職種別に仕事を知る
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コンサルティング/インキュベーション
企業・官公庁への戦略コンサルティング、先進的なビジネスモデルの開発
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リサーチ
経済調査・政策提言
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ITソリューション
金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、DX推進など
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本社スタッフ
本社部門（総務・財務・人事・法務・経営企画・広報・リスク管理）における企画／運営
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険、財形貯蓄、独身寮、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、退職金、積立休暇、連続休暇、リフレッシュ休暇、スポット休暇、半日休暇など
研修制度
◆新入社員研修
ビジネスやＩＴに関する基礎研修
◆入社２年目以降の研修
ＩＴ・金融に関するレベル別研修
ビジネススキル向上のための各種研修
◆カフェテリア型研修
ｅラーニング、通信教育、ＩＴ関連の資格取得対策など
職場環境
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平均残業時間
（月間）15.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）14.8日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 5.0%
管理職： 14.3%
最終更新日：
社員について
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平均年齢40.6歳
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平均勤続年数12.8年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1969年 2月 「日本情報サービス株式会社」設立1989年12月 「株式会社日本総合研究所」に社名変更2002年11月 持株会社体制に移行2003年 2月 株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流 |
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| 本社所在地1 | 東京本社 〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディングMAP |
| 本社所在地2 | 大阪本社 〒550-0001 大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビルMAP |
| 事業所 | 東京（大崎）、大阪（土佐堀）、シンガポール |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷崎 勝教 |
| 資本金 | 100億円 |
| 売上高 | 2197億円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 2962 名（2023年3月現在） |
| 子会社・関連会社 | 【グループ・関連会社】 株式会社日本総研情報サービス 株式会社ＪＳＯＬ JRI America， Inc.(ニューヨーク) JRI Europe， Ltd.(ロンドン) 日綜（上海）信息系統有限公司 |
| 上場区分 | 非上場 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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