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    東京都新聞

    株式会社毎日新聞社

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    • 1,891 フォロワー
    企業データ
    資本金: 1億円
    売上高: 624億5300万円
    株式上場: 非上場

    個性豊かな自立したジャーナリスト集団が「毎日ジャーナリズム」を支えています。

    目次

    私たちの事業

    「毎日ジャーナリズム」で時代の創造

    毎日新聞社は「毎日新聞」の発行とニュースサイトへの配信を中心にデジタルメディア事業、広告、美術展やセンバツなど各種事業を展開する総合的なメディア企業です。採用は職種別ですが、どの職種も基本は「伝える」仕事です。
    毎日新聞は1872(明治5)年創刊し、2022年に創刊150年を迎えました。日本で最も伝統のあるメディアとして常に日本のジャーナリズムの先頭に立ってきました。読者の視点に立って「知る権利」を守る一方、権力を監視する役目も担っています。
    虚偽や不確かな内容を含んだ、あらゆる情報がネット空間を駆け巡り、瞬時に人々に伝わる時代だからこそ、ジャーナリズムの役割は一層、重要になっています。私たちは「ジャーナリズムの力」を信じ、デジタル時代にも必要とされる報道機関であり続けたいと思います。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    個を見つめ、世の中に伝え、社会をつなぐ コミュニケーター・カンパニーへ

    毎日新聞社は、2030年を目標にメディアとして目指すべき姿、果たすべき役割を「2030年ビジョン」「ミッション」としてまとめ、発表しました。
    ビジョンは「個を見つめ、世の中に伝え、社会をつなぐ コミュニケーター・カンパニーへ」。コミュニケーター・カンパニーには、情報を伝えることを通じて人と人をつなぎ、社会のあり方や人々のくらしを前向きに変えていける会社になっていくという思いを込めました。
    ミッションは「個性豊かな気づく力で、見逃されがちな社会課題を照らし出し、伝えることで、誰もが自分らしく生きられる社会を実現していく」です。

    毎日新聞は現存する日刊紙として最も歴史がある日刊紙です。ただ、新聞業界を取り巻く環境は、インターネットやSNSの普及などで激変しています。新型コロナウイルスの感染拡大や、経済格差の広がりといった社会の変化も激しい中で、毎日新聞が社会や人々の生活にどのように貢献できるかを、中堅・若手社員が中心となって議論。2030年に考えられる社会課題や、創刊150年で蓄積した経営資源をどのように生かせるかを、ビジョンとミッションとしてまとめました。

    企業理念

    毎日新聞社編集綱領

    毎日新聞社には「企業理念」のほかに、「編集綱領」があります。日本のジャーナリズムの担い手として、強い覚悟を示しています。

    【毎日新聞社編集綱領】

    われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす。このため、あらゆる権力から独立し、いかなる不当な干渉も排除する。
    われわれは、開かれた新聞を志向する。新聞のよって立つ基盤が広範な読者、国民の信頼と協力にあることを自覚し、積極的にその参加を求めていく。
    この自由にして責任ある基本姿勢を堅持することは、われわれの責務である。このため、編集の責任体制を確立するとともに、民主的な運営をはかる。
    新しい歴史の出発にあたり、われわれは、新たな決意のもとに社会正義に立脚して、自由、人権、労働を尊び民主主義と世界平和の確立に寄与することを誓う。
    われわれは、ここに毎日憲章の精神と百余年の伝統を受け継ぎ、さらに時代の要請に応えるため、編集綱領を定める。

    ・表現の自由
    毎日新聞は取材報道、解説、評論、紙面制作など、編集に関するすべての活動に当たって、それが国民の表現の自由に根ざすことを認識し、すべての国民が、その権利を行使するのに寄与する。

    ・編集方針
    毎日新聞は、言論の自由独立と真実の報道を貫くことをもって編集の基本方針とし、積極果敢な編集活動を行う。また読者、国民との交流をすすめ、社内外の提言はこの基本方針に照らして積極的に取り入れる。

    ・編集の独立
    毎日新聞は社の内外を問わず、あらゆる不当な干渉を排して編集の独立を守る。この編集の独立は、全社員の自覚と努力によって確保される。

    ・記者の良心
    毎日新聞の記者は、編集方針にのっとって取材、執筆、紙面制作にあたり、何人からも、編集方針に反することを強制されない。

    ・主筆
    毎日新聞に主筆を置く。主筆は、編集の独立、責任体制、民主的な運営の責任者として編集を統括し、筆政のすべてをつかさどる。

    ・編集綱領委員会
    毎日新聞に編集綱領委員会(以下委員会という)を置く。委員会は、編集を直接担当する社員若干名で構成し、編集の基本にかかわることを取り扱う。毎日憲章および編集綱領の改変は、委員会の議を経る。委員会は、主筆の任免にあたって取締役会に意見を述べることができる。委員会は、社員から提議があった場合、これを審議する。委員会は、会議の結果を取締役会に文書で伝える。取締役会は、委員会の会議の結果を尊重する。

    働く仲間

    先輩インタビュー

    数多く活躍している先輩の中から代表して、円谷美晶記者(2009年入社 運動部)のインタビューをお届けします。

    運動部では担当競技に限らず様々なスポーツを取材する機会がありますが、どんな競技にもドラマがあり、心を動かされます。支局や社会部時代は、事件や政治取材が主でした。担当分野によって働き方も目的も変わりますが、常に目指していることがあります。誰かがうまくいかないことや辛いことがあって落ち込んだりうつむいたりしている時に、勇気をもらったり、「頑張ってみよう」と励まされるような記事を書きたいということです。
    支局時代に仕事で悩み、毎日暗い気持ちで過ごしていた時期がありました。その時に取材していたスポーツ選手が、つらい練習や求められる結果へのプレッシャーを時に苦しく感じながらも、家族や応援してくれる人の思いを背負って努力する姿に力をもらいました。また、私の書いた記事に対して「感動した」「元気をもらった」と言ってもらえた時は、この仕事を続けていて良かったと心から思いました。取材先や読者に支えられてきました。
    幸せだなと思うのは、担当が変わってもずっとつき合いが続く取材相手が何人もいることです。政治やスポーツ、警察など、記者にならなければ交わることのなかった世界の人たちと、年齢や職業を超えて打ち解け、語り合える関係になれる。かけがえの無い出会いばかりです。

    私たちの仕事

    仕事内容

    新聞社と言えば「記者」のイメージが強いかもしれませんが、販売店のコンサルティング業務を担う「販売エリアマネジャー」、広告のスポンサーを集める「広告営業」、文化・スポーツ事業を運営する「事業」、紙面制作システムやデジタルメディアの開発を担う「エンジニア」など、「毎日ジャーナリズム」を支えているのは記者だけではありません。社員が一丸となって国民の「知る権利」に応え、健全な民主主義社会を守る役割を担っています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 資格取得支援制度あり
    • 留学制度(MBA含む)あり

    福利厚生・社内制度

    社会保険:厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険
    健康管理:定期健康診断、健康相談、マッサージルーム
    その他: 財形貯蓄、社員持株会、育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用、確定拠出年金など

    研修制度

    新入社員には全員が受ける入社直後の研修や半年研修のほか、職種ごとに別途研修を設けています。記者には入社後2年間、毎月1回オンラインで研修を実施し、必要なノウハウを体系的に身につけられるようにしています。Webエンジニアには入社後、DXのイロハからデジタルビジネス創造に必要なスキルまで幅広い内容を集中的に学べるプログラムを組んでいます。また、新入社員を心身面からサポートするため、2022年度から「メンター制度」を導入しました。各新入社員に、他部署・他本社の若手・中堅社員らがメンターとして付き、「斜めの関係」から相談に応じる体制を整えています。

    自己啓発支援

    グローバルな視野を持つ社員を育てるため、海外留学希望者に留学試験を実施し、渡航費・授業料・滞在費を会社が負担し、留学期間中も有給とする社命留学制度があります。また、留学期間中は休職扱いとする私費留学制度もあります。期間は原則1年間で、留学先の希望は自由です。これまでアメリカやイギリス、ロシア、中国、韓国など各国の大学や研究機関で学んでいます。
     また、法的に必要な資格や仕事をする上で不可欠な資格はもちろん、社員のレベルアップにつながる資格について、合格した場合には受験料を負担し、難易度や重要度によって5,000~5万円を、資格取得奨励金として支給する制度もあります。

    職場環境

    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 12.8%

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      46.1歳
    • 平均勤続年数
      20.8年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 創刊:1872年(明治5年)2月21日
    本社所在地1 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1MAP
    事業所 ■東京本社
    東京都千代田区一ツ橋1-1-1

    ■大阪本社
    大阪市北区梅田3-4-5

    ■西部本社
    北九州市小倉北区紺屋町13-1

    ■中部本社
    名古屋市中村区名駅4-7-1

    ■北海道支社
    札幌市中央区北四条西6-1
    代表者 代表取締役社長執行役員 松木 健
    資本金 1億円
    売上高 624億5300万円(2022年3月期)
    従業員数 約2000人(2022年10月現在)
    子会社・関連会社 ◎毎日新聞グループホールディングス
    ・株式会社毎日新聞社
    ・株式会社スポーツニッポン新聞社東京本社
    ・東日印刷株式会社
    ・株式会社高速オフセット
    ・株式会社 毎日映画社

    ◎関連会社
    <新聞・出版・放送・映画・メディア>
    (株)スポーツニッポン新聞社、(株)下野新聞社、(株)福島民報社、 毎日新聞出版(株)、(株)毎日映画社、(株)ラジオ福島、(株)毎日新聞ネット、(株)MANTAN、(株)毎日教育総合研究所、(株)スポニチクリエイツ、(株)MEG毎日映画社、(株)下野テレビ映像
    <会館>
    (株)毎日ビルディング、堂島アバンザ管理(株)、(株)下野ビル、毎日建物管理(株)、エスティ・トーニチ
    <印刷>
    東日印刷(株)、(株)東日オフセット、(株)毎日新聞首都圏センター、(株)毎日新聞北関東コア、(株)高速オフセット、(株)毎日新聞九州センター、(株)毎日新聞北海道センター、日本新聞インキ(株)、(株)毎日新聞大阪センター、(株)下野新聞印刷センター
    <販売・輸送>
    (株)東都春陽堂、毎日販売協栄(株)、(株)福島新聞販売センター、(株)毎日民報販売センター、毎日新聞大阪開発(株)、(株)近販、(株)大毎協栄、毎日新聞堂島販売(株)、毎日新聞北大阪販売(株)、毎日新聞南大阪販売(株)、毎日新聞大阪中央販売(株)、(株)毎日新聞西部アシスト、毎日新聞福岡販売(株)、毎日新聞名古屋開発(株)、(株)毎日札幌センター、エス・エヌ輸送(株)、(株)毎日開発センター、毎日新聞開発(株)、日本新聞自動販売(株)、(株)毎日新聞名古屋センター
    <折り込み広告>
    毎日折込(株)、(株)ケンオリ、(株)新広社、(株)毎日メディアサービス、(株)毎日メディアサービス山口、(株)北海道毎日サービス、(株)毎日メディアクリエイツ
    <広告>
    (株)毎日広告社、(株)毎日エージェンシー、(株)毎日企画サービス、大毎広告(株)、(株)西部毎日広告社、(株)スポニチパートナー、(株)下野新聞アドセンター、(株)毎日シーピー広告社、毎日アドセンター(株)
    <その他>
    (株)毎栄、(株)毎日文化センター〔大阪〕、(株)毎日文化センター〔中部〕、(株)内外切抜通信社、(株)スポニチプライム
    <グループ団体>
    毎日信用組合、アジア調査会、毎日書道会、認知症予防財団、毎日新聞東京社会事業団、毎日新聞大阪社会事業団、毎日新聞西部社会事業団、総合デザイナー協会、日本ニュース時事能力検定協会
    <友好団体>
    (株)TBSホールディングス、(株)MBSメディアホールディングス、(株)RKB毎日ホールディングス、(株)マイナビ、社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団
    上場区分 非上場

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    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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