福島県電力
相馬共同火力発電株式会社
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【東北電力グループ】地域社会と地域環境との調和を図り安定した電気をより安く提供し続ける
目次
私たちの事業
火力発電による電気の卸供給事業
当社は、電源の脱石油化と電気事業広域運営の一翼を担うとともに、福島県が相馬市、新地町と一体になって進めていた相馬地域の総合開発に貢献するため、昭和56年6月、東北・東京両電力会社の共同出資により設立されました。
以来、建設の諸準備を進め、新地発電所1号機を平成2年8月に、2号機を平成3年8月に着工し、1号機が平成6年7月、2号機が平成7年7月にそれぞれ100万ｋＷという国内最大級の石炭火力として営業運転を開始いたしました。
当社が採用した単機容量100万kW石炭焚きボイラは、100万ｋＷでは日本で初めてとなる変圧型が採用され、部分負荷域から定格負荷域にわたりプラントの高効率運転を実現しております。また、ボイラ、環境設備は、海外の幅広い性状の石炭（瀝青炭、亜瀝青炭）に対応が可能となっています。
さらに、環境にやさしい発電所をめざし万全の環境保全対策を講じております。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、発電所は甚大な被害を受けましたが、関係者のご協力により早期復旧を果たし、震災前と変わらぬ運転を続けております。
当発電所で発生した電気は、東北・東京両電力会社をとおしてお客さまに届けられます。当社は、社会生活や産業に欠かせない電気を安定してより安く提供することで、お客さまの満足を得るとともに、地域社会の発展に貢献いたします。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
当社の歴史
当社は、電源の脱石油化と電気事業広域運営の一翼を担うとともに、福島県が相馬市・新地町と一体となって進めていた「相馬地域の総合開発」に寄与するため、1981(昭和56)年6月、東北電力・東京電力の共同出資により設立されました。以来、建設の諸準備を進め、新地発電所1号機を1990(平成2)年8月に、2号機を1991(平成3)年8月に着工。1号機が1994(平成6)年7月、2号機が1995(平成7)年7月にそれぞれ100万kWという国内最大級の石炭火力として営業運転を開始いたしました。
当発電所で発生した電気は、東北電力・東京電力を通してみなさまに届けられますが、社会生活や産業に欠かせない電気をより安く安定して発電することで、お客さまの満足を得るとともに、地域社会の発展に貢献いたします。
事業優位性
電気の安定供給を使命としています・地域密着型で強い信頼関係を築いています
当社で採用した単機容量100万kW石炭焚きボイラーは、100万kWでは日本で初めての変圧型であり、従来の定圧型ボイラーよりも高い発電効率を実現。主要設備は運転操作をはじめ、起動・停止操作などすべての運転状況に対応でき、プラントの高効率運転が行えます。また環境にやさしい発電所を目指し、万全の環境保全対策(大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、景観対策、騒音対策)を講じております。
ビジョン/ミッション
選択され続ける石炭火力
2030年以降の目標として掲げるネクストステージへ立つためには、本ビジョンの目標年度である2030年時に「選択され続ける石炭火力」にならなければならない。
そのためには、当社の強みである「石炭火力運営のノウハウ」や「石炭火力のインフラ」等を最大限に活かしつつ、新技術導入や地球環境問題への積極的な取り組みと、構内企業を含めた「チーム相馬共火」として一体感を醸成し、これからも「安定供給」や「経済性」に優れた発電所として事業継続することを2030年の当社のありたい姿に掲げる。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
生活に欠かせない電気を取り扱う
社会生活や産業に欠かせない電気を、より安定してより安く発電し、社会に貢献するため、「使命感」と「誇り」をもって仕事をしています。更なる企業価値向上を目指して、「信頼」「希望」「挑戦」をテーマに私たちと一緒に成長していきましょう！
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 財形貯蓄制度あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険、財形貯蓄、退職年金制度、独身寮、社宅、育児・介護休暇、住宅資金融資、東北電力健康保険組合加入 、カフェテリアプラン制度
研修制度
階層別研修（新入社員研修・若手中堅社員研修・管理職研修）、部門研修、テーマ別集合研修、eラーニング、公募型研修など
自己啓発支援
資格取得合格祝金制度、eラーニング、公募型研修、積立休暇適用など
メンター制度
入社１年目、若手先輩社員との定期的な対話など
職場環境
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平均残業時間
（月間）13.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）15.8日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 0% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者1名（対象者1名）
女性：取得者3名（対象者3名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.0歳
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平均勤続年数21.4年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数2名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数1名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数4名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性1名、女性1名
2022年度：男性1名、女性0名
2021年度：男性1名、女性3名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1981年6月1日設立 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 福島県相馬市中村字塚ノ町65-16振興ビル3ＦMAP |
| 事業所 | 〈新地発電所〉 〒979-2611 福島県相馬郡新地町駒ケ嶺字今神1-1 TEL:0244-62-2201 |
| 代表者 | 取締役社長 岩渕 伸一 |
| 資本金 | 1128億円 |
| 売上高 | 1276億円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 170（2023年10月現在） |
| 株主 | 東北電力、JERA |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1971年 3月 福島県が相馬地域総合開発計画策定 1979年 6月 福島県が東北電力・東京電力に対し相馬地域に発電所立地意向の照会 7月 東北電力・東京電力が福島県に対し発電所立地申し入れ 1980年12月 東北電力・東京電力が「広域運営の新展開」を発表 相馬地域の発電所は新会社により行うことを決定 1981年 6月 相馬共同火力発電(株)設立 本店を福島市に置く 10月 環境影響調査開始 1983年 8月 環境影響調査所を資源エネルギー庁に提出 地元で公開縦覧・説明会実施 12月 第93回電源開発調整審議会において新地発電所 1・2号機の電源開発基本計画組入れ決定 1984年 4月 電気事業許可取得 1990年 2月 発電所建設予定地内に新地発電所建設準備事業所を設置 3月 福島県及び宮城県と公害防止協定締結 8月 1号機着工 1991年 8月 2号機着工 1993年 8月 石炭船第一船入港 1994年 7月 1号機営業運転開始 新地発電所設置 1995年 4月 本店を福島市から相馬市に移転 7月 2号機営業運転開始 大型石炭専用船「新地丸」初入港 10月 ふれあい施設「わくわくランド」オープン 11月 大型石炭専用船「相馬丸」初入港 2004年 7月 1号機運転開始満10年 2005年 7月 2号機運転開始満10年 2007年10月 1号機発電時間10万時間達成 12月 ふれあい施設「わくわくランド」入場者100万人達成 2008年 8月 2号機発電時間10万時間達成 2015年 3月 木質バイオマス燃料燃焼試験開始 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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