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    東京都その他サービス|クレジット・信販|システム・情報処理

    株式会社日本信用情報機構

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    企業データ
    資本金: 1億円
    売上高: 62億9700万円
    株式上場: 非上場

    当社は、国内唯一の全業態を網羅した信用情報機関であり、消費者と会員会社の健全な信用取引を支えています。

    目次

    私たちの事業

    【金融×インフラ】人々の信用を支え、豊かな社会の発展に貢献

    ■事業内容
    信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流
    ※貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関(金監第573号)

    当社は信用情報を一元的に管理し、会員会社(消費者金融会社、クレジット・信販会社、金融機関等)に提供しています。会員会社は、提供された信用情報を利用することで、融資の可否や利用可能額を判断する与信業務をより正確に、適切に行うことができます。また、消費者においては登録された自身の信用情報が与信審査に活用されることにより、多様な金融サービスを迅速に利用することができます。当社は、会員会社と消費者の「信用」の懸け橋を築く役割を担っています。

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    全業態を網羅した国内唯一の信用情報機関

    1986年の設立以降、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社・信販会社、金融機関、保証会社、リース会社などの信用情報の収集に努め、消費者信用産業の全業態を網羅した国内唯一の信用情報機関です。

    組織の特徴

    内閣総理大臣から貸金業法に基づく指定を受けた指定信用情報機関

    2010年に完全施行された貸金業法において、貸金業者が消費者の総借入残高を把握し、返済能力を超える貸付を抑止する仕組みとして、指定信用情報機関制度が整備されました。当社はいち早く指定を受け、公共的使命を担うとともに健全な消費者信用市場の発展に努めています。

    職場の雰囲気

    会社と共に社員の成長を促し、アットホームで働きやすい社風

    日本信用情報機構という社名や事業内容から、当社に対して堅い印象を抱く学生さんもいるでしょう。けれども実際は、気さくな社員ばかりでアットホームな社風です。少数精鋭かつ転居を伴う異動も原則ないため、じっくりと長期的に腰を据えた働き方ができる会社です。営業やサービス企画、システム運用などをはじめ、挑戦できる業務も実に多彩。社会貢献につながる責任あるビジネスです。
    また、若手社員を積極的に重要なポジションに登用する姿勢が当社の魅力の一つ。意欲さえあれば、どんどん仕事を任せてもらえる環境が、若手社員の大きなやりがいに繋がっています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    消費者信用市場の健全な発展を支える社会インフラ

    <仕事内容>
    ◎営業部門
    消費者金融会社、クレジットカード・信販会社、金融機関などの新規入会の促進や、会員会社に信用情報の効果的・効率的な活用に関するソリューション営業を行う仕事。「信用情報のコンサルタント」として活躍することができます。

    ◎システム部門
    当社が扱う信用情報を提供するための基盤となる、各種システムの企画・開発・運用・保守を行う仕事。複数のシステム協力会社と連携し、当社の生命線ともいえるシステム基盤を守っています。

    ◎信用情報統括部門
    会員会社に提供する信用情報の最新性・正確性を維持するための情報管理業務や個人のお客様への信用情報の開示業務を行う仕事。会員会社と個人のお客様の双方の声に耳を傾け、的確なサポートやお客様のご要望をキャッチすることが重要な業務です。

    ◎コーポレート部門
    営業部門、システム部門、信用情報統括部門といった直接部門を支えているバックオフィス部門。経営企画やサービス企画・開発、総務、人事、財務、コンプライアンス、リスク管理、監査をはじめ、幅広い職域を担っています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 企業独自の育児休業あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 副業可能
    • 転居を伴う転勤なし
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 完全週休2日制
    • 異動希望を申請できる
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ・企業年金基金加入
    ・育児・介護休業制度(※1)
    ・退職金制度、団体生命保険
    ・会員制福利厚生サービス加入(※2)
    ・健保直営施設や全国各地の契約保養施設
    ・契約メンタルヘルス相談室
    ・健保独自の付加給付制度

    (※1)育児短時間勤務:子どもが小学校3年生まで、1日6時間または7時間勤務が選択できます。
    (※2)多数の保養施設や福利厚生サービスを特別価格で利用できます。

    研修制度

    社員一人ひとりの個性を活かした人材の開発と育成のため以下のような様々な研修プログラムを用意しています。
    (例)新入社員研修・階層別研修・コンプライアンス研修・リスク管理研修・専門研修 ほか

    ■外部研修機関加入
    会社指定の研修機関にてご自身で研修を選んで受講できます。ビジネススキル研修・マネジメント研修等、豊富な研修プログラムから選択可能です。

    自己啓発支援

    ■資格取得奨励制度
    会社で定める資格を取得した方に受講料金・奨励金を支給する制度です。

    ■オンライン動画学習サービス
    自己啓発の積極的な取り組みを支援することを目的に、業務に必要な知識やスキル等の学習に活用することができる動画学習サービスを導入しています。

    メンター制度

    入社後1年間は「OJT期間」とし、メンターのサポートのもと、社会人としてのマナーから業務知識まで、様々なスキルを学んでいただきます。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      14.1 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      16.4日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 29.2%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者1名(対象者1名)
      女性:取得者1名(対象者1名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      44.6歳
    • 平均勤続年数
      12.8年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2024年度:採用人数5名、うち離職者数0名
      2023年度:採用人数2名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数0名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2024年度:男性4名、女性1名
      2023年度:男性0名、女性2名
      2022年度:男性0名、女性0名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 設立:昭和61年(1986年)6月
    本社所在地1 東京都台東区北上野1-10-14
    住友不動産上野ビル5号館 10階MAP
    事業所 ■大阪拠点
    大阪府大阪市西区阿波座1-12-17
    PMO四ツ橋本町4階
    代表者 代表取締役社長執行役員 提橋 輝幸
    資本金 1億円
    売上高 62億9700万円(2023年3月期)
    従業員数 125名(嘱託従業員を含む)(2024年4月現在)
    株主 全国の主要金融・クレジット会社など37社
    上場区分 非上場
    会員会社数 約1300社
    消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社などが加盟しています。

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    くるみん認定
    プラチナえるぼし認定
    えるぼし認定
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    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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