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    神奈川県不動産|設備・設備工事|特殊・独立行政法人

    独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

    • 3.87
    • 747 フォロワー
    企業データ
    資本金: 1兆757億円(2023年3月末時点)
    売上高: 8172億円
    株式上場: 非上場

    『人が輝く、都市をめざして。』

    目次

    私たちの事業

    人が輝く都市を目指して、まちづくりをプロデュースする。

    UR都市機構は、まちづくりを担う国の政策実施機関として、“都市の健全な発展”と“国民生活の安定向上”に寄与し、「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の3つの事業分野で、多様な取り組みを実施しています。

    「都市再生」
    現在、日本の都市には、国際競争力の強化、防災性の向上、地方都市の活性化など多くの課題を抱えています。UR都市機構は、これまで培ってきたまちづくりを実現するための技術・ノウハウを活かし、『豊洲二・三丁目地区』や、東京スカイツリー周辺の『押上・業平橋駅周辺地区』などの都市再生プロジェクトなどを推進してきました。今後も、民間事業者や地方公共団体と連携して、政策的役割の実現を目指します。

    「賃貸住宅」
    全国に約70万戸あるUR賃貸住宅は、国民が共有する貴重な財産です。このUR賃貸住宅の維持管理と有効活用を図るため、近年では、民間事業者と連携を図り、新たな付加価値を加える事業スキームづくりも行っています。また、高齢者等支援施設の誘致や子育て環境の整備など、社会的な課題にも積極的に取り組んでおり、これからも豊かで快適な住環境を提供します。

    「災害復興」
    阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など、UR都市機構では被災地の復旧活動や復興支援とともに、災害に強いまちづくりを目指してきました。東日本大震災においても、災害直後の復旧活動とその後の復興計画の策定支援、市街地の整備や災害公営住宅の建設を行うなど、復興支援に取り組んでいます。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    職種を超えて「協働」する

    各事業分野における様々な業務について、各職種の職員が協働して総合的に事業を実施するなど、多様な場面で職種を超えて業務を進めています。また、業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために2~3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験するケースが多くなっています。
    幅広いキャリアパスの中で個人のスキルを高め、より専門的で高度な仕事や、組織経営に携わる仕事など、さまざまな方向で活躍することを期待しています。

    キャリアに関する社内制度

    ジョブローテーションを通じてキャリアを広げていく

    2から3年程度のサイクルで異動するケースが多くなっています。
    これは、当機構の業務が多岐にわたっており、様々な業務への理解を深めておくことが大切であるという考え方に基づいています。
    特に若いうちは、様々な部署を経験することで知識とスキルを高めていただきながら、各職員の適性を少しずつ見出せるようにしています。
    また、OJT(職場内研修:On the Job Training)を基本としつつ、ビジネススキル研修や経営・財務研修など、職務遂行上必要な職員個々の能力を高めるためのさまざまな研修を行っています。

    ビジョン/ミッション

    社会課題を、超えていく。

    UR都市機構の歩みは戦後の住宅不足解消に端を発しています。
    1955年から様々なステークホルダーとともに、時代時代の多様性に即し、
    安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現に貢献してまいりました。
    そしてこれからも、変化する社会課題に挑戦し続けることで皆さまにお応えし、
    「人が輝く“まち”」づくりに不可欠な存在でありたいと考えております。

    【都市再生】
    民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業の実施により、都市再生の推進を図ります。

    【賃貸住宅】
    約70万戸の賃貸住宅を適切に管理するとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

    【災害復興】
    阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災などの大規模災害からの復旧・復興を全力で推進しています。

    私たちの仕事

    UR都市機構が取り組む3つの事業分野で多様な取り組みを実施しています。

    1 都市再生
    都市再生のプロデューサーとして構想企画・諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとして事業参画を通じ、民間による都市再生を推進しています。また、地方公共団体との連携により、全国都市再生の推進を図っています。
    (事例)
    ●大手町地区      (東京都)
    ●霞が関三丁目南地区  (東京都)
    ●豊洲二・三丁目地区  (東京都)
    ●新宿アイランド    (東京都)
    ●みなとみらい21中央地区(神奈川県)
    ●リボンシティ     (埼玉県)
    ●うめきた       (大阪府)
    ●桃坂コンフォガーデン (大阪府)
    ●リナシティかのや   (鹿児島県)

    2 住環境
    全国で管理している約70万戸のUR賃貸住宅について、お住まいのお客様の居住の安定を図りつつ適性な管理を行うと共に、バリアフリー化、間取り改善、社会状況に応じた設備水準の向上を目的としたリニューアル住宅の供給、屋外環境の整備、建替え事業等により、団地の総合的な再生・活用を実施しています。
    (事例)
    ●アクティ汐留     (東京都)
    ●東雲キャナルコートCODAN (東京都)
    ●オーバルコート大崎  (東京都)
    ●アーバンラフレ星ヶ丘 (愛知県)
    ●アーベインルネス梅光園(福岡県)

    3 災害復興
    阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震など、UR都市機構は全力を挙げて被災者支援、復旧活動に取り組んできました。これからも被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援していきます。
    (復旧活動の支援事例)
    ●危険度判定業務への人的支援
    ●暫定入居のための賃貸住宅の提供
    ●仮設住宅用地の提供
    (復興事業の支援事例)
    ●復興計画の策定支援
    ●復興市街地整備、災害公営住宅整備

    福利厚生・研修・社内制度

    • 年間休日125日以上
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    各種社会保険、財形貯蓄、企業年金など

    研修制度

    制度あり
    ○人材育成の基本方針
    「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」という機構の「企業理念」を十分理解し、それを実施し、実現できる「人材」を育成します。
    ○教育制度
    新入社員研修をはじめとした階層別研修の他、業務別研修などのOJT(職場内研修)の他、業務別研修などのOffJT(職場外研修)、通信教育受講料援助、資格試験受験料援助などの自己啓発援助の3分野から職員の人材育成をサポートしています。

    自己啓発支援

    制度あり

    メンター制度

    制度あり

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      22.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      13.0日

    最終更新日:

    社員について

    • 平均勤続年数
      16.8年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 2004(平成16)年7月1日 *都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発部門が統合され、設立しました。
    本社所在地1 神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワーMAP
    事業所 四大都市圏(首都圏、西日本、中部、九州)、その他国内外の事務所等
    代表者 理事長 石田優
    資本金 1兆757億円(2023年3月末時点)
    売上高 8172億円(2023年3月期)
    職員数 3196人(2023年3月現在)
    子会社・関連会社 株式会社URコミュニティ
    株式会社URリンケージ
    日本総合住生活株式会社 その他
    上場区分 非上場

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    プラチナくるみん認定
    くるみん認定
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    DX銘柄・
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    DXプラチナ
    健康経営優良法人
    ホワイト500
    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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    連結会社の状況
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