
東京都フードサービス|食品|商社(食品)
株式会社ゼンショーホールディングス
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- 海外事業展開に注力
外食業界売上高国内No.1企業!一緒に『世界一』を目指しませんか?

目次
私たちの事業
◆食に関わる様々なシーンで事業を展開しています◆
【外食事業】
日本を代表する牛丼チェーン「すき家」をはじめとしたバラエティ豊かなブランドを展開しています。
【小売事業】
外食のプロとして培った商品開発能力や、調達能力を最大限活用してお客様に安全で美味しい商品を提供しています。
【介護】
「食で人生を彩るために」ゼンショーならではの様々なメリットを活かしながら、介護施設の運営を行っています。
【海外事業】
国によって異なる食文化や習慣、ニーズに合わせた商品やブランドの開発・展開を行っています。
【IT・技術】
店舗や工場の生産性向上を目指し、ゼンショー独自の機器開発をしており、これまで100以上の技術を独自開発してきました。事業を最も理解している自社でシステム開発することで、ゼンショーならではの強みを最大限発揮することが出来ます。
2021年10月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されました。
他にも、
グループで使用する様々な食材を国内外から仕入れ、供給する『調達部門』
食材の製造加工、安定供給のための生産管理を行う『製造・加工部門』
食材の鮮度を落とすことなく各店舗に配送するコールドチェーンを確立している『物流部門』
など、様々な部門が「安全でおいしい商品を手軽な価格で提供する」ために、日々ビジネスを行っています。

私たちの特徴
企業理念
◆世界から飢餓と貧困を撲滅する◆
『世界から飢餓と貧困を撲滅する』
世界の飢餓貧困問題やSDGsについて、誰もが一度は気になったことがあるのではないでしょうか?
世界にはすべての人が食べることができる十分な食料があるにもかかわらず、
食料供給が過剰な国と不足している国とのアンバランスが
一部地域での飢餓を生んでいると言われています。
この世界的問題に対して創業時から一貫して、一時的なボランティアではなく
持続可能なビジネスの力で問題を解決しようとしているのがゼンショーホールディングスです。
私たちは世界の食事情を変えることのできるシステムと資本力を持ち、
「フード業世界一」企業となり、世界から飢餓と貧困を撲滅することを目指します。
組織の特徴
壮大な理念実現のために一体となり挑戦する
セクショナリズムを排除して年次やポジションに関係なく、現状を否定し打破しながら改善・改革を重ねることを重視しています。
若い社員にも新規事業や責任あるポストを任されることもあり、大きく成長できるチャンスが存在しています。
最近では、入社1年目の社員の改善提案が全国で採用されたことがあります。
お客様にとっても従業員にとってもより良くなる改善をこれからも行い、人と共に組織も成長していきます。

働く仲間
変化を前向きに捉えることが出来る人材
ゼンショーでは、求める人物像として下記を掲げています。
◆主体性を持って行動できる人
ゼンショーの仕事とは、会社から与えられるものではなく自らつくり出すものです。創意と挑戦心を持って主体的に行動できる人財をゼンショーは求めています。
◆変化に柔軟に適応できる人
国際社会は大きな時代の転換期を迎えています。
グローバルな視点でいち早く変化を捉え、固定概念に縛られず柔軟に適応していくこと、現状を否定し打破しながら自己進化を遂げていくことが求められます。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
仕事内容
●すべての人に安全でおいしい食を手軽な価格で提供できるチェーンストアの創造
●世界各国で機能する食のインフラの構築
論理的・科学的な思考を土台とし、技術革新によって商品・サービスを持続的に進化させていきます。
若手社員であっても自ら起案し実行していく企業風土があり、食というフィールドで創意と挑戦心を持って新たな価値を生み出していく仕事です。

福利厚生・研修・社内制度
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
●社会保険完備(健康・厚生年金・労災・雇用保険)
●借り上げ社宅制度、家賃補助制度
●財形貯蓄
●社員持株会
●車両補助金
●転勤補助金
●スタッドレスタイヤ補助金
●インフルエンザワクチン補助金
●健康保険、厚生年金
●慶弔見舞金
●退職金
●確定拠出年金
研修制度
<入社前研修>
●自社理解ワーク
●内定者ネットミーティング英語研修(随時)
<入社後研修>
●新卒社員研修
●グループ研修
●社内研修
※配属先により研修内容が変わる場合があります。
その他、年次やキャリアに応じて各種研修を実施しております。
自己啓発支援
v●英語学習支援
年1回のTOEIC試験受講や、公募制による語学講座などを社内で受講することが出来ます。一部、選抜制による語学研修もあります。
●第二外国語学習支援
公募制により中国語・スペイン語などのオンライングループレッスンを受講することが出来ますv
メンター制度
【Brother・Sister制度】
上司とは別に相談できる相手を持てるよう、新入社員2~3名に対して先輩社員1名がメンターとなっております。
職場環境
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平均残業時間
(月間)28.1 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)9.7日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 6.7%
管理職: 9.8% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者4名(対象者39名)
女性:取得者18名(対象者18名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢38.1歳
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平均勤続年数7.9年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2022年度:男性89名、女性21名
2021年度:男性82名、女性27名
2020年度:男性80名、女性62名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1982年6月 |
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本社所在地1 | 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビルMAP |
事業所 | 本部:東京都港区 店舗数:10,078店舗(2022年3月末時点) 工場:全国各地 物流拠点:全国各地 |
代表者 | 代表取締役会長 兼 社長 小川 賢太郎 |
資本金 | 269億9,600万円(2021年3月末) |
売上高 | 6,585億300万円(2022年3月期) |
従業員数 | 正社員 :15,929名(2022年3月現在) |
子会社・関連会社 | 【外食事業】 (株) すき家・(株) なか卯 (株) ココスジャパン・(株) ビッグボーイジャパン (株) ジョリーパスタ・(株) 華屋与兵衛・(株) TAG-1 (株) はま寿司・(株) 久兵衛屋 (株) エイ・ダイニング 【小売事業】 (株) ユナイテッドベジーズ・(株) ジョイマート 【介護事業】 (株) 輝・(株) ロイヤルハウス石岡 シニアライフサポート (株) (株) エンネルグ・(株) アイメディケア 【海外事業】 ≪中国≫ 泉膳(中国)投資有限公司 ≪ブラジル≫ Zensho do Brasil Comercio de Alimentos Ltda. ≪タイ≫ Zensho(Thailand)Co.,Ltd. ≪マレーシア≫ Zensho Foods Malaysia Sdn. Bhd. ≪メキシコ≫ Zensho Food de Mexico S.A. DE C.V. ≪台湾≫ 台湾善商股分※有限公司 ※字体は人偏(にんべん)に「分」 ≪インドネシア≫ PT. Zensho Indonesia ≪ベトナム≫ Zensho Vietnam Co.,Ltd. ≪香港≫ Zensho Hong Kong Co.,Ltd. ≪アメリカ・カナダ・オーストラリア≫ Advanced Fresh Concepts Corp. ≪マレーシア≫ TCRS Restaurants Sdn. Bhd. 他にも物流機能や製造加工を担う機能会社などもあります。 ◆グループ会社数:130社 |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
沿革 | 1982.06:当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置 1982.11:すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。 1999.09:東京証券取引所市場第二部へ上場。 2000.07:(株)ココスジャパンの株式を取得 2001.09:東京証券取引所市場第一部銘柄指定。 2002.10:回転寿司事業の運営を行うため、(株)はま寿司を設立。 2004.02:グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。 2005.03:(株)なか卯の株式を取得。 2006.05:食の安全に対する取り組み強化のため、中央分析センターを設立。 2006.08:物流の効率化を目的として、(株)グローバルフレッシュサプライを設立。 2007.02:事業分野拡大のため、青果販売の(株)ユナイテッドベジーズの株式を取得。 2007.07:すき家の沖縄県出店による全47都道府県への出店達成。 2008.06:ITによる事業の効率化を目的として、(株)グローバルITサービスを設立。 2011.12:製造機能拡充のため、(株)GFFを設立。 2012.11:小売事業の拡大のため、(株)マルヤの株式を取得。 2014.01:事業分野の拡大のため、(有)介護サービス輝(現:(株)輝)の株式を取得。 2016.04:はま寿司の京都府出店による全47都道府県への出店達成。 2017.09:ココスの鹿児島県出店による全47都道府県への出店達成。 2021.10:経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定。 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、2021年10月~2022年9月末までの公開された有価証券報告書を対象としています。
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