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三井住友カード株式会社
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すべて見る常に新しい常識を。“社会”も“キャリア”も自らの手でデザインする企業
目次
私たちの事業
「Have a good Cashless.」の実現に向けて
■真の”お客さま起点”で、健全なキャッシュレス社会を提供 日本における健全なキャッシュレス社会を創造するために、事業者・消費者双方の”お客さま起点”で、幅広い事業を展開しています。
１．消費者起点・・・決済、資産形成・運用など各種サービスをまとめて管理できる総合金融サービス「Olive」、AIと決済データを用いた新パーソナライズサービス「Vクーポン」・「Vミッション」等。
２．事業者起点・・・次世代決済プラットフォーム「stera」による手続きや決済プロセスのワンストップ化、法人向けデジタル金融サービスの「Trunk」による中小企業の事業成長支援等、多角的に事業者の課題にアプローチしています。
■キャッシュ業界は“早いスピード”で今後も“成長し続ける”業界 消費の多様化や企業のDX化によって、キャッシュレス決済は年々普及しています。 しかし、日本の個人消費市場でのキャッシュレス比率は、実は約4割。 まだまだ、未開拓の市場があるマーケットです。 当社は、ブランドメッセージである「Have a good Cashless.」の思いをもとに、決済ノウハウやキャッシュレスデータを活用して未開拓市場に挑戦しています。
私たちの特徴
事業戦略
キャッシュレス社会の実現をリードする存在を目指しています。
当社が具体的に取り組んでいるのは大きく分けて以下の２点です。
第一に、消費者の側に立ち、クレジットカード、デビットカード、交通系ＩＣカードなどを複数持つ消費者が、ストレスなく活用できるよう支援すること。例えばスマートフォンで複数のカードを管理できるような機能の提供を考えています。
第二に小売店等の事業者側の立場で、多数のキャッシュレス手段に一括して対応できるよう、アクワイアリング（加盟店契約業務）シェア1位の当社ならではの、スケールメリットを生かした決済管理サービスを提供していきたい。従来現金でのやりとりだったものを、私たちの決済システム上で包括的にカバーするといった、プラットフォーム化を目指す戦略です。
事業・商品の特徴
消費者にとっても事業者にとっても日々の決済をストレスのない安全な仕組みにしていく
日本のキャッシュレス化を促進するために、三井住友カードでは消費者・事業者双方にとって利用しやすいキャッシュレスの仕組みづくりを目指しています。
消費者により良いキャッシュレス体験を提供できるように商品・サービスの企画・開発、広告宣伝に関する企画・制作やホームページなどのWebチャネルの高度化など広報の強化、次世代決済プラットフォームsteraやSquareを活用した加盟店基盤の強化を行っています。
また、三井住友カードは、国内外の他企業との提携・協業を通じた日本全体のキャッシュレス化にも挑戦しています。流通・小売業界、公共交通機関、金融機関や、自治体などの公的機関との協業を模索しながら、キャッシュレスを通じた社会の発展を提案しています。
海外Fintech企業や国際ブランド会社との新サービス開発・戦略的提携も推進しており、日本のキャッシュレスに新たなビジネスチャンスを創出しています。
職場の雰囲気
働く環境について
・フレックスタイム制度
三井住友カードでは、コアタイムなしのフレックスタイム制度を導入しています。
・カフェテリア
東京拠点・大阪拠点には社員食堂がございます。
・ドレスコードフリー
個性豊かな人材が柔軟な発想で活躍できる環境を醸成すべく、勤務時の服装を原則自由としています。
・サテライトオフィス
柔軟な働き方の実現を目的に、社員が利用可能なサテライトオフィスを用意しております。
・フリーアドレス
社員のより自由な働き方を促進するため、一部フロアではフリーアドレスを導入しています。
私たちの仕事
自主的な挑戦や成長が評価される環境
三井住友カードでは“若手から裁量権を持って働ける環境”があります。
初期配属から、データ事業・商品企画・マーケティングなど、会社の根幹を担う業務に携わることも少なくありません。私たちの仕事が、決済を通して“新しい当たり前”を作り、“新しい社会”を作っていきます。
また、“金融＝年功序列”のイメージが残る中、ここ数年で三井住友カードの人事制度・研修制度は大きく変化しており、より一層「自主的に挑戦して成果を出した人」が評価される体制へとシフトしています。「職種」や「年次」という考え方が撤廃され、若手であっても、挑戦し成果を出せば、早期からマネジメントポストに就くことも可能です。
現在三井住友カードはキャッシュレスを通した付加価値提供に最も注力しています。皆さんにはカード推進に関する営業、安心・安全を追求する信用管理業務に加え、決済データを活用した事業者へのコンサルティング、マーケティング・商品企画など幅広い分野で、新しい付加価値を創造していただきたいと考えています。日々変化・成長する決済業界。常に業界をリードしてきた三井住友カードで、皆さんの力を多いに発揮してください。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 財形貯蓄制度あり
福利厚生・社内制度
会員制福利厚生サービス（国内外宿泊施設・フィットネス・通信教育講座等）、財形預金、企業年金、厚生施設、短時間勤務、就業地域限定、託児補給金、持株会、共済会、社内クラブ、
社宅、家賃補給金、人間ドック等、社会保険完備
研修制度
・新入社員研修
入社時集合研修、配属後OJT教育、メンター制度、フォロー研修など
自己啓発支援
・選択型研修（受講者公募制）
ビジネススキルや業務知識など、様々な研修を実施しています。
役職や年次に関わらず、ご自身に必要な研修を選択して受講いただけます。
ビジネススキル：クリティカルシンキング/プロジェクトマネジメント/デザイン思考/データ分析など
業務知識：各統括部による業務研修/業務システム研修/関連法令勉強会など
・資格取得奨励制度
公的資格・民間資格・語学検定など、資格取得の難易度に応じて奨励金を支給
・キャリアデザイン学習支援制度
キャリアアップに向けた挑戦を支援する目的で、通常業務に従事しながら大学院通学等の自発的なスキルアップに取り組む社員を対象に補助を実施
・その他
外部スクール派遣、ビジネススキル学習アプリの提供、各種セミナーの開催など
メンター制度
制度あり
キャリアコンサルティング制度
社員一人ひとりの自律的なキャリア形成および実現に向けて、人事部員とキャリア・カウンセリング面談を実施
社内検定制度
【デジタル＆マーケティングスキル認定制度】
デジタルスキルおよびマーケティングスキルを有する社員について、
会社がその保有スキル。および当社において専門性の高い役割を担うことができることを認定する社内認定制度です。
認定対象の役割例：UXデザイナー、データサイエンティスト、ブランドマーケター、サイバーセキュリティマネージャー等、デジタルおよびマーケティングに関連する専門性の高い役割
※「AI・データコース」「マーケティングコース」の対象者は、業務や自己研鑽を通じ、入社後にこの認定制度において別に定める一定水準以上のスキル認定を目指す必要があります。なお、このスキル認定に向けた専門スキル習得の自己研鑽、研修参加等の際には優遇があります。
職場環境
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平均残業時間
（月間）17.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）17.3日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 13.6%
管理職： 19.1% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者86名（対象者91名）
女性：取得者94名（対象者101名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.0歳
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平均勤続年数17.8年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2025年度：採用人数163名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数166名、うち離職者数2名
2023年度：採用人数79名、うち離職者数4名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2025年度：男性93名、女性70名
2024年度：男性124名、女性42名
2023年度：男性48名、女性31名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1967年12月26日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビルMAP |
| 本社所在地2 | 大阪市中央区今橋4-5-15MAP |
| 事業所 | ■本社■ 東京、大阪 ■地域拠点■ 札幌、仙台、横浜、名古屋、神戸、広島、福岡 ■その他拠点■ 8拠点 ■海外調査室■ 米国・シンガポール ※就業地域限定制度あり ※受動喫煙対策：原則屋内禁煙（喫煙室あり） |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 大西 幸彦 |
| 資本金 | 340億3千円 |
| 売上高 | 取扱高58兆9868億円（2025年3月期） |
| 従業員数 | 5，897人（2025年3月現在） |
| 子会社・関連会社 | SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 SMCCビジネスパートナーズ株式会社 SMCCグリーンパートナーズ株式会社 泉櫻信息諮詢（上海）有限公司 株式会社Next Solution SMBC GMO PAYMENT株式会社 アビリオ債権回収株式会社 株式会社セディナオートリース CCCMKホールディングス株式会社 |
| 上場区分 | 非上場 |
キャリタス就活編集部 特別情報
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月～2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数（人）
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平均年収（円）
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