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    沖縄県|東京都政府系・系統金融機関|特殊・独立行政法人

    沖縄振興開発金融公庫

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    • 201 フォロワー
    企業データ
    資本金: 1,558億円(令和5年3月末現在)※全額政府出資
    融資量: (出・融資残高)10,739億円
    株式上場: 非上場
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    沖縄の振興開発を金融面から支援するため、昭和47年5月に設立された沖縄県のみを対象とする唯一の総合政策金融機関です。

    目次

    私たちの事業

    地域に根ざした総合公庫

    沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く。)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っています。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    政策金融の「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造します

    わたしたちの行動指針として、『企業の成長とゆとりある県民生活の実現をサポートします。』、『多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります。』、『沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アドバイザーを目指します。』の3つを掲げています。沖縄公庫の役職員は、その実現と多様化・高度化するニーズに応えるために、脈々と受け継がれる「公庫スピリット」を育み、地域限定の政策金融機関として培った長期的・持続的視点を基盤として、良質な資金と最適な金融ソリューションの供給などの「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造しています。

    組織の特徴

    「沖縄振興」を目的とした多様な政策金融を一元的に実施

    沖縄県内における民間事業者等の、多様化・高度化する資金ニーズ等に応えるべく、日々切磋琢磨しながら全職員が一丸となって「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展」を目指し、業務に取り組んでいます。

    職場の雰囲気

    ワークライフバランスの推進

    沖縄公庫では、県内金融機関初となる「くるみん認定(※)」をはじめとした、職員の仕事と育児・介護の両立支援のための取組みや働き方に関する取組み、女性の活躍促進のための取組みにより、職員のワークライフバランス等の推進に向けて積極的に取り組んでいます。

    【ワークライフバランス等の推進に向けた取組み(一例)】

    (仕事と育児・介護の両立支援のための取組)
    ・くるみんマークの取得認定 (※)
    ・育児、介護のための時差勤務制度の導入

    (働き方に関する取組み)
    ・時短マニュアルの活用等による、時短意識の促進・マネジメントの徹底
    ・ノー残業デーの推進
    ・長期連続休暇の取得促進

    ※くるみん認定…厚生労働省の定める「仕事と子育ての両立を支援する『子育てサポート企業』」に適合した企業に与えられる認定。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    地域に密着した政策金融を推進し、沖縄の自立的・継続的発展に貢献します。

    一般の金融機関が行う金融サービスを補完し、民間投資を促進するため、電力・空港関連施設・ホテル等の地域開発事業や、中小・小規模事業者、農林漁業者の必要とする長期資金を出・融資により供給するほか、住宅・医療・教育等の生活分野における多様な資金ニーズにもお応えしています。また、蓄積した経済・金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクトの企画形成の支援に加え、事業再生、創業者の支援、新規事業育成のための出資にも積極的に取り組んでいます。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ■諸制度
     財形貯蓄、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険

    ■施設
     単身用・世帯用宿舎あり

    研修制度

    ■新人研修
    (新人導入研修、簿記会計研修、金融法務研修、貸付審査研修 他)
    ■階層別研修
    (組織管理研修、財務分析研修、担保評価研修、OJT担当者研修 他)
    ■部門別研修
    (事業承継研修)
    ■共通研修
    (コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス研修、法人文書管理研修 他)
    ■外部研修
    (中小企業大学校研修、日本公庫(国民・農林)事業本部研修 他)

    職場環境

    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 20.0%
      管理職: 19.0%

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性4名、女性1名
      2022年度:男性3名、女性4名
      2021年度:男性2名、女性3名

    新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

    2023年度:採用人数5名
    2022年度:採用人数7名
    2021年度:採用人数5名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興 開発金融公庫法」に基づいて設立されました。
    本社所在地1 沖縄県那覇市おもろまち1丁目2番26号MAP
    本社所在地2 東京都港区西新橋2丁目1番1号 興和西新橋ビル10階MAP
    事業所 本店=那覇市
    東京本部=東京都港区 
    支店=沖縄市、名護市、宮古島市、石垣市
    代表者 理 事 長 川上 好久
    資本金 1,558億円(令和5年3月末現在)※全額政府出資
    融資量 (出・融資残高)10,739億円(2023年3月期)
    職員数 220名(令和5年度予算定員)(2023年4月現在)
    上場区分 非上場

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    プラチナくるみん認定
    くるみん認定
    プラチナえるぼし認定
    えるぼし認定
    ★★★(3段階)
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    DXグランプリ
    DX銘柄・
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    DXプラチナ
    健康経営優良法人
    ホワイト500
    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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