東京都住宅｜商社（建材）｜商社（木材）
住友林業株式会社
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当社は、「木」を軸として資源環境事業、木材建材事業、住宅事業、海外住宅・建築・不動産事業、生活サービスを展開しています。
目次
私たちの事業
住友林業のキーワードは「山」「商社」「住宅」「海外」です！
●「山」資源環境事業
木を植え、森を育み、資源として活用し、使った分はまた植える“保続林業”の理念のもと、広大な国内社有林で計画的な森林経営を展開。木材供給を支えるとともに、環境問題の解決に貢献する、さまざまな事業を展開しています。
●「商社」「海外」木材建材事業
世界20数ヵ国に展開するグローバルネットワークを活かして、良質な木材の安定供給を実現。調達から、製造、流通まで、国内No.1の木材・建材商社として幅広い事業を展開しています。
●「住宅」注文住宅事業
本格注文住宅「住友林業の家」では、お客さま一人ひとりの“理想の住まい”を実現。「木の家」ならではの魅力を活かして、環境にやさしく、長きにわたって住み継いでいける快適な住まいを提供します
●「海外」海外住宅・建築・不動産事業
米国・豪州での戸建て住宅販売や、香港・ベトナム・タイにおける分譲マンション開発事業、そしてインドネシアでの住宅事業参入など、米国豪州だけでなく、東南アジアでも住関連ビジネスを展開しています。
私たちの特徴
企業理念
再生可能な「木」を活用し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
組織の特徴
環境に配慮したオンリーワンビジネスをグローバルに展開
1691年創業。国土の約1/800の社有林を保有し、国内外で山林を経営。また木材建材商社として国内NO.1のシェア。木造戸建注文住宅ではリーディングカンパニーの地位を築いてきました。
また最近では、木材資源の新たな需要創造と事業拡大のため、学校や老人ホームなど住宅以外の分野での木造化、住宅の木質化、木の文化の浸透をめざした「木化事業」に取り組んでいます。
そのほか、拡大する国内ストック住宅市場や、米国や新興国といった環太平洋地域を中心とする海外市場など、中長期的な成長が見込まれる事業分野に、経営資源を継続的に投入し、安定的な収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでいます。
このように私たちは、木を植え、育て、伐って使って、また植えるという他では真似することのできない持続可能な循環型事業を行っています。
研修制度
人財育成
スミリンビジネスカレッジ講座や社外公開講座などの自己啓発型研修やｅ－ラーニングなど、住友林業グループ社員の“人財育成”を支援する制度が整っています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
気を植え、育て、様々な場所で活かす
木材建材商社
山林経営
注文住宅の建築
（建設業）
福利厚生・研修・社内制度
- 資格取得支援制度あり
- 留学制度（MBA含む）あり
福利厚生・社内制度
財形貯蓄、従業員持株、退職金、永年勤続休暇、慶弔見舞金、社宅制度、介護・育児休業制度など
研修制度
スミリンビジネスカレッジ講座や社外公開講座などの自己啓発型研修やｅ－ラーニングなど、住友林業グループ社員の“人財育成”を支援する制度が整っています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）39.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）13.1日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 14.3%
管理職： 6.3%
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数170名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数132名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数99名、うち離職者数0名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 創業：１６９１年（元禄４年）設立：１９４８年（昭和２３年）２月２０日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京駅千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館MAP |
| 事業所 | 本社：東京都千代田区 資源環境事業：事業所等 木材建材事業：営業部・支店等 住宅・建築事業：支店 海外拠点：事業所（海外現地法人も含む） 住宅展示場 |
| 代表者 | 代表取締役社長 光吉 敏郎 |
| 資本金 | 500億6，400万円 |
| 売上高 | 【連結】1兆6 ，697億円（2022年12月期） |
| 従業員数 | 【連結】21，254名（2021年12月現在） |
| 子会社・関連会社 | 国内／住友林業クレスト(株) 住友林業フォレストサービス(株) 住友林業レジデンシャル(株) 住友林業ホームエンジニアリング(株) 住友林業ホームサービス(株) 住友林業緑化（株） 住友林業ホームテック（株） 他 海外／PT.Kutai Timber Indonesia（インドネシア） PT.AST Indonesia（インドネシア） PT.Wana Subur Lestari（インドネシア） Vina Eco Board Co.，Ltd.（ベトナム） Nelson Pine Industries Ltd.（ニュージーランド） Henley Properties グループ（オーストラリア） Gehan Homes グループ（アメリカ） Crescent Communities グループ（アメリカ） 他 （2022年12月現在） |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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