東京都住宅|不動産|商社(木材)
住友林業株式会社
- 4.20
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533 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- No.1のサービス(製品)あり
- オンリーワン技術あり
- 海外事業展開に注力
- 海外勤務のチャンスあり
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
住友林業の魅力を一言で表すなら、「木を通して人と社会に貢献する仕事」。
木を中心に世界規模でビジネスを展開しています。

目次
私たちの事業
住友林業のキーワードは「木」「商社」「住宅」「海外」です。
■資源環境事業
住友林業は国内外に広大な社有林を持ち、植林・育林・伐採を行いながら森林を守る事業を展開しています。CO2を吸収する森林を適切に管理しつつ、持続可能な保続林業(伐って使い、また植える)を実践。さらに、未利用材や建築廃材を燃料とするバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーによって環境価値の創出も進めています。
■木材建材事業
世界中から調達した木材を建材へ加工し、国内外に供給する事業です。住友林業は国内有数の木材流通企業であり、合板・MDF・内装建材など幅広い製品を扱っています。建材の製造を行うグループ会社も多く、住宅事業との連携により、川上から川下まで一体となった強いサプライチェーンを持つ点が特徴です。
■海外住宅事業
アメリカ・オーストラリア・アジアなどで住宅開発を行い、年間数万戸規模の住まいを供給する事業です。現地の大手ビルダーをグループ化することで、北米・豪州で強い競争力を持ち、多様な住宅を提供しています。海外住宅事業は現在、住友林業グループ最大規模の収益源のひとつであり、グローバルな成長を支える主要事業となっています。
■住宅事業(国内)
日本全国で木造注文住宅を提供する住友林業の中心事業です。木の温かさや調湿性など自然素材の魅力を活かし、設計自由度の高いビッグフレーム構法などの技術を用いて、一邸ごとにオーダーメイドの住まいを実現します。営業が理想の暮らしを引き出し、設計が空間を描き、施工管理が品質を確保するチーム体制が特徴です。
■不動産事業
分譲住宅、マンション、賃貸住宅、仲介など、土地・不動産の開発から流通まで幅広く扱う事業です。国内外で開発や土地活用を行うほか、既存住宅の仲介、賃貸管理などストック型ビジネスも拡大。
■生活サービス事業
住宅に住んだ後の暮らしを支えるサービス領域です。生活全体の価値を高める役割を担っています。住宅・不動産とつながる事業として、暮らしをトータルで支える仕組みを広げています。

私たちの特徴
企業理念
再生可能な「木」を活用し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

組織の特徴
環境に配慮したオンリーワンビジネスをグローバルに展開
大きな特徴は、「森林経営」から「住宅・建築」まで、木の価値を一貫して高めるビジネスモデルが確立されていることです。自社が保有する国内外の森林で木を育て、その木材を活かした住宅や建築物を提供し、さらに環境価値としてカーボン吸収にも貢献する。木を育てるところから使うところまで一体で考える企業は、世界でも多くありません。
国内の住宅事業では、一邸一邸オーダーメイドの木造注文住宅を提供しています。営業はお客様の理想の暮らしを引き出し、設計は木の特性を活かした空間提案を行い、技術職は施工管理を通じて品質を形にします。チームで協力しながら“世界に一つだけの家”をつくり上げる点に大きなやりがいがあります。また木は調湿性・断熱性に優れ、人にやさしく環境負荷も低いため、木造住宅の価値はこれからさらに高まると期待されています。
海外でも、住宅・建材を中心に事業を拡大しています。北米・豪州・アジアなど、各地域の生活様式に合わせた住まいを供給し、世界規模で木の価値を広げています。海外売上はグループ全体でも大きな割合を占めており、グローバルに成長する住友林業を支える重要な事業です。
また、住友林業は環境経営にも力を入れています。森林はCO2を吸収する重要な資源であり、木造建築は環境負荷が低いことから、木を使うこと自体がサステナビリティに直結します。企業全体で「脱炭素社会」に貢献する事業づくりを進めており、木の循環利用や新しい木質建材の開発など、新たな価値創出にも挑戦しています。

研修制度
人財育成
■研修フロー
・入社~3週間
住友林業の会社理解・ビジネスマナー・各職種の専門スキルを学ぶ
・入社1年目
経験の共有・現状認識・自律的成長に向けたアクションプラン作成
ビジネス文書力、論理的文章力の習得、法務知識の習得、日商簿記3級取得支援
・入社2年目
事業理解、経験の共有・現状認識・自律的成長に向けたアクションプラン作成
日商簿記2級取得支援
・入社3年目
四国山林研修(2日間)
…住友林業発祥の地である別子銅山をめぐり、歴史、経営理念を身をもって学ぶ
経験の棚卸と共有、キャリアデザインの設計
■その他 研修制度
・スミリンビジネスカレッジ(人事部組織)による手挙げ型の研修制度
階層型、選抜型、自己啓発型の研修を実施しています。
例)論理的思考研修、マネジメント研修、マーケティング研修など社外講師を招いた研修、
海外人財育成プログラム、次世代リーダー育成研修など
・e-ラーニング
住友林業共通(歴史、コンプライアンスなど)、ビジネススキル、マネジメントスキル、
財務・法務関係等の知識、事業別の業務知識を習得します。

写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
木を植え、育て、様々な場所で活かす
木材建材商社
山林経営
注文住宅の建築・販売
国内・海外での不動産開発

職種別に仕事を知る
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住宅営業職
戸建注文住宅営業 : 木造注文住宅の企画提案営業
賃貸・事業用建築営業 : 賃貸住宅・事業用建築の企画提案営業 -

建築技術職
戸建注文住宅設計 : 木造注文住宅の設計業務
賃貸・事業用建築設計 : 賃貸住宅・事業用建築の設計業務
戸建注文住宅生産 : 木造注文住宅の施工管理
中大規模木造建築施工管理 : 中大規模木造建築の施工管理 -

業務企画職
商社営業 : 国内外における木材・建材の仕入れ・販売などの営業業務
管理企画 : 本社(コーポレート部門)、各事業部での管理企画業務
研究開発 : 資源分野、材料分野、建築分野の研究開発業務
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
- 留学制度(MBA含む)あり
福利厚生・社内制度
財形貯蓄、従業員持株、退職金、永年勤続休暇、慶弔見舞金、社宅制度、介護・育児休業制度など
研修制度
社外公開講座などの自己啓発型研修やe-ラーニングなど、住友林業グループ社員の“人財育成”を支援する制度が整っています。
職場環境
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平均残業時間
(月間)39.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.2日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 20.0%
管理職: 6.3% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者100名(対象者126名)
女性:取得者46名(対象者46名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢44.3歳
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平均勤続年数17.0年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2026年度:男性194名、女性116名
2025年度:男性168名、女性96名
2024年度:男性119名、女性57名
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 創業:1691年(元禄4年)設立:1948年(昭和23年)2月20日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京駅千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館MAP |
| 事業所 | 本社:東京都千代田区 資源環境事業:事業所等 木材建材事業:営業部・支店等 住宅・建築事業:支店 海外拠点:事業所(海外現地法人も含む) 住宅展示場 |
| 代表者 | 代表取締役社長 光吉 敏郎 |
| 資本金 | 551億100万円 |
| 売上高 | 【連結】2兆2675億円(2025年12月期) |
| 従業員数 | 【連結】27613名(2025年12月現在) |
| 子会社・関連会社 | ■国内 住友林業クレスト(株) 住友林業フォレストサービス(株) 住友林業レジデンシャル(株) 住友林業ホームエンジニアリング(株) 住友林業ホームサービス(株) 住友林業緑化(株) 住友林業ホームテック(株) 他 ■海外 Crescent Communities Group(アメリカ) Henley Properties Group(オーストラリア) Nelson Pine Industries Ltd.(ニュージーランド) PT.Kutai Timber Indonesia(インドネシア) Vina Eco Board Co.,Ltd.(ベトナム) Sumitomo Forestry Europe Limited(イギリス) 他 (2025年12月現在) |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 沿革 | 1691年、別子銅山の操業に必要な薪炭や坑木を確保するため、住友家は周辺山林の管理を開始。これが住友林業グループの原点であり、後の森林経営・植林・木材利用へとつながる“木と共に生きる事業精神”が始まった瞬間です。 2023年には米国JPI、2024年には豪州Metriconの持分を取得し、北米・豪州での住宅・不動産事業をさらに拡大。海外での分譲・集合住宅開発を強化し、世界規模で“木の価値を高める事業”の展開が加速しています。 |
キャリタス就活編集部 特別情報
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月~2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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