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    東京都|大阪府新聞

    株式会社日本経済新聞社

    • 3.88
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    企業データ
    資本金: 25億円
    売上高: 1751億円
    株式上場: 非上場
    • No.1のサービス(製品)あり
    • 海外事業展開に注力

    新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業など展開

    目次

    私たちの事業

    「テクノロジー・メディア」として正確で深い情報を届けていく

    より多くの読者に正確な情報を最適な形で届けるために、日経は「テクノロジー・メディア戦略」を進めています。中核的な存在である「日経電子版」は世界有数のウェブメディアに成長しました。2017年には全上場企業の業績を個別に一覧できる「日経会社情報DIGITAL」などの新サービスを始めたほか、気になるニュースにアクセスしやすいようにメニュー画面を刷新。スマホでの表示速度も向上させる大幅リニューアルを実施しました。
    電子版の機能を次々と改善できるのは、電子版を「内製開発」しているからです。エンジニアの社員がスマホアプリなどを開発。記者も紙面に先駆けて電子版でニュースを発信する「デジタルファースト」に取り組んでいます。日経電子版の進化は今後も加速していきます。

    私たちの特徴

    事業戦略

    世界のニュースを日本へ、アジアのニュースを世界へ

    日経の海外取材拠点は36ヶ所。2014年にはアジア編集総局をタイ・バンコクに設け、ニューヨーク、ロンドンとの3局編集体制を確立しました。取材拠点以外にもロンドン、シンガポールなどに現地法人があります。
    日本の新聞社は海外ニュースを日本の読者に届けてきましたが、日経は成長著しいアジアの経済圏の実像を発信する英文メディア「Nikkei Asian Review」を2013年に創刊しました。経済、政治、文化など豊富なコンテンツでアジアの今を伝えています。また、中華圏への貴重な情報発信ツール「日経中文網」、日経が選んだアジアの有力上場企業300社を「Asia300」とし、金融商品向け指数も公表しています。
    また、日経が2015年に買収した世界を代表する経済メディア「Financial Times(FT)」は1888年にロンドンで創刊しました。「Without Fear Without Favour(恐れず、媚びず)」をモットーとしており、日経の「中正公平」の社是と相通ずる理念です。
    日経とFTは一部の記事を双方の紙面に掲載。営業・デジタル技術分野でも協業しています。

    働く仲間

    「日経ってカタそう…」――そんなことはありません

    「日経の社員は経済の専門家でカタい人ばかりなのでは」――そんなことはまったくありません。日経を支えているのは多様な人材。偏りがなく、信頼される情報を発信するためには、様々な考え方や視点が必要だからです。入社時に経済の専門知識をもっている必要はありません。新入社員に占める経済学部出身比率は15%程度。大半の人は経済以外のバックグラウンドをもって入社してきます。必要な知識は入社後に十分身につけることができます。

    社風

    創刊140年、挑戦の歴史を重ねてきました

    日経の歴史は挑戦の歴史。1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のウェブメディアに成長しました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。そして、2017年には、AIを活用した「決算サマリー」の配信をスタートし、優雅で知的なオフのスタイルを提案する16ページのウィークエンドセクション「NIKKEI The STYLE」を創刊しました。
    挑戦の歴史を土台に「デジタル」「グローバル」を推進し、さらに高いステージへ。私たちは挑戦の歩みを止めることはありません。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける――。

    日本経済新聞社には様々な仕事があります。取材や執筆をして最強のコンテンツを発信する記者。新聞や日経電子版のファンを増やしたり、広告媒体としての価値を提案営業したりする営業・企画。電子版を核にお客様のニーズを汲み取り、様々なサービスを開発・展開するデジタル。社内の情報インフラの整備・開発を行う情報インフラ。
    ぜひ、採用サイトにて、そんな社員たちの仕事のやりがいを見てみてください。
    採用サイト:https://www.nikkei.co.jp/saiyo/

    福利厚生・研修・社内制度

    • 海外研修制度あり

    福利厚生・社内制度

    制度 : 退職一時金、企業年金基金、社内預金、住宅融資、財形貯蓄など
    施設 : 保養所ほか

    研修制度

    若いうちから大きな挑戦をしたい。新しいビジネスをつくり出したい。世界で活躍できる人材になりたい。そんな想いを応援する制度が、日本経済新聞社にはたくさんあります。
    例えば「海外インターン制度」。この制度は約半年間、日経での業務を離れて他企業や政府機関の海外拠点などで就業体験するもの。異なる環境で広い視野を養い、後の仕事に生かすことができます。現在、複数の社員が主にアジアで新鮮な経験をしています。

    職場環境

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者30名(対象者51名)
      女性:取得者21名(対象者21名)

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性32名、女性39名
      2022年度:男性34名、女性28名
      2021年度:男性36名、女性27名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1876年(明治9年)12月2日創刊
    本社所在地1 東京都千代田区大手町1-3-7MAP
    本社所在地2 大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2MAP
    事業所 本社 : 東京、大阪
    支社 : 名古屋、西部(福岡)、札幌、神戸、京都
    国内支局 : 全国51カ所
    海外取材拠点:米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所
    代表者 代表取締役社長 長谷部 剛
    資本金 25億円
    売上高 1751億円(2022年12月期)
    従業員数 3042人(2022年12月現在)
    子会社・関連会社 フィナンシャル・タイムズ・グループ、日経BP、テレビ東京、テレビ大阪、BSテレビ東京、日経CNBC、QUICK、日経HR、日本経済研究センター、格付投資情報センターなど
    上場区分 非上場
    沿革 1876:中外物価新報創刊
    1889:中外商業新報に改題
    1909:商号を中外商業新報社に変更
    1942:日刊工業、経済時事両紙と合併し、日本産業経済と改題
    1946:社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める
    1956:「私の履歴書」連載開始
    1961:東京・大阪両本社制を実施
    1964:大手町に東京新社屋落成
    1969:日経マグロウヒル社(現日経BP)設立
       日経ビジネス発刊
    テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引受け
    1971:日経流通新聞創刊
       市況情報センター(現QUICK)設立
    1973:日経産業新聞創刊
    1975:日経ダウ平均(現日経平均)株価、発表開始
    1984:日経テレコン提供開始
    1987:欧米で印刷開始 日経金融新聞創刊
    1988:日経マグロウヒル社を日経BPに社名変更
    1991:英文日経をTHE NIKKEI WEEKLYに改題
    1996:NIKKEI NET開設
    1998:BSジャパン設立
    2001:日経流通新聞を日経MJにリニューアル
    2004:テレビ東京、東証1部上場
    2006:川崎新工場が稼動
    2007:「日本経済新聞デジタルメディア」「日本経済新聞出版社」が発足(1月1日)
    2008:週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊
    2009:クロスメディア営業局発足
     英文ニュースサイト「NIKKEI.com」スタート
    2010:日本経済新聞 電子版(Web刊)を創刊
    2012:中国語サイト「日経中文網」スタート
    2013:ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携
        英フィナンシャル・タイムズ(FT)と協力拡大
    2014:新株価指数「JPX日経400」算出を開始
    2015:英フィナンシャル・タイムズ(FT)を日経グループ傘下に
    2016:東京五輪・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー」契約
    2018:動画配信サービス「パラビ」スタート
    2019:ディールストリートアジア社を買収
    2020:英文媒体「Nikkei Asian Review」を新名称「Nikkei Asia」に変更
       「NIKKEI Financial」創刊
    2022:「NIKKEI Prime」開始

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    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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