東京都旅行・観光
株式会社日本旅行
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【JR西日本グループ】1905年創業!日本最古の旅行会社で旅行業の枠を超え、新たな分野へ挑戦する企業!
目次
私たちの事業
日本旅行のビジネスフィールド
日本旅行のサービス・商品はさまざまな社員の想いと努力、連携を経て、
お客様のもとへと届けられ、さまざまな最高の瞬間を生み出しています。
日本旅行の事業は主に「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」の2本の柱で成り立っており、
各事業での仕事を通して、これからもお客様一人ひとりにとっての最高の瞬間を生み出し続けていきます。
『ソリューション事業』
■公務・地域ソリューション
観光というきっかけを通じて、関係人口の拡大に繋がる取り組みを推進。地域にアイデンティティを見いだし、地域愛に溢れた人々が生きる地域づくりを目指します。また、各地域の経済対策事業や各種事務局業務(BPO事業)の支援など、事業や公務に関する幅広いソリューションを提供しています。
■企業ソリューション
企業やブランドイメージにマッチしたイベントの実施など、各種プロモーション支援、スポーツイベント実施やアスリートの遠征サポート、社員旅行や社内イベントの提案、コンベンションイベントの実施などを行います。企業に向けてパートナーシップを提案し、ブランド価値向上を支援しています。
■教育ソリューション
かけがえのない思い出と深い学習につながる教育旅行・校外学習の提案、主催者や教師の負担を軽減する大会運営・部活動サポートのほか、キャリア教育やグローバル教育、語学研修、ICT教育なども行っており、SDGsやSociety5.0といった、新たな時代を牽引する人材育成をサポートしています。
■インバウンド事業
日本のインバウンド市場においてトレンドである「モノからコト」、「大都市から地方」への流れを活かし、地域に還元される外貨獲得、地域の人口減少による地域経済縮小からの脱却を目指します。外国人旅行者に対する受入環境整備や誘客プロモーションなど、各種メニューをワンストップで提供しています。
『ツーリズム事業』
■ダイレクトマーケティング
実店舗での販売にとどまらず、WEBやアプリなど、全ての顧客接点でベストな購買体験を提供できるよう、オムニチャネル化を強化しています。販売チャネルの拡充とデジタル化により、利便性向上やプロモーション推進に貢献しています。
■アライアンスマーケティング
OTA(オンライン・トラベル・エージェント)との連携をはじめ、さまざまな企業や組織と戦略的にアライアンスを結ぶことで、新規ビジネスの獲得や既存顧客に向けたサービス拡充、非旅行業分野の提携販売の拡大、自治体営業の強化を図っています。
私たちの特徴
組織の特徴
仕事と家庭の両方の充実を図るためのさまざまな制度
社員一人ひとりが活き活きと働き続け、仕事と家庭の両方の充実が図れるよう、日本旅行ではさまざまな制度をご用意しています。
結婚、出産、育児などのライフイベントを経ても安心して働ける環境づくりや、仕事と家庭の役割責任を果たしながら、双方の充実を目指して「自分」らしく働く社員を、強力にサポートしています。
☆日本旅行は「えるぼし」「くるみん」マーク取得企業です。
「えるぼし」「くるみん」マークとは、女性の活躍と少子化の改善を推進する厚生労働省が、「女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業」と「子育て支援に積極的な企業・団体」を認定・交付しているマークのことです。
日本旅行は、女性の職業生活における活躍を推進する行動計画が評価され、認定基準の5つの評価項目のうち、全ての基準をクリアし、3段階の認定レベルの「3段階目」の認定を受け、「えるぼし」マークを取得しています。
また、女性はもちろん、男性の育児休暇取得や、小学校3年生修了まで期間を延長させた育児短時間勤務制度など、行動計画に基づいた2年間に渡る活動実績と取り組みが評価され、2009年5月に、「くるみん」マークを取得しました。
今後も社員一人ひとりの「働きがい」の向上とワークライフバランスの実現を、会社全体で進めていきます。
ビジョン/ミッション
『旅行業から未来業へ』
1905年に創業し、日本で最も歴史のある旅行会社として100年以上歩みを続けてきました。
2020年の新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けましたが「社会で求められる日本旅行の役割とは何か」常に考え、
単に交通や宿泊の手配をする「総合旅行会社」から「地方創生、環境問題、教育、日本再生等、現代社会が抱える数多の課題に寄り添い解決へと導く「顧客と地域のソリューション企業グループ」へと生まれ変わりました。
長い歴史をかけて培ってきた旅行業のノウハウを活用し、より良い未来の実現に貢献します。
事業戦略
共創とテクノロジーで この国に 新たな「解」を提示する。
すでに、日本旅行では、地方創生に資する取り組みをいくつも積み上げています。
長年にわたって蓄積されたビッグデータの活用をはじめ、
DXによる革新的な体験・価値が次々と生み出されていますし、
国内外のグループ企業はもちろん、地域・企業・有識者との「きずな」を活かした新事業の「共創」も活発です。
地方創生・環境・教育・ビジネス……。
成長の可能性は、無限に存在します。
お客様を、地域を、「おもいやり」「きずな」のチカラで共に考え、新たな価値の創造に挑む――
日本旅行は、この日本に、そして世界に。新たな「解」を示し続けていきます。
私たちの仕事
お客様の求める価値を実現する「ソリューション企業グループ」を目指します。
旅行代理店業からソリューションビジネスへの転換
当社は旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速します。これまでの旅行業の事業領域からもっと広義に、SDGsやDXをはじめとする顧客や地域の抱える社会課題へ挑み、当社はその課題解決の中心的役割を担いトータルコーディネートをしてまいります。その中では、当社の親会社であるJR西日本をはじめとした多くのアライアンスパートナー(企業や団体様)と共創することで新しいシナジーを発揮し、より良い未来の実現に向け、顧客や地域が求める価値を実現する企業へと「覚醒」していきます。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
研修制度
「自ら考え自ら行動する自立変革型社員の育成」と「専門性を持った市場価値の高い社員の育成」という2つをポイントに、数多くの研修プログラムを実施しています。
「新入社員研修」
「階層別研修(新任課長研修、新任管理職研修など)」
「実務研修(観光地研修、端末操作研修、経理研修、ソリューション営業研修、顧客心理研修、海外ウエディング研修など)」
「オープンセミナー(ジャンルは主に、マネジメント分野・営業分野・ビジネススキル分野に大別され、個々の現状に応じたジャンルを選択することが可能です。人気のタイムマネジメント系、モチベーション系、営業実践系、計数系に加え、近年企業でも重要視されているメンタルヘルスの講座など)」
「通信教育(語学スキル・各種資格取得講座・パソコンスキルなどの自己啓発講座)」
自己啓発支援
通信教育…会社指定通信講座を受講し、修了した際に受講料の会社補助
メンター制度
里親制度
社内検定制度
コンシェルジュスタッフ認定制度
職場環境
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平均残業時間
(月間)10.5 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)12.6日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者10名(対象者24名)
女性:取得者29名(対象者30名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢42.8歳
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平均勤続年数16.4年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2025年度:採用人数80名、うち離職者数0名
2024年度:採用人数120名、うち離職者数5名
2023年度:採用人数26名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2025年度:男性23名、女性57名
2024年度:男性31名、女性89名
2023年度:男性14名、女性12名
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 創業:1905(明治38)年11月 設立:1949(昭和24)年1月28日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディングMAP |
| 事業所 | 【広域営業部】首都圏、東日本、中部、西日本、九州 【 支 店 】全国184カ所 |
| 代表者 | 吉田 圭吾 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 2130億3700万円(連結)(2025年12月期) |
| 従業員数 | 2451名(2026年1月現在) |
| 子会社・関連会社 | グループ会社【国内グループ会社】 (株)日本旅行リテイリング (株)フレックスインターナショナルツアーズ (株)日本旅行北海道 北海道オプショナルツアーズ(株) (株)日本旅行東北 (株)日本旅行沖縄 (株)日本旅行・グローバルビジネストラベル (株)エルオルト エムハート ツーリスト(株) (株)西日本新聞旅行 (株)ジャッツ (株)ジャッツ関西 (株)日本旅行グローバルショリューションズ (株)日旅九州エンタプライズ (株)日旅産業 (株)プランドゥ・ジャパン (株)日旅物流 (株)日本旅行ビジネスクリエイト 日本旅行ビジネスソリューションズ(株) (株)日本旅行アカウントサービス 【海外グループ会社】 ■北米・ハワイ NIPPON TRAVEL AGENCY PACIFIC INC.(アメリカ) NIPPON TRAVEL AGENCY AMERICA INC. (アメリカ) NIPPON TRAVEL AGENCY HAWAII INC.(ハワイ) NIPPON TRAVEL AGENCY CANADA LTD.(カナダ) ■オセアニア NIPPON TRAVEL AGENCY (AUSTRALIA )PTY.LTD.(オーストラリア) NIPPON TRAVEL AGENCY (NEW ZEALAND) LTD.(ニュージーランド) ■ヨーロッパ NIPPON TRAVEL AGENCY FRANCE S.A.R.L.(フランス) ■ミクロネシア NIPPON TRAVEL AGENCY MICRONESIA INC.(グアム) ■東アジア 日旅国際旅行社有限公司(中国) 日旅国際旅行社(北京)有限公司(中国) ■東南アジア NTA TRAVEL (SINGAPORE) PRIVATE. LTD.(シンガポール) PT.JABATO INTERNETIONAL(インドネシア) |
| 上場区分 | 非上場 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月~2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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