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    京都府電子・電気機器|重電・産業用電気機器

    ニチコン株式会社

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    • 641 フォロワー
    企業データ
    資本金: 142億円
    売上高: 1847億円(連結)
    株式上場: 東証
    • No.1のサービス(製品)あり
    • オンリーワン技術あり
    • 海外事業展開に注力
    • SDGsの取り組みに積極的

    各種コンデンサやEV用急速充電器等でトップクラス。家庭用蓄電システム・V2Hシステムでシェアトップクラス。

    目次

    私たちの事業

    事業内容

    当社は、コンデンサおよびエネルギー・環境関連製品を中心としたNECST(Nichicon Energy Control System Technology)製品を開発・製造・販売する企業です。
    当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業では、自動車市場向けに高信頼性製品や業界初の高耐電圧製品を、またパワーエレクトロニクス市場向けに業界最小サイズの製品を投入するなど、高い技術力でソリューションを提供しています。
    NECST事業では、電気を効率よくマネジメントする独自技術を活かし、累計販売台数No.1の家庭用蓄電システム「パワーオアシス(R)」、世界で初めて商品化したV2Hシステム「EVパワー・ステーション(R)」、災害時に電気を供給できる外部給電器「パワー・ムーバー(R)」、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システムなどを市場に投入し、明るい未来社会の実現に貢献しています。また、SPring-8やSACLA、J-PARCなどの超高精度加速器用電源や、がんの粒子線治療施設用の加速器用電源でも圧倒的なシェアを誇っています。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    ニチコンの事業と特徴

    当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業では、自動車市場向けやパワーエレクトロニクス市場向けに高い技術力でソリューションを提供し、NECST(環境・エネルギー)事業では、電気を効率よくマネジメントする独自技術を活かしてこれまでにない製品を多数開発しています。また、経済誌『Forbes JAPAN(2020年11月号)』の特集「AIが予測する未来の成長企業ランキング」にて第3位にランクインしたり、環境省から気候変動アクション環境大臣表彰を受賞するなど、ニチコンは『より良い地球環境の実現』と『明るい未来社会づくりに貢献』しています。

    社風

    経営理念

    価値ある製品を創造し、
    明るい未来社会づくりに貢献します。
    より良い地球環境の実現に努め、
    倫理的・社会的責任を果たすとともに、
    顧客・株主・従業員をはじめ
    全ての人々を大切に、
    企業価値の最大化を目指して、
    誠心誠意をもって「考働」します。

    考働:考えて働くという当社の造語

    研修制度

    人こそニチコンのエネルギー

    価値ある製品の創造による企業価値の最大化のために、誠心誠意をもって「考働」できる人材の育成・成長支援を目指して、「階層別研修」「職能別研修」「コンプライアンス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」などの各種研修をオンラインも活用して実施しています。また、東京大学 生産技術研究所と産学連携研究協力協定を結んでおり、エネルギーの地産地消とスマート社会実現に寄与する共同研究も推進しています。さらに、約400講座ある通信教育では、合格修了時に受講料が全額補助されるため、一人ひとりの能力を伸ばせる環境が整っています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    トップノッチ経営で、コトづくりを目指し創造業へ

    当社は「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献すること」そして「より良い地球環境の実現に努めること」を経営理念に掲げています。その理念のもと、品質・コスト・納期・サービス・技術など、あらゆる面で最上級を目指す「トップノッチ経営」を経営方針として掲げ、お客さまに期待以上の価値を提案し、喜びや感動を提供する「コトづくり」のできる「創造業」を目指しています。また、「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の重点4市場に注力するとともに、海外市場では中国・インドをはじめとする新興国において販売網の拡充や、生産力や技術開発力を強化し、現地調達の推進や生産性向上により原価低減への取り組みを進めています。
    なお、当社は2021年に中期成長目標「Vision 2025」を策定し、2025年度には連結売上高2,000億円、連結営業利益率10%以上を目標に、持続可能な成長の実現に向けて邁進しています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 社宅・独身寮あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • 社員食堂・食事手当あり
    • 異動希望を申請できる
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    従業員持株会(10%補助あり)、財形貯蓄制度、慶弔見舞金、貸付金制度、リゾートホテル、個室独身寮(家賃自己負担額7,500~9,000円/月※地域により異なる)、団体長期障害所得補償保険 他

    研修制度

    「人こそニチコンのエネルギー」をモットーに一人ひとりの個性・能力を伸ばします。
    新入社員研修/入社後、主要事業所等で集合研修を実施し、「会社概要・諸制度・技術開発・製品知識など」について、社員として必要とする基本を教育します。
    その他/新入社員フォロー研修、階層別研修、設計品質教育、技術者教育(MOT教育)、営業職研修、品質保証教育、自己啓発研修(エチケット・マナー研修、通信教育(全額補助) 他)

    自己啓発支援

    エチケット・マナー研修、通信教育 他

    社内検定制度

    QC検定等

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      11.2 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      12.6日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 4.0%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者5名(対象者10名)
      女性:取得者7名(対象者7名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      44.7歳
    • 平均勤続年数
      10.0年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1950年8月
    本社所在地1 〒604-0845 京都市中京区烏丸通御池上るMAP
    事業所 ■本社/京都(京都市中京区)

    ■事業所/東京支店(東京都中央区)、名古屋支店(愛知県名古屋市)、西日本支店(京都府京都市)、電源センター(東京都中央区)、岩手営業所(岩手県岩手郡)、仙台営業所(宮城県仙台市)、郡山営業所(福島県郡山市)、北関東営業所(埼玉県熊谷市)、岡山営業所(岡山県岡山市)、福岡営業所(福岡県福岡市)

    ■海外拠点/シカゴ、ウィーン、香港、シンガポール、台北、バンコク、上海、深セン、ベンガルール、デリー、プネ、クアラルンプール、無錫、宿遷、成都、重慶、大連、韓国、ハノイ
    代表者 代表取締役会長(CEO) 武田 一平
    資本金 142億円
    売上高 1847億円(連結)(2023年3月期)
    従業員数 5408名(2023年3月現在)
    連結
    主要取引先 (株)IHI、アイシン精機(株)、アルプスアルパイン(株)、FDK(株)、オーデリック(株)、オムロン(株)、オリエンタルモーター(株)、オリオン電機(株)、オリジン電気(株)、オリンパス(株)、加賀マイクロソリューション(株)、カシオ計算機(株)、(株)片岡製作所、堅田電機(株)、河村電器産業(株)、関工商事(株)、キヤノン(株)、京セラ(株)、(株)京都銀行、京都信用金庫、グローリー(株)、(株)JVCケンウッド、(株)小糸製作所、コーセル(株)、コニカミノルタ(株)、サンケン電気(株)、三光電業(株)、(株)三社電機製作所、サンテレホン(株)、(株)ジーエス・ユアサコーポレーション、シークス(株)、四変テック(株)、(株)島津製作所、シャープ(株)、シャープNECディスプレイソリューションズ(株)、(株)シンテクノ、新電元工業(株)、スタンレー電気(株)、(株)SUBARU、住友電装(株)、(株)スミトロニクス、セイコーエプソン(株)、積水化学工業(株)、積水ハウス(株)、(株)セツヨーアステック、ソニー(株)、ダイキン工業(株)、ダイハツ工業(株)、(株)ダイヘン、ダイヤゼブラ電機(株)、ダイヤモンド電機(株)、大和ハウス工業(株)、高島(株)、高千穂交易(株)、(株)チップワンストップ、長州産業(株)、長府工産(株)、(株)ディーアンドエムホールディングス、TDK(株)、TDKラムダ(株)、(株)デンソー、(株)デンソーテン、(株)東海理化、(株)東芝、東芝インフラシステムズ(株)、東芝キヤリア(株)、東芝三菱電機産業システム(株)、トヨタ自動車(株)、(株)豊田自動織機、日産自動車(株)、日東工業(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、日本精機(株)、日本電気(株)、日本電機産業(株)、日本電産(株)、日本電信電話(株)、任天堂(株)、(株)ノーリツ、パイオニア(株)、パナソニック(株)、日立Astemo(株)、(株)日立産機システム、日立ジョンソンコントロールズ空調(株)、(株)日立製作所、ファナック(株)、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス(株)、富士通(株)、富士通ゼネラル(株)、富士電機(株)、富士フイルム(株)、富士フイルムビジネスイノベーション(株)、船井電機(株)、ブラザー工業(株)、ホシデン(株)、(株)堀場製作所、本田技研工業(株)、マツダ(株)、(株)ミツバ、三菱自動車工業(株)、三菱重工業(株)、三菱電機(株)、ミネベアミツミ(株)、村田機械(株)、(株)村田製作所、(株)明電舎、(株)安川電機、矢崎計器(株)、矢崎部品(株)、(株)山善、ヤマハ(株)、ユアサ商事(株)、ユー・エム・シー・エレクトロニクス(株)、(株)リコー、理想科学工業(株)、ローム(株)
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証

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    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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