東京都損害保険
東京海上日動火災保険株式会社
- 4.44
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1,398 フォロワー
- 海外事業展開に注力
世界中に、使命がある。未来を創る仕事が、ここにある。
目次
私たちの事業
「世界トップクラスの保険グループ」として
損害保険事業を中核とし、生命保険事業や金融事業など国内外で多角的な経営をおこなうグローバルな保険グループです。
保険引受を通じてお客様のいつもといざをお守りすることをパーパスに、事業を展開。個人向けの自動車保険や火災保険、地震保険の提供をはじめ、法人向けの火災保険や賠償責任保険、従業員の労災に関する保険など、お客様のニーズに応じた商品・サービスを提供し、事故に遭われたお客様への迅速な保険金支払いと共に事故収束に向けた交渉・サポートを展開しています。また、近年はお客様のニーズの変化・多様化に対応すべく、保険の領域に留まらず保険以外のソリューションの開発・提供にも注力し、「事業戦略パートナー」として共創による新規事業の戦略構築や社会課題の解決を支援しています。社会インフラを支える「インフラのインフラ」としての使命を果たしています。
私たちの特徴
社風
自由闊達
「自由闊達」な社風で、年次や役職を問わず思ったことを発言しやすい雰囲気が常にあり、多様な人材が活躍しています。
各種研修制度が充実していることに加え、若手から十分な裁量権が与えられ、チャレンジできる環境が整っています。
事業戦略
グローバルな挑戦領域/「保険」だけではない事業領域
利益の約65％を海外で獲得するなど、グローバルなフィールドが広がっています。若手のうちから海外駐在を経験する社員や、研修制度を使って語学留学やMBAに挑戦する社員もいます。
「防災・減災」や「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「ヘルスケア」など保険以外の領域で様々なソリューションを社会にお届けしています。また、ベンチャーキャピタルとしての機能や社内ベンチャー制度など既存のビジネスにとらわれない事業の広がりが魅力です。
研修制度
若手からチャレンジする環境
各種研修制度が充実していることに加え、若手から十分な裁量権が与えられ、チャレンジできる環境が整っています。1年目から大きなクライアントやプロジェクトを任され、成長を実感できます。チームでプロジェクトをおこなうので、失敗しても上司や先輩がカバーしてくれる安心感があります
私たちの仕事
世界トップクラスの損害保険会社
東京海上日動は、日本の損害保険業界のリーディングカンパニーとして、国内外で損害保険事業を中心とした幅広いビジネスを展開しています。海外での事業展開にも注力しており、44の国や地域に900か所以上の拠点を有しています。そのため、海外駐在や海外ビジネスに関わる機会も多く、グローバルな視点でキャリアを築くことが可能です。
私たちの使命は、将来を先読みし、保険という仕組みで社会の変革を支え、事業の発展や共創、社会課題の解決に貢献することです。環境問題、災害対応、地域社会の発展など、さまざまな分野の課題にアプローチし、社会インフラを支えています。
そんな幅広い事業領域には、社会貢献と自己成長の機会が豊富にあります。挑戦を恐れず、グローバルな舞台で活躍したいと考える皆さん、ぜひ私たちと一緒に新たな未来を切り拓きましょう。
福利厚生・研修・社内制度
- 海外研修制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険／雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険
寮・社宅／全国各地
厚生施設／保養所、グランドほか各種運動施設
その他／従業員持株会制度、企業年金基金ほか
研修制度
新入社員研修（入社後の導入研修およびフォローアップ研修）、保険基礎知識e-Learning、損保講座、階層別研修、選択制研修（学びのカフェテリア）、選抜制研修、所属部門別の専門性向上研修、3年目グローバル研修、国内・海外派遣研修制度（ＭＢＡ・ＬＬＭ/非英語圏への語学研修）、社内留学制度、自己開発支援制度ほか
自己啓発支援
自己開発プログラム（選択制研修、英語学習、社外通信講座ほか）あり
メンター制度
メンター制度「サポーター制度」
入社1年目の期間は、同じ職場の先輩社員が、新入社員とペアになり、社会人としての基本スタンスやビジネスマナー、業務を進めるうえで必要となる商品知識・スキル習得についてアドバイスを行い、ひとり立ちに向けサポートします。また、メンターであるサポーターが中心となり、“職場全体“で新入社員を育成する風土・環境づくりにも努めています。
職場環境
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平均有給休暇取得日数
（年間）17.3日
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.6歳
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平均勤続年数13.1年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1879（明治12）年8月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワーMAP |
| 事業所 | 本店 東京 国内営業網 国内105営業部・支店、73営業室・課・支社、5事務所（2026年4月1日現在） 海外営業拠点 海外55の国・地域（2026年3月31日現在） |
| 代表者 | 取締役社長 城田 宏明 |
| 資本金 | 1，019億円 |
| 正味収入保険料 | 2兆5，963億円（2026年3月期） |
| 従業員数 | 16，064人（2026年3月現在） |
| 子会社・関連会社 | 東京海上ホールディングス、東京海上日動あんしん生命 他 |
| 沿革 | 1879(明治12)年 東京海上保険会社創業。 1880(明治13)年 英、仏、米国での営業開始。 1924(大正13)年 関東大震災の被災契約者に震災見舞金の自力支払を開始。 1976(昭和51)年 米国にトウキョウ・マリン・マネジメント（ＴＭＭ）を設立。 1990(平成 2)年 英国にトウキョウ・マリン・ヨーロッパ(ＴＭＥ)を設立。 2002(平成14)年 「超保険」発売開始。 持株会社「株式会社ミレアホールディングス」を設立し、 日動火災とともにその子会社となる。 2004(平成16)年 東京海上、日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる。 2005(平成17)年 自動車保険「トータルアシスト」の発売開始。 日本の損害保険会社として初めての中国現地損害保険会社への出資。 2006(平成18)年 外国資本による元受会社への直接出資としては初めての マレーシアにおける元受タカフル事業免許取得。 2008(平成20)年 英国「ロイズキルン社」買収。 持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」に変更。 米国損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」の買収。 2010(平成22)年 火災保険トータルアシスト住まいの保険、 生損保一体型保険トータルアシスト超保険発売開始。 2012(平成24)年 １日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）発売開始。 米国の生損保兼営保険グループ 「デルファイ・ファイナンシャル・グループ社」の買収。 2015(平成27)年 米国スペシャリティ保険グループ 「ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス社」の買収。 2018(平成30)年 「豪州インシュアランス・オーストラリア・グループ」 「セイフティ社（タイ）」「パロラマス社（インドネシア）」の買収。 南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」への出資。 2020(令和2)年 米国保険グループ「ＰＵＲＥグループ」の買収。 2021(令和3)年 国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備えるEQuick保険」の発売。 2022(令和4)年 本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転 2024(令和6)年 中期経営計画「次の一歩の力になる 2026」のスタート 2025(令和7)年 建設コンサルティング最大手「ID&Eホールディングス」が東京海上グループに加わる 2026(令和8)年 東京海上ホールディングスが米国投資会社「バークシャー・ハサウェイ グループ」と戦略的提携を開始 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月～2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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