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    東京都リース

    みずほリース株式会社

    • 3.96
    • 1,475 フォロワー
    企業データ
    資本金: 260億8803万円
    売上高: 5297億円
    株式上場: 東証
    受付状況
    • 過去10年赤字決算無し
    • 海外事業展開に注力
    • 語学力が活かせる
    • 海外勤務のチャンスあり
    • SDGsの取り組みに積極的
    • CSR・CSV活動に積極的

    みずほグループの中核リース会社として、アライアンスパートナーとの連携を強化し、多様な課題を率先して解決していきます。 

    目次

    私たちの事業

    多様な金融と新たな事業ソリューションの提供を通じて、豊かな未来を共創する。

    みずほリースは、旧・日本興業銀行が中心となり設立された、みずほフィナンシャルグループの総合リース会社です。
    リース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展し、現在では法人向け総合金融サービスグループとして国内外で積極的に事業を展開しております。

    社会はまさに激動の局面を迎え、ニーズが多様化・高度化・複雑化しています。
    そのような中、ファイナンスだけではないサービスや、想像を超えるようなプロダクトの提供が可能な「自由度の高いプレーヤー」としてのリースの価値は、一層高まっています。
    国内リースや不動産の基盤を軸に、グローバル、航空機、戦略投資、環境エネルギー等の領域を更に拡大すべく、積極的な取り組みを続けています。更に、サーキュラーエコノミー、XaaS等のこれまでにない取り組みにも挑戦し、「プラットフォームカンパニー」としてお客様と共に未来を共創していきます。
    みずほグループをはじめ、丸紅グループ、リコー・リコーリース、各種事業法人とのアライアンスを通じて、更なる事業領域の拡大を目指します。

    私たちの特徴

    企業理念

    経営理念・方針

    Mission(私たちの使命)
    ~ニーズをつなぎ、未来を創る~
    あらゆる社会のニーズを見出し、つなぎ、新たな価値を提案する多様な金融と新たな事業ソリューションの提供を通じて豊かな未来を共創する。

    Vision(私たちの目指す姿)
    ~サステナブルな社会のクリエイター~
    社員一人一人が活き活きと働き、サステナブルな社会を創る存在になる

    Value(私たちの行動指針)
    Challenge Change Create ×  Collaborate
    ~コラボレーションで挑戦、変革、創造を加速する~

    研修制度

    「少数精鋭」を支える充実した環境!

    少数精鋭の当社では、入社後すぐの導入研修や上司・先輩によるきめ細かいOJT、さらに実務研修など、業務の基礎をスムーズに学べる体制を整えています。その後も自己啓発からキャリア支援まで充実した教育研修制度を用意することで、社員一人ひとりの成長をバックアップしています。
    グローバル分野に注力する中で、海外人材の公募も実施しています。海外からのインターン生による全社員応募可能な英会話レッスンに加え、応募者に対しては語学研修も実施し、「海外トレーニー制度」を活用した、若手社員の海外現地法人への派遣も行っています。

    社風

    女性活躍推進

    2016年度以降、新卒採用者の40%超を女性が占めています。また、女性管理職比率を2025年度に15%とする目標を設定しており、2023年9月末時点では11%を超えるまでに至っています。
    女性社員の活躍と女性管理職の増加を積極的に推進していくことを目的に、年度毎にテーマを決めた取り組みを継続的に実施しています。女性社員が日常抱える悩みを共有し次の行動を考えるワークショップや、仕事で自分の活躍するイメージを持つワークショップ、女性管理職とのロールモデル座談会等を開催し、自律的なキャリアメークを考える情報を載せたキャリアポータルサイトの開設も行っています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    知的好奇心をかき立て自らをリードしよう

    優れた企画・提案力とみずほグループ各社などとの連携による独自の情報ネットワークが何よりも大きな武器。
    その強みを活かしリースの可能性を切り拓いてきた当社は、一人ひとりの知識と熱意が重視されています。若手社員であれ、大きな職責が与えられることで社員のやる気を高めています。
    今後もお客様ニーズに応じた総合コンサルティング機能を一層充実させることにより、企業の設備投資を喚起、新たなビジネスフィールドを創り出す全方位型のビジネスを展開していきます。

    職種別に仕事を知る

    • 総合職(地域限定含む)

      営業部、または管理部へ配属されます。営業部は業種を問わず様々なお客様と関わるエリア営業、大企業グループへの営業を中心としたコーポレート営業、医療や建設機械等、業界に特化して営業を行う機種営業、不動産や航空機等のファイナンス業務を中心に行う専門営業に分かれています。管理部は財務部、主計部(経理)、人事部等、会社を内部から支える部署があります。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • テレワーク推奨
    • 副業可能
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 完全週休2日制
    • 異動希望を申請できる
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    【保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
    【制度】財形貯蓄、従業員持株会、住宅資金貸付、育児・介護休業、育児短時間勤務他
    【施設・サービス】借上独身寮、社宅(家族)、会員制スポーツクラブ、福利厚生サービス(ベネフィット・ステーション)他

    研修制度

    新人 : 導入研修(入社時)、OJT(約1年間)、数ヶ月毎にフォロー研修実施(業務知識・PCスキル等)、フォローアップ研修(約2年後)
    その他 : 財務分析研修、プレゼンテーション研修、キャリアデザイン研修、RM研修、デザイン思考研修、通信教育(7割~全額会社負担)、語学研修、ビジネススクール派遣、海外トレーニー派遣 等

    自己啓発支援

    資格取得奨励制度、TOEIC受験費用補助制度、eラーニング 等 

    メンター制度

    新入社員1人につき1人メンター社員が付きます。同部署の先輩社員がメンターとして、仕事やプライベートの悩みを相談することができます。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      19.4 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      14.5日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 6.3%
      管理職: 7.9%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者4名(対象者9名)
      女性:取得者10名(対象者10名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      43.6歳
    • 平均勤続年数
      13.9年
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性10名、女性14名
      2022年度:男性15名、女性22名
      2021年度:男性14名、女性16名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1969年12月にパシフィック・リ-スとして設立1981年11月に興銀リ-スへ社名変更2019年10月にみずほリースへ社名変更
    本社所在地1 東京都港区虎ノ門1-2-6MAP
    事業所 【国内】
    本社(東京)、札幌、仙台、富山、大宮、静岡、名古屋、京都、大阪、広島、高松、福岡

    【海外】
    中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド
    代表者 代表取締役社長  中村 昭
    資本金 260億8803万円
    売上高 5297億円(2023年3月期)
    従業員数 連結:1964名 単体:814名(2023年3月現在)
    子会社・関連会社 〇国内
    みずほ東芝リース株式会社
    第一リース株式会社
    ユニバーサルリース株式会社
    みずほ丸紅リース株式会社
    リコーリース株式会社
    みずほオートリース株式会社
    エムエル・エステート株式会社
    エムエル商事株式会社
    エムエル・オフィスサービス株式会社
    日鉄興和不動産株式会社
    みずほキャピタル株式会社
    ◯海外
    瑞穂融資租賃(中国)有限公司(上海、広州)
    PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk(インドネシア)
    Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.(シンガポール)
    Mizuho Leasing (UK) Limited(イギリス)
    Krungthai Mizuho Leasing Company Limited(タイ)
    PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation(フィリピン)
    Vietnam International Leasing Company Limited(ベトナム)
    PLM Fleet,LLC(アメリカ)
    Aircastle Limited(アメリカ)
    IBJ Air Leasing Limited(バミューダ)
    IBJ Air Leasing (US) Corp.(アメリカ)
    Affordable Car Leasing Pty Ltd(オーストラリア)
    Rent Alpha Pvt. Ltd.(インド)
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 1969年12月
    日本興業銀行(現みずほ銀行)が中心となり我が国産業界を代表する事業会社及び生命保険会社等計16社の参加を得て総合リース会社として設立

    1981年11月
    商号を興銀リース(株)に変更

    1985年10月
    日本初の鉄道車両リースへの取組み

    1992年2月
    タイの Krung Thai IBJ leasing Co. Ltd.(現 Krungthai Mizuho Leasing Company Limited.)の持分を取得(現持分法適用関連会社)

    1998年1月
    フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation(現PNB Mizuho Leasing and Finance Corporation)の持分を取得(現持分法適用関連会社)

    2000年6月
    (株)セゾンオートリースシステムズ(現みずほオートリース(株))の株式を取得(現連結子会社)

    2004年10月
    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

    2005年9月
    東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

    2006年3月
    第一リース(株)の株式を取得(現連結子会社)

    2008年7月
    中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司(現瑞穂融資租賃(中国)有限公司)を設立(現連結子会社)

    2010年8月
    インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現連結子会社)

    2016年2月
    米国の大手航空機リース会社 Aircastle Limitedと合弁で IBJ Air Leasing Limitedを設立(連結子会社)

    2019年1月
    インドネシアのオートファイナンス事業会社 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得(現連結子会社)

    2019年3月
    (株)みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

    2019年3月
    エムジーリース(株)(現みずほ丸紅リース(株))の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との合弁会社)

    2019年10月
    商号をみずほリース(株)に変更

    2020年3月
    米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との共同運営会社)

    2020年3月
    米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet LLCの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との共同運営会社)

    2020年4月
    ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co. Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社)

    2020年4月
    リコーリース(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社)

    2021年3月
    シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.の営業を開始(現連結子会社)

    2021年5月
    みずほキャピタル(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社)

    2021年8月
    日鉄興和不動産(株)の株式を追加取得(現持分法適用関連会社)

    2022年1月
    Affordable Car Leasing Pty Ltdの株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との共同運営会社)

    2023年6月
    インドのリース会社 Rent Alpha Pvt. Ltd. の株式を取得(現連結子会社)
    契約実行高構成比 (2023年3月期) ・リース、割賦:33.3%
    ・各種ファイナンス他:66.7%

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    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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