徳島県地銀
株式会社阿波銀行
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- SDGsの取り組みに積極的
徳島だけでなく関東・関西にも積極的に事業展開しており、若手行員が活躍中。
目次
私たちの事業
お客さまのニーズにお応えするコンサルティング業務
銀行の仕事は、地域社会ひいては日本経済の発展に貢献するという非常に大きな使命を負っており、そのため銀行員に求められる役割はますます大きくなっています。
多様化するお客さまのニーズや激変する金融環境に対応していかなければならず、単に資金仲介を行うだけでなく、法人・個人を問わずお客さまの抱える様々な問題を解決するための、金融を中心としたコンサルティング業務を担っていただきます。
私たちの特徴
事業優位性
お客さまからの高い支持
2025年3月末における当行の徳島県内シェアは、貸出金47.65％、預金42.02％と共に高いシェアを誇っています。また、徳島県内のメインバンクシェアは55.86％で首位です。（東京商工リサーチ「2025年メインバンク調査」より）
事業・商品の特徴
関東・関西へも積極的に展開
地元徳島の発展をめざす一方で、古くから東京・大阪など徳島県外にも積極的に事業展開しています。（徳島へのＵターン後も、東京・関西・中四国エリアでの活躍の機会があります。）
キャリアに関する社内制度
キャリア支援課を新設
2023年4月、キャリア支援課を新設。職員一人ひとりの多様な価値観に寄り添い、個々のキャリア開発を支援することで、環境変化に柔軟に対応し、自発的に課題解決に取組む人材の育成を図ります。
写真からわかる私たちの会社
職種別に仕事を知る
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営業
・法人営業（企業などに向けて融資などを主とした提案営業やコンサルティング業務を行う）
・個人営業（個人のお客さまに対して、預金や資産運用相談業務を行う）
※「マネーアドバイザー」は個人向けコンサルティング業務に特化した職種です -
事務
・窓口事務（預金口座の新規作成や、普通預金の入金・出金、振込、税金の支払いなどを行う）
・後方事務（申請書類に不備や記入漏れなどがないかチェックをして、専用端末への入力する作業などを行う）
※窓口には立たず、後方で事務作業を行います。
※個人向けローンの書類の不備を確認したり、手続きを行ったりする、融資に特化した「融資事務」など、専門性の高い職種もあります。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 社員食堂・食事手当あり
- 副業可能
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備、住宅融資制度、従業員持株会、社宅、研修所、保養所、契約スポーツ施設、契約リゾートホテル、キャリアカウンセリング制度あり、GLTD制度あり、職場つみたてNISA、行員向け住宅ローン
研修制度
当行は「人材の育成」を経営方針のひとつに掲げ、行員の能力開発を積極的に行っています。
「長期人材育成計画」に基づいて、新入行員から支店長に至るまで行内・外の各種研修会を通じて、お客さまから信頼され、お客さまのニーズにお応えできる行員づくり（社員育成）に取り組んでいます。
【行内】階層別集合研修、職務別集合研修 ほか
【行外】海外トレーニー、中小企業大学校（中小企業診断士養成課程）、FP養成スクール、メガバンクトレーニー、地銀協 ほか
入行後は、当行研修所において新入行員研修を実施しています。ここでは、当行の行是・経営方針や経営計画にはじまり具体的な業務まで幅広く理解を深めていただきます。同時に、同期入行者との絆を深めていただく絶好の機会となっています。
自己啓発支援
セルフアドバンス制度をはじめ各種支援を行っています。
通信講座・検定試験・資格試験等の取得状況により幅広く支援を行っています。
メンター制度
当行では「チューター制度」をとっており、入行後最初の配属店では、基本的な仕事は先輩を通じて教わります。
また「メンター制度」も導入しており、業務外でも相談できる環境を作っています。
キャリアコンサルティング制度
階層別研修等や個人の希望者に向けてキャリアコンサルティングを実施しています。
社内検定制度
銀行業務検定等を実施しています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）13.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）16.9日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者20名（対象者20名）
女性：取得者33名（対象者33名）
最終更新日：
社員について
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平均勤続年数19.7年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 当行は明治２９（１８９６）年の創業以来、１２８年の歴史と伝統を有する銀行です。堅実経営の方針のもと、明治、大正、昭和の幾多の金融危機にも耐え、地域リーディングバンクとして確固たる基盤を築いてまいりました。激変する金融環境の中で、伝統的営業方針「永代取引」の進化により、地域やお客さまと成長していく良きパートナーをめざしています。 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 徳島県徳島市西船場町2-24-1MAP |
| 事業所 | 各営業店（徳島県内83店舗、大阪7店舗、東京5店舗、神奈川1店舗、兵庫3店舗、愛媛2、香川・岡山・高知各1店舗）105店舗 本部（経営統括部・営業推進部・審査部・証券国際部・業務管理部・リスク統括部ほか） |
| 代表者 | 取締役頭取 福永 丈久 |
| 資本金 | 234億5，200万円 |
| 預金量 | 預金残高／3兆3，409億円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 1，316名（2024年3月現在） |
| 子会社・関連会社 | 阿波銀リース株式会社：リース業務 阿波銀保証株式会社：信用保証業務 阿波銀カード株式会社：クレジットカード業務 阿波銀コンサルティング株式会社：コンサルティング業務 阿波銀キャピタル株式会社：ファンドを通じた資本提供 阿波銀コネクト株式会社：Webマーケティング強化による出店企業の認知度向上 |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 沿革 | 明治２９年６月 株式会社阿波商業銀行創業・資本金45万円 昭和２年３月 （旧）本店新築落成 昭和３年５月 徳島銀行の営業権譲受 昭和１９年１月 預金１億円突破 昭和２６年７月 資本金１億円に増資 昭和３９年１０月 阿波銀行に行名変更 昭和４０年９月 東京支店開設 昭和４１年１０月 資本金１０億円に増資 昭和４３年３月 預金１千億円突破 昭和４８年４月 東京・大阪両証券取引所第２部上場 昭和４９年２月 東京・大阪両証券取引所第１部上場 昭和５２年３月 総預金５千億円突破 昭和５６年４月 海外コルレス業務開始 昭和５８年４月 公共債の窓口販売業務取扱開始 昭和５９年９月 総預金１兆円突破 昭和６１年４月 資本金８３億円に増資 昭和６３年７月 徳島市指定金融機関となる 平成元年１０月 資本金１５２億円に増資 平成６年１月 信託業務取扱開始 平成７年１月 公益財団法人阿波銀行学術・文化振興財団設立 平成８年６月 創業１００周年 平成９年２月 阿波銀新町ビル竣工 平成９年４月 資本金２３４億円に増資 平成１０年３月 県内店舗網２００店達成 平成１０年５月 総預金２兆円突破 平成１０年１２月 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成１３年４月 住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始 平成１４年６月 執行役員制度導入 平成１４年１０月 個人年金保険の窓口販売業務開始 平成１９年１２月 医療・がん保険の窓口販売業務開始 平成２４年１０月 リース仲介業務開始 平成２６年７月 阿波銀コンサルティング株式会社設立 令和元年１０月 阿波銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 令和３年４月 野村證券との包括的業務提携開始 令和５年７月 阿波銀キャピタル株式会社設立 |
| 経営方針 | 当行は地元徳島のみならず、関西・関東・中四国に広く店舗展開をする地方銀行として明治29年の創業以来、歴史を重ねてきました。激変する金融環境の中でも伝統的営業方針「永代取引」のもと、「中小企業取引」と個人のお客さまへの「ファミリーサポート営業」をビジネスモデルとして成長を続けてきました。 2023年4月から経営計画「Growing beyond 130th」をスタートさせました。経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という当行の存在意義（パーパス）を制定しました。特に、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組んでいます。 また、地域のリーディングバンクとしての責務を果たすべく、今後とも行是「堅実経営」を経営の全てにわたる理念として、良き伝統を守りつつ、未来に挑戦し続けます。 |
キャリタス就活編集部 特別情報
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、原則として決算期が2024年4月～2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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