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    茨城県|売上高ランキング 4位

    茨城県地銀

    株式会社常陽銀行

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    • 581 フォロワー
    企業データ
    資本金: 851億円(2022年3月末)
    売上高: 1906億7100万円
    株式上場: 非上場
    • 過去10年赤字決算無し
    • No.1のサービス(製品)あり
    • SDGsの取り組みに積極的

    『健全、協創、地域と共に』という経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展に貢献しております。

    目次

    私たちの事業

    普通銀行業務(運用、調達、決済、コンサルティング、IT・デジタル化支援など)

    <営業店業務>
    ・国債・投資信託・生命保険・損害保険などの資産運用相談業務
    ・法人渉外業務
    ・個人渉外業務 など
    <本部業務>
    ・監査(監査部)
    ・経営管理(リスク統括部、経営企画部、人事部、庶務部)
    ・審査(融資審査部)
    ・事務システム(事務管理部、システム部)
    ・営業本部(営業企画部、コンサルティング営業部、ダイレクト営業部)
    ・市場国際(市場金融部、市場国際部、ストラクチャードファイナンス部)

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    株式会社めぶきフィナンシャルグループ

    2016年10月1日に株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行を傘下に擁する統合持株会社「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」が発足されました。

     当行と足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして、円滑な金融機能を提供しております。
     両行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に近接する地理的条件に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有しています。
     一方、地域金融機関を取り巻く環境は、総人口減少、少子高齢化の進行といった社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いています。また、経済のグローバル化や、IT分野をはじめとする技術革新は、産業・社会構造に大きな変化を与えており、異業種からの金融分野への進出が活発化し新たな金融競争環境を生み出すと同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出にもつながっています。
     このような取り巻く経営環境の構造変化を見据えつつ、地域金融機関として地域の創生にこれまで以上に貢献し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには両社が共通の理念のもと、能動的に協創力を発揮し、豊かさの創造を実現していくことが有効かつ有益と認識するにいたりました。

     新グループは「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿(戦略目標)とし、両行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指します。

    組織の特徴

    首都圏に隣接する魅力的なマーケット<産業バランスに優れた茨城県>

    【交通網の優位性】
    常陽銀行が本店を構える茨城県は首都圏に隣接し、アクセスが良好です。
    有力な研究施設が数多く点在するつくば市は、つくばエクスプレス秋葉原駅から最短45分、県庁所在地の水戸市もJR常磐線で東京駅から約1時間でアクセス。
    また、JR上野東京ラインの開通によりさらに交通アクセスが向上しております。また、常磐自動車道(常磐道)、北関東自動車道(北関東道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が整備され、茨城港、茨城空港と合わせ、陸・海・空の交通網も整備されております。
    そうした社会インフラの充実を受け、近年は人・物の交流が盛んになっており、商業施設の出店や住宅地の開発が活発に行われております。

    【ビジネスマーケットの発展可能性】
    ビジネスフィールドとして目を向けてみると、第1次・2次・3次産業のバランスが非常によく、多岐にわたる産業が集まっています。
    第1次産業では農業耕作地面積比率が全国3位、農業産出額も全国3位を誇っています。こうした巨大な市場を持っている茨城県の農業は今後の6次産業化や販路拡大など大きな可能性を秘めています。
    第2次産業では交通網の整備に伴い、工場立地先としての優位性が向上したことで工場立地件数は全国1~2位を誇っております。

    社風

    女性活躍支援への取組み

    組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や考え方を組織に浸透させることが非常に重要であると考え、女性活躍推進を積極的に進めてきたことで定着が図られております。

    【女性役付者550名(2023年3月末)】
     支店長クラス     19名
     副支店長・課長クラス 22名
     支店長代理クラス  171名
     係長クラス     338名

    【「えるぼし認定3段階目」取得(2016年11月)】
    当行では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において取り組みを進め、2016年4月に北関東で初めて、女性活躍推進法の「えるぼし認定」を受けました。
    同年11月には、「えるぼし3段階目」の認定を受け、現在は更なる女性活躍推進を図るため、

    1.女性管理職(代理以上)の割合を18%以上にする
    2.女性の平均勤続年数を男性比0.8以上にする

    を新たな行動計画とし、取り組みを継続しております。

    私たちの仕事

    きめ細やかな総合金融サービス

    ひとりひとりが金融のプロ集団の一員として、地域のお客さまとのコミュニケーションを大切にし、個人・法人のお客さまへ、きめ細かい総合金融サービスを提供しております。


    発展可能性の高いビジネスフィールドに対して常陽銀行では各産業別や企業の課題別に事業支援を展開しております。

    【第1次産業分野】
    食品関連事業者を対象とした「食の商談会」の開催や食品関連事業者に対する新商品開発支援、農業生産者の6次産業化支援および参加者間の相互交流などを目的とした「めぶきFG食品加工技術商談会」など、総合的にサポートを行っております。

    【第2次産業分野】
    販路・調達先の開拓、および先端技術や産学官金連携取り組みに関する情報提供を目的に足利銀行と連携して開催している「ものづくり企業フォーラム」や品質管理の取り組み事例や演習を通じてデータの分析手法を学び、品質管理のために必要な知識を習得する「めぶき製造業実務研修会」の開催など、常陽銀行のネットワークを生かしたさまざまな活動を行っております。


    【新分野への取組み】
    あらゆる情報のデジタル化が不可欠である時代において、ITの活用によるお客さまの利便性向上にも力を入れております。下記記載のとおり、複数の分野で取り組みを推進しており、これからも新たなデジタル技術を積極的に取り入れ、より先進的で、利便性の高い商品・サービスの開発と提供に取り組んでまいります。

    ※取組み例※
    <通帳アプリ>
    従来の紙の通帳の代替として、いつでも・どこでも・簡単に残高照会や入出金明細をスマートフォン上で確認できるアプリ
    <ロボアド&シミュレーション>
    最先端のテクノロジーを駆使した新時代の投資情報サービス
    <&Pay>
    加盟店とお客さまがQRコードを介して金融機関口座間で直接支払いができるスマートフォンQR決済サービス

    職種別に仕事を知る

    • Fコース

      Fコースは管理職としての活躍を目指すコースです。
      融資、渉外、本部企画などあらゆる業務に従事する可能性があります。
      人事異動によるキャリアアップを重ね、係長、支店長代理、支店長などの管理職としての活躍が期待されます(隔地転勤あり)。

    • Aコース

      期待する役割、業務内容はFコースと同様ですが、勤務地が限定されている点が異なります。
      自宅を基準とし、勤務可能圏を越えての転勤はありません。

    この会社で働くメンバー

    2011年入社

    調査役

    村上 克哉

    人事部 人事グループ

    就職活動の窓口全般を担当しております!
    ご質問等、お気軽にお問い合わせください。

    地域環境系専攻

    福利厚生・研修・社内制度

    • フレックスタイム制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    【制度】
    各種社会保険、住宅資金・生活資金融資、行員持株会、災害補償、退職一時金、確定拠出年金、障害年金、団体定期保険、終身保険、結婚祝金、結婚休暇、出産休暇、配偶者出産休暇、出産一時金、出産育児一時金、育児休職、育児短時間勤務、介護休職、介護短時間勤務、配偶者転勤休職、パートタイマー転換制度 など

    【施設】
    独身寮、社宅、総合グラウンド、宿泊施設を備えた研修センター、契約スポーツクラブ、保養所(自社・契約) など

    研修制度

    カタチのないものを取り扱っている銀行において、行員一人ひとりの『人間力』と『総合金融ノウハウ』こそが商品であると考えています。
    そのため、設備が備わった研修センターでの集合研修を始め、充実した様々な研修制度により、行員の成長を支援しています。


    ■行内研修会
    【階層別研修】
    新入行員や中堅行員、課長、副支店長などの各階層に応じた内容にて実施しています。
    新入行員研修会では社会人としての一般常識から、預金・融資・為替といった業務の基礎など、行員としての基本的な知識を身につけます。
    入行後の1年間で新入行員研修の他にも実務基礎研修やフォローアップ研修等の集合研修を受講し、実務に必要な知識・スキルを習得します。

    【業務別研修】
    法人営業や資産運用に関する税務、投資信託や保険商品の知識など、各専門分野に合わせた研修を実施しております。基礎的なものから主任クラスのものまで幅広く実施し、プロフェッショナルへと育成していきます。
    最近ではテレビ会議システムを利用した研修も実施しています。

    ■行内外トレーニー
    専門的で高度な知識やスキル、経験を積むことを目的として、行内の本部や行外の金融機関・関連機関に一定期間行員を派遣する制度です。
    ディーリング業務や国際業務、営業推進企画、M&A業務、預り資産業務など、その内容は多岐にわたっています。
    多くは公募制を採用しており、自ら成長しようとする行員を後押ししています。

    自己啓発支援

    基礎的な資格から、FP1級や中小企業診断士など難易度が高い資格まで支援しております。

    メンター制度

    【チューター制度】
    先輩社員が新入社員の育成をサポートします。

    キャリアコンサルティング制度

    年代別のキャリア研修実施

    社内検定制度

    総合金融サービスのプロ集団の形成のため、各業務分野毎に必要な人材スキルを明確化した「スキル認定制度」や「プロフェッショナル制度」等の社内制度があります。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      13.5 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      13.3日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 16.5%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者53名(対象者53名)
      女性:取得者86名(対象者88名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      40.5歳
    • 平均勤続年数
      17.5年
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性62名、女性59名
      2022年度:男性41名、女性49名
      2021年度:男性54名、女性73名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1935年(昭和10年)株式会社常磐銀行と株式会社五十銀行の合併により設立
    本社所在地1 茨城県水戸市南町2-5-5MAP
    事業所 国内:183店舗
    (茨城県147、福島県10、栃木県8、千葉県7、東京都6、埼玉県3、宮城県1、大阪府1)

    海外:4駐在員事務所
    (上海・シンガポール・ニューヨーク・ハノイ)
    代表者 取締役頭取  秋野 哲也
    資本金 851億円(2022年3月末)
    売上高 1906億7100万円(2023年3月期)
    行員数 3089名(2023年3月現在)
    ※従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含みません。
    子会社・関連会社 めぶきフィナンシャルグループ、足利銀行、めぶきリース、めぶき証券、めぶき信用保証、めぶきカード、常陽コンピュータサービス、、常陽産業研究所、常陽施設管理、常陽キャピタルパートナーズ、常陽グリーンエナジー、常陽藝文センター
    上場区分 非上場
    沿革 水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、株式会社常陽銀行設立

    2016年10月足利ホールディングスとの経営統合により、株式会社めぶきフィナンシャルグループ発足
    グループ名称に込めた思い 「めぶき(芽吹き)」は“樹木の新芽が出始めること”を意味し、グループ各社の知見と創意を結集させることにより、瑞々しい発想や新しい価値が次々と生み出される様を「めぶき」という言葉で表現し、グループ名称に用いています。

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    DX銘柄・
    DX注目企業
    DXプラチナ
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    ホワイト500
    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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    連結会社の状況
    従業員数(人)
    -
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    提出会社の状況
    従業員数(人)
    平均年齢(歳)
    平均勤続年数(年)
    平均年収(円)
    従業員数(人)
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    平均年齢(歳)
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    平均勤続年数(年)
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    平均年収(千円)
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