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    株式会社あおぞら銀行

    • 4.18
    • 358 フォロワー
    企業データ
    資本金: 1,259億円
    総資産高: 7兆7,600億円
    株式上場: 東証

    あおぞら銀行は全国に20店舗を展開し、「あおぞら銀行ならでは」の専門性の高い金融ビジネスを提供しています。

    目次

    私たちの事業

    メガバンクとも地域金融機関とも異なるユニークな銀行です。

    あおぞら銀行グループでは、デットからエクイティに至る投融資を通じて長期的な関与を行っていくことにより、お客さまの新しい挑戦をお手伝いする取り組みとして「あおぞら型投資銀行ビジネス」を推進しています。
    企業の成長サイクルの転換点において、様々なニーズに対するソリューションが求められる中、「あおぞら型投資銀行ビジネス」では、これまでのノウハウを活用し、多様なサービスを提供しています。

    企業の草創期においては、成長資金の投融資や、GMOあおぞらネット銀行が提供する金融サービス等、ベンチャー企業の成長ステージに応じた様々なサービスをご提供しています。
    企業の成熟期においては、構造転換をともに目指すビジネスとして、「レバレッジドファイナンス」、「環境ファイナンス」、「M&Aアドバイザリー」の業務を国内外で取り組んでいます。
    また、事業再生を通じた地域社会への貢献として、「再生ファイナンス」、不動産エクイティ投資等、あおぞら銀行グループが持つ豊富なノウハウを活かした金融サービスを提供する「不動産ファイナンス」にも取り組んでおり、当行グループの特長のひとつとなっています。

    今後も、あおぞら銀行の各ビジネスグループとグループ企業の緊密な連携、地域金融機関の皆さまや多様なパートナー企業とのコラボレーションにより、新たなビジネスの創造を目指して取り組んでまいります。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    「あおぞら銀行ならでは」のポジション

    ◆コンパクトな規模感でスピーディーな意思決定が可能
    ◆ユニークで専門性の高い金融サービスを提供

    わたしたちは、メガバンクでも地方銀行でもない独自の立ち位置にある銀行。
    そのため、お客さまからはメイン銀行にはない“あおぞら銀行独自の切り口”での提案を求められるなど、金融の面から社会に対して大きな役割を果たし続けています。

    ビジョン/ミッション

    銀行の存在意義と挑戦

    あおぞら銀行は、専門性を武器に難易度の高い社会課題を解決する「少数精鋭の専門家集団」です。規模が大きくないため、汎用性より専門性を重視し、他行が対応しないニーズに向き合います。例えば、LBOや再生ファイナンスなど、あおぞら銀行が業界に先駆けて道を切り拓き、マーケットを拡大してきました。赤字決算を経た過渡期に、大和証券グループとの提携のもと、新たな高みを目指す成長戦略を推進しています。

    働く仲間

    自分の道を信じ、未来を切り拓く「自律的な挑戦者」求む

    求めるのは、「指示待ち」ではなく、既存の枠に縛られない尖った人材です。やるべきことや実現への道筋を自ら見つけ、熱意と論理で行動に移せる自律的な人を歓迎します。風通しの良い風土で若いうちから大きな仕事を任されるチャンスがあり、「チャレンジ志向」と「やり抜く力」が重要です。就活生に対し、飾らず「素」の自分を披露し、同行の挑戦に共感する方を待っていると伝えています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 社宅・独身寮あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 社内預金・持株会あり
    • 社員食堂・食事手当あり
    • フレックスタイム制度あり
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険)、育児・介護休暇制度、医療共済制度、療養休暇制度、従業員持株会制度、各種福利厚生施設利用補助、奨学金返済支援制度 等

    研修制度

    新入行員研修・新入行員フォロー研修、職務別研修、各種専門研修 等

    自己啓発支援

    各種資格取得補助、通信教育補助、英語レッスン補助、国内大学院留学制度、海外プログラムチャレンジ制度、社会人向け大学院派遣制度(科目単位)、実務/キャリアに関連する講座やTOEIC試験 等

    メンター制度

    配属現場において、すべての新入行員に対し、業務をメインに新入行員をサポートする「OJTトレーナー」、職場環境をメインに新入行員をサポートする「フォロワー」が選任され、新入行員の成長をサポートします。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      10.8 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      16.2日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者37名(対象者37名)
      女性:取得者31名(対象者32名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      44.5歳
    • 平均勤続年数
      16.5年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2025年度:採用人数66名、うち離職者数0名
      2024年度:採用人数41名、うち離職者数0名
      2023年度:採用人数53名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2025年度:男性47名、女性19名
      2024年度:男性23名、女性18名
      2023年度:男性32名、女性21名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1957年(昭和32年)4月
    本社所在地1 〒102-8660
    東京都千代田区麹町6-1-1MAP
    事業所 国内 20本支店 / 海外 5か所
    ・本店(新宿)
    ・支店(札幌、仙台、日本橋、上野、渋谷、池袋、新宿、横浜、千葉、名古屋、金沢、大阪、梅田、関西、京都、広島、高松、福岡、BANK)
    ・海外駐在員事務所(ニューヨーク、上海、シンガポール)
    ・現地法人(香港、ロンドン、ニューヨーク)
    代表者 代表取締役社長 大見 秀人
    資本金 1,259億円
    総資産高 7兆7,600億円(2025年3月期)
    行員数 1,936名(2025年3月現在)
    子会社・関連会社 GMOあおぞらネット銀行(株)、あおぞら債権回収(株)、あおぞら証券(株)、あおぞら地域総研(株)、あおぞら投信(株)、あおぞら不動産投資顧問(株)、ABNアドバイザーズ(株)、あおぞら企業投資(株)、Aozora Asia Pacific Limited、Aozora Europe Limited、Aozora North America,Inc.
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 1957年 4月
    長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立

    1964年 9月
    東京証券取引所へ株式上場

    1977年10月
    行名を日本債券信用銀行に変更

    1994年2月
    国内業態別子会社として、
    日債銀信託銀行<現GMOあおぞらネット銀行(株)>設立

    1998年12月
    特別公的管理開始(株式上場廃止)

    2000年 9月
    特別公的管理終了

    2001年 1月
    行名をあおぞら銀行に変更

    2005年 7月
    ニューヨーク駐在員事務所を設立

    2006年 4月
    普通銀行に転換
    証券子会社として、あおぞら証券(株)を設立

    2006年11月
    東京証券取引所へ株式上場

    2007年 5月
    上海駐在員事務所を設立

    2009年 4月
    インターネット支店(現BANK支店)開設
    インターネットバンキング営業開始

    2013年 3月
    あおぞら地域総研(株)を設立

    2014年2月
    投信子会社として、あおぞら投信(株)を設立

    2014年5月
    シンガポール駐在員事務所を設立

    2015年1月
    投資助言業子会社として、あおぞら不動産投資顧問(株)を設立

    2015年6月
    公的資金を早期一括返済

    2015年12月
    子会社Aozora Europe Limitedを設立

    2017年5月
    本店移転
    M&Aアドバイザリー子会社として、
    ABNアドバイザーズ(株)を設立

    2018年 4月
    ファンド運営子会社として、あおぞら企業投資(株)を設立

    2018年 7月
    GMOあおぞらネット銀行(株)がインターネット事業を開始

    2018年 10月
    GMOあおぞらネット銀行(株)より信託業務を承継し、
    信託業務を開始

    2020年9月
    Aozora North America.Inc.が金融業務を開始

    2022年4月
    東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行

    2024年5月
    株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結

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    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、原則として決算期が2024年4月~2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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