東京都政府系・系統金融機関
独立行政法人 住宅金融支援機構
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どのような時代でも住まいは幸せの原点です。
「住まいのしあわせを、ともにつくる。」それが私たちの使命です。
目次
私たちの事業
企業概要
住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。
・全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の提供
・被災された方の住宅再建の支援
・高齢者が安心して暮らせる住宅整備の促進
・老朽マンションの建替えや市街地再開発事業等のまちづくり支援
などを通じて、住まい・まちづくりの課題解決の取組みを進めてきました。
今後も先導的で価値ある商品・サービスを提供することにより、「住まいのしあわせをともにつくる。」存在であり続けることが私たちの使命です。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
金融の力で良質な住まい・暮らしをサポート
・住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、約70年にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。
・CMなどを通じて耳にしたことがある人も多いと思いますが、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は私たちが提供するメイン商品です。
・ほかにも震災などで被害に遭われた方が、新たに住宅を建築・購入・補修するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、政府系金 融機関だからこそ実現できる商品を多数揃えています。また、独自の住宅技術基準を定め、融資を通じて良質な住宅の取得を支援しています。
事業・商品の特徴
時代に合わせた商品の提供により社会貢献
・金融機関というと、堅くて保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは、これからの時代に合った商品の提供、それを通じた社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
・足下では、少子化対策の推進施策の一環として、こどもの数に応じて金利を引き下げる【フラット３５】子育てプラスを新設しました。
・そのほかにも、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2022年秋からゼロエネルギー住宅の普及促進に向けた【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の提供や住宅ストックに省エネ改修を促す【グリーンリフォームローン】の取扱いも始めています。
研修制度
長くキャリアを描ける様々な福利厚生制度
・職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる制度が整っているのも、機構で働く魅力です。
・毎週水曜日や給与支給日は「ノー残業デー」、さらに月に1度、好きな日に有給休暇を取得できる「マンスリー休暇」など、プライベートを充実できる環境です。
・育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇や時短勤務など、誰もが長く活躍できる制度も整えています。
・入構後3年間は人材育成期間として、専門知識をしっかり身に付けられる教育研修を充実させているほか、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを希望する先輩職員に相談できる環境を整えています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
主な業務内容
住宅金融支援機構の業務の大きな柱は、
「フラット３５」「リ・バース６０」「災害復興住宅融資」「まちづくり融資」です。
■フラット３５
機構のメイン商品である全期間固定金利の住宅ローンです。
これまでの利用実績は、累計約140万戸（2024年10月末時点）となり、多くの方の住まいの夢をかなえてきました。
省エネルギー性や耐震性等を備えた住宅を取得した際、一定期間金利を引き下げる【フラット３５】Ｓでは、質の高い住宅の取得を支援し、日本の住生活の向上に貢献しています。
子育て世帯や地方移住者のマイホーム取得を支援する【フラット３５】地域連携型では、地方公共団体と連携し地方創生に貢献しています。
お客さまのさまざまなニーズに応えるとともに、社会課題の解決を後押ししています。
■リ・バース６０
多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、機構と提携した民間金融機関がリバースモーゲージ型住宅ローンを供給できるように支援しています。
■災害復興住宅融資
住宅が被災された方に対し、住宅の建設、購入、補修に必要な資金を低利で融資することで、被災された方の1日も早い住まいの復旧・再建を支援しています。
■まちづくり融資
まちづくりという広い視野に基づき、老朽化マンションの建替えをはじめとするマンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発、防災街区の整備、密集市街地の共同建替えなどの事業に融資を行い、都市環境の向上を図っています。
福利厚生・研修・社内制度
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
有給休暇の取得奨励のほか、育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇、時短勤務など、誰もが長く活躍できる制度を整備しています。
その他、職員住宅（世帯用、独身用）、社会保険（各種社会保険、確定給付企業年金など）、健康管理（定期健康診断など）があります。
＜休日＞
完全週休2日制、祝日、年末年始
＜休暇制度＞
年次有給休暇20日（初年度は15日）
その他特別有給休暇（夏季休暇（3日）、5営業日連続休暇など）
産休・育休制度、育児短時間勤務制度、介護休暇制度（プラチナくるみんマーク、ともにんマークを取得）
＜休暇取得の奨励 ＞
毎月１日の有給休暇取得の奨励
＜制度・施設＞
・各種社会保険、確定給付企業年金、確定拠出年金など
・独身用・世帯用職員住宅、社内診療所など
研修制度
■入構１年目
ビジネスマナーをはじめ、業務知識はもちろん、住宅・金融市場の知識、課題解決力・提案力などを学びます。
・新卒採用職員導入研修
・新卒採用職員フォロー研修
・特別指導員制度（先輩職員が専属で指導し、OJTを中心としたサポートを行います。）
■入構２年目
ビジネススキル研修(論理思考・プレゼンテーションなど)により、機構職員の専門知識・スキルを身につけます。
・入構２年目研修
■入構３年目
２年目で学んだことの復習のほか、機構法や財務に関する専門知識を身につけます。
・入構３年目研修
■入構４年目以降
・メンター制度（将来のキャリアプランなどの悩みを先輩職員に相談ができます。）
・専門人材育成プログラム
・金融・証券関連専門講座派遣（公募型） など
自己啓発支援
・資格取得のための補助制度あり
・eラーニング等の受講費用の補助制度あり
メンター制度
・１年目は、特別指導員制度による、職場内研修(OJT)を実施。
・４年目以降は、将来のキャリアプランなどの悩みを先輩職員に相談できる環境を整えている。
職場環境
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平均残業時間
（月間）18.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）20.0日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者13名（対象者15名）
女性：取得者9名（対象者9名）
最終更新日：
社員について
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平均勤続年数19.3年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数37名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数36名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数37名、うち離職者数5名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性21名、女性16名
2023年度：男性20名、女性16名
2022年度：男性22名、女性15名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2007年４月１日（前身の住宅金融公庫は1950年６月に設立） |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10MAP |
| 事業所 | 本店 ： 東京都文京区 支店 ： 全国の主要都市に８店舗 北海道支店（札幌市） 東北支店（仙台市） 東海支店（名古屋市） 近畿支店（大阪市） 北陸支店（金沢市） 四国支店（高松市） 中国支店（広島市） 九州支店（福岡市） |
| 代表者 | 理事長 毛利信二 |
| 資本金 | 6920億9542万円 2024年3月31日現在・全額政府出資 |
| 貸付残高 | 買取債権等残高22兆9043億円（2024年3月期） |
| 職員数 | 941名（役員を含む。）（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1950年に設立された住宅金融公庫が、2007年に生まれ変わった組織です。 |
| よくある質問 | Ｑ：金融の知識が全くないのですが、入構後に身に付けられるのでしょうか。 Ａ：入構後3年間を人材育成期間と位置づけ、重点的に研修等を行っています。そのほか、職場内研修（ＯＪＴ）や外部機関への専門研修、自己啓発などを通じて、入構後に金融の知識を身に付けていただくことのできる環境を整えています。 Ｑ：入構する際に必要な資格はありますか。 Ａ：入構要件として設定する資格はありません。ただし、業務との関連性が高い資格として、職員には下記資格の取得を推奨しています。 ・宅地建物取引士資格 ・ファイナンシャル・プランニング技能士２級 ・ＩＴパスポート ・一級建築士・二級建築士（大学・大学院で建築系を学んでいた方のみ） Q：建築士の実務経験に認定される仕事内容ですか。 Ａ：以下の業務に従事することで実務経験の対象になります。 ・「建築工事の指導監督に関する業務実務」 ・「建築物に係る技術的基準の策定業務」 対象業務の内容については、「対象実務例示リスト」として以下の日本建築士会連合会ＨＰでも公表されています。 http://www.kenchikushikai.or.jp/touroku/#info01 |
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