沖縄振興開発金融公庫（オキナワシンコウカイハツキンユウコウコ）のよくある質問

沖縄公庫は「沖縄振興開発金融公庫法」が、銀行は「銀行法」が設立の根拠法となっており、ここに大きな違いがあります。また、銀行は「預金業務」、「融資業務」、「為替業務」を主たる業務としていますが、沖縄公庫では「預金業務」、「為替業務」を行っておらず、出・融資業務に特化した業務形態となっています。通常、銀行では預金業務により集めた預金等を原資として融資業務を行っていますが、沖縄公庫では「財政投融資（※）」という仕組みにより国から資金を調達（借入）し、その資金を主な原資として出・融資業務を行っています。
（※）政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模プロジェクトなどの実施を可能とするための投融資活動のこと。

会社説明会は本店及び東京本部で3月中旬頃より順次開催予定です。また、県内外で開催される合同企業説明会にも積極的に参加しております。
日程等の詳細につきましては、沖縄公庫の採用ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/recruit/）に随時アップしておりますので、ご確認の上ぜひご参加ください。
なお、合同企業説明会は予約不要ですが、会社説明会は沖縄公庫の採用マイページより事前予約が必要です。

地域振興に対する興味・関心があり、政策金融を通じた地域課題の解決・持続的発展に携わりたい者で、他者を尊重し、想像力豊かに、物事をやり抜く力がある人物

学部、学科等は選考には特に関係ありません。選考は人物重視で行いますので、皆さんの人柄や可能性に注目しています。また、理工系出身の職員も様々な部署で活躍しています。

新規採用職員は原則、沖縄の本店の各部署に配属となり、主に融資相談・審査業務や貸付金の管理業務等の金融実務を経験していただくこととなります。
業務に必要となる知識は入庫後の導入研修で修得していただき、上司や先輩職員のフォローのもと、早い段階から責任ある仕事を経験することができます。

業務について必要となる知識等は入庫後の研修で修得していただきますので、最低限必要という経験・資格などは特にありません。先輩職員にも文系・理系問わず、様々な出身学部・学科の卒業生がいます。

職員数が２００名余りと小さな組織なので、理事長から新入職員まで、お互いの顔と名前がわかる風通しの良い組織です。「沖縄の振興開発」の実現に向け、全職員が高い志を持ち、日々切磋琢磨しています。また、仕事以外では、野球、マラソン、テニス、釣り、俳句などの同好会活動も活発に行われています。

新規採用職員向けの研修制度には以下のようなものがあります。
・公庫法規、文書実務、電算システム研修
・簿記・会計研修
・金融法務研修
・財務データ整備研修
・貸付審査研修

職員への研修制度には、主に以下のようなものがあります。
【対象受講者の目安（入庫３年目～７年目）】
・ＯＪＴ研修
・事業再生支援研修
・組織管理研修（新主任）
・株式会社日本政策金融公庫（東京）への派遣（２年間）

【対象受講者の目安（入庫８年目以上）】
・株式会社日本政策投資銀行（東京）への派遣（２年間）
・株式会社日本政策金融公庫（東京）への派遣（２年間）
・中小企業診断士養成課程受講のための中小企業大学校への派遣
・組織管理研修（新調査役）
・海外研修（生産性の船）

沖縄公庫には、職員が安心して出産・育児を行うとともに、その後、円滑に仕事に復帰するための様々なサポート制度があります。
まず、職員が出産する場合には、産前産後で計１６週間の休暇を取得することができます。その後、子が１歳に達する日まで育児休業を取得することができ、状況に応じてその期間を延長することも可能（上限あり）です。
また、一定の条件を満たせば、育児等を目的として勤務時間を短縮して勤務する制度や時差勤務制度も利用可能です。

総合職としての採用なので、沖縄公庫の東京本部もしくは各支店（沖縄市、名護市、宮古島市、石垣市）への転居をともなう異動があります。
なお、異動にあたっては年１回「自己申告書」を提出することとなっており、職員自身の希望や家族の事情などを踏まえた上で異動先等が決定されます。