株式会社常陽銀行（ジョウヨウギンコウ）の新卒採用・企業情報

事業内容

普通銀行業務（運用、調達、決済、コンサルティング、ＩＴ・ＤＸ支援など）

＜営業店業務＞
・国債・投資信託・生命保険・損害保険などの資産運用相談業務
・法人渉外業務
・個人渉外業務　など
＜本部業務＞
・監査（監査部）
・経営管理（リスク統括部、経営企画部、人事部、庶務部）
・審査（融資審査部）
・事務システム（事務管理部、システム部）
・営業本部（営業企画部、コンサルティング営業部、ダイレクト営業部）
・市場国際（市場金融部、市場国際部、ストラクチャードファイナンス部）

ビジョン／ミッション

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

2016年10月1日に株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行を傘下に擁する統合持株会社「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」が発足されました。

　当行と足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして、円滑な金融機能を提供しております。
　両行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に近接する地理的条件に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有しています。
　一方、地域金融機関を取り巻く環境は、総人口減少、少子高齢化の進行といった社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いています。また、経済のグローバル化や、IT分野をはじめとする技術革新は、産業・社会構造に大きな変化を与えており、異業種からの金融分野への進出が活発化し新たな金融競争環境を生み出すと同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出にもつながっています。
　このような取り巻く経営環境の構造変化を見据えつつ、地域金融機関として地域の創生にこれまで以上に貢献し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには両社が共通の理念のもと、能動的に協創力を発揮し、豊かさの創造を実現していくことが有効かつ有益と認識するにいたりました。

　新グループは「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿（戦略目標）とし、両行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指します。

ひとりひとりが金融のプロ集団の一員として、地域のお客さまとのコミュニケーションを大切にし、個人・法人のお客さまへ、きめ細かい総合金融サービスを提供しております。


発展可能性の高いビジネスフィールドに対して常陽銀行では各産業別や企業の課題別に事業支援を展開しております。

【第１次産業分野】
食品関連事業者を対象とした「食の商談会」の開催や食品関連事業者に対する新商品開発支援、農業生産者の6次産業化支援および参加者間の相互交流などを目的とした「めぶきＦＧ食品加工技術商談会」など、総合的にサポートを行っております。

【第２次産業分野】
販路・調達先の開拓、および先端技術や産学官金連携取り組みに関する情報提供を目的に足利銀行と連携して開催している「ものづくり企業フォーラム」や品質管理の取り組み事例や演習を通じてデータの分析手法を学び、品質管理のために必要な知識を習得する「めぶき製造業実務研修会」の開催など、常陽銀行のネットワークを生かしたさまざまな活動を行っております。


【新分野への取組み】
あらゆる情報のデジタル化が不可欠である時代において、ＩＴの活用によるお客さまの利便性向上にも力を入れております。下記記載のとおり、複数の分野で取り組みを推進しており、これからも新たなデジタル技術を積極的に取り入れ、より先進的で、利便性の高い商品・サービスの開発と提供に取り組んでまいります。

※取組み例※
＜通帳アプリ＞
従来の紙の通帳の代替として、いつでも・どこでも・簡単に残高照会や入出金明細をスマートフォン上で確認できるアプリ
＜ロボアド＆シミュレーション＞
最先端のテクノロジーを駆使した新時代の投資情報サービス
＜＆Ｐａｙ＞
加盟店とお客さまがＱＲコードを介して金融機関口座間で直接支払いができるスマートフォンＱＲ決済サービス

組織の特徴

首都圏に隣接する魅力的なマーケット＜産業バランスに優れた茨城県＞

【交通網の優位性】
常陽銀行が本店を構える茨城県は首都圏に隣接し、アクセスが良好です。
有力な研究施設が数多く点在するつくば市は、つくばエクスプレス秋葉原駅から最短45分、県庁所在地の水戸市もＪＲ常磐線で東京駅から約1時間でアクセス。
また、ＪＲ上野東京ラインの開通によりさらに交通アクセスが向上しております。また、常磐自動車道（常磐道）、北関東自動車道（北関東道）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が整備され、茨城港、茨城空港と合わせ、陸・海・空の交通網も整備されております。
そうした社会インフラの充実を受け、近年は人・物の交流が盛んになっており、商業施設の出店や住宅地の開発が活発に行われております。

【ビジネスマーケットの発展可能性】
ビジネスフィールドとして目を向けてみると、第１次・２次・３次産業のバランスが非常によく、多岐にわたる産業が集まっています。
第１次産業では農業耕作地面積比率が全国３位、農業産出額も全国３位を誇っています。こうした巨大な市場を持っている茨城県の農業は今後の６次産業化や販路拡大など大きな可能性を秘めています。
第２次産業では交通網の整備に伴い、工場立地先としての優位性が向上したことで工場立地件数が２０２１年において全国２位を誇っております。

社風

女性活躍支援への取組み

組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や考え方を組織に浸透させることが非常に重要であると考え、女性活躍推進を積極的に進めてきたことで定着が図られております。

【女性役付者４９０名（２０２２年３月末）】
　支店長クラス　　　　　１６名
　副支店長・課長クラス　１９名
　支店長代理クラス　　１３５名
　係長クラス　　　　　３２０名

【「えるぼし認定3段階目」取得（2016年11月）】
当行では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において取り組みを進め、2016年4月に北関東で初めて、女性活躍推進法の「えるぼし認定」を受けました。
同年11月には、「えるぼし３段階目」の認定を受け、現在は更なる女性活躍推進を図るため、

1.女性管理職（代理以上）の割合を18％以上にする
2.女性の平均勤続年数を男性比0.8以上にする

を新たな行動計画とし、取り組みを継続しております。

職場の雰囲気

子育て支援への取組み

常陽銀行では、出産や育児、介護などのライフイベントを経ても長く働き続けることができるよう、法定条件を上回る制度や常陽銀行独自の制度で子育て世代を強くバックアップしております。

【「プラチナくるみん認定」取得（2018年8月）】
当行では、従業員の子育て支援に向け下記の取組みを展開してきました。
　１．育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施
　２．育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備
　３．男性の育児休職制度の利用促進
こうした取り組みが評価され、２０１８年８月に茨城労働局から「優良な子育てサポート企業」として評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定」を取得しました。


【育児休職】
子が満2歳に達した後に初めて迎える5月末日までの間、取得することができます。
【育児短時間勤務】
子が小学校4年生の始期に達するまでの間、取得することができます。
所定勤務時間の範囲内で始業・終業時刻を任意に設定し、1日の勤務時間を3時間～7時間15分の間で15分単位で選択することができます。
【保育手当】
産休・育休を経て職場復帰し、保育所に毎年4月1日時点で満3歳未満の子を預けながら勤務する従業員に月額2万円を上限として実費の半額が支給されます。
【子育て支援手当】
対象となる子が満1歳に達するまでの間に、育児休職を通算14日以上取得した従業員（パート含む）に対して、1人目10万円、2人目20万円、3人目から100万円の手当が支給されます。