activity 01

児童養護施設で生活する学生たちを対象に「ジョブプラクティス×未来のしごと」ワークショップを開催

PwCは、社会のデジタル化で変化する仕事のあり方・働き方を、子どもたちと考えるワークショップを開催してきました。2022年3月には、児童養護施設で生活する小・中・高校生を対象にした「ジョブプラクティス×未来のしごと」オンラインワークショップを、認定NPO法人ブリッジフォースマイル、一般社団法人アルバ・エデュとの協働で開催しました。
当日は11名の小・中・高校生がオンラインで参加。参加者は少人数のチームごとに、自身の適性・興味に合う職業について、「その職業の1日」や、それがテクノロジーでどう変化していくかを話し合います。PwCのファシリテーターは、参加者に知識をシェア。最後にはチームで考えた「未来のしごと」に名前をつけて、そのアイデアを全員で共有するという内容でした。
児童養護施設で生活する子どもたちは、一般家庭で生活する子どもたちに比べて、体験の機会や経験が少ない傾向にあると言われます。彼ら彼女らが「就労体験」を通じてさまざまな大人と関わり、早い段階で働くイメージを高めることは、自身の未来を前向きに捉える上で重要な意味を持ちます。今後もPwCは、子どもたちにさまざまな機会を提供する取り組みを続けます。

認定NPO法人ブリッジフォースマイルでプロボノ活動する当社社員が開催につなげた

activity 02

2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）に

PwCはグローバルネットワーク全体で、2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しました。
世界がいま直面する最も差し迫った問題の1つである気候変動は、投資先を選ぶ年金基金から子どもたちまで、あらゆる人と組織に影響を及ぼします。構造的な変革によって気候危機を回避し、グリーン成長の可能性を引き出すことは全ての人にとって重要であり、とりわけ経済界こそがその変革の実現に向けて重要な役割を担っています。私たち自身もその役割を果たすため、具体的なオペレーションとして次の5つを業務に組み込んでいます。

• ・温室効果ガスの排出量を10年以内に50％削減
• ・2030年以降、脱炭素プロジェクトを通じて残りの排出量を削減
• ・PwCの全メンバーファームで電力を100％再生可能エネルギーから調達
• ・全オフィスのエネルギー効率を改善
• ・航空機による出張を削減

また、温室効果ガス排出の削減に加えて、地域社会の発展や持続可能な景観の保全、再生可能エネルギー市場の構築に寄与する優れた脱炭素プロジェクトを支援する「カーボンオフセットプロジェクト」をグローバルに展開しています。

なお、PwC Japanグループは、このようなPwCグローバルネットワークのネットゼロ目標に基づき、温室効果ガス排出削減に向け、PwC Japanグループ独自のサプライヤー調達基準を策定しました。これにより、PwCサプライヤーの脱炭素への取り組みを促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

「カーボンオフセットプロジェクト」をすでに世界17か国で展開

PwCは“Do the right thing”（正しいことをする）の組織文化に基づき、社会と環境に及ぼす影響を配慮して、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します。国連グローバル・コンパクトの10原則を批准し、SDGs達成に貢献する行動を取り、クライアントサービスを通じて社会全体の持続的な価値創造と重要な社会課題の解決に貢献します。
そのためクライアント企業に対しては、Strategy、Transformation、Reportingの大きく3つのステップによる「サステナビリティ経営支援サービス」で、SDGs達成／環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援。特に注目度の高い「気候変動」「生物多様性」「人権」の3つのテーマの個別支援も実施しています。
環境や社会に対する企業の取り組みは単なる法令対応から、企業の社会的責任として対応すべきものへ、さらに企業活動の前提となるものへと進化しています。企業には、環境・社会価値を経済価値との「トレードオフ」ではなく、長期的な企業価値向上を見据えて両立可能な「トレードオン」にすることが、今まさに求められているとPwCは考えています。

日本においても、サステナブル投資残高はここ数年で大幅に増加