独立行政法人国際協力機構(JICA)

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業種:官公庁・団体/特殊・独立行政法人 本社:東京都

世界最大規模の政府開発援助(ODA)の実施機関として、開発途上国の経済・社会の発展を支え、日本と世界の安定と成長を築く仕事をしています。

サステナビリティ活動の事例

activity 01

世界10ヵ国でのコロナ禍の女性支援、
誰もが暮らしやすい社会の実現に向けての取り組み

長引く新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの人々に大きな影響を与えていますが、その中でも特に脆弱な立場に置かれる女性や女児に大きな影響を与えています。JICAは、コロナ禍におけるジェンダー課題をあぶりだすため、10ヵ国で11のプロジェクトを実施。現場の声を聞き現状を把握し、状況の改善に向けた取り組みを行っています。
ボリビアでは零細・中小企業で商いをする女性たちの収入拡大に向けて、スマートフォンが普及している状況を有効活用し、デジタル技術でビジネスを展開するために必要な5項目について、動画などを使って学ぶことができるデジタル教育プラットフォームの開発に着手。
インドではコミュニティ全体で児童婚や強制婚、ドメスティック・バイオレンス、レイプといったジェンダーに基づく暴力(SGBV)に対応し女性を守り支援などをするボランティア「SGBV戦士」の育成に取り組んでいます。
こうした取り組みはコロナ禍に留まらず、今後もジェンダーに基づく暴力の撤廃に向けて重点的に取り組み、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて進めていきます。

ボリビアで起業家支援を進めたJICA関係者と支援団体のメンバー

activity 02

新型コロナワクチンのための設備や運搬車両の提供で途上国に貢献

JICAでは、世界中で新型コロナの感染拡大が続くなか、パレスチナ、マラウイ、モザンビーク、モンゴル、フィリピン、ガーナ、セネガルの6ヵ国1地域でより多くの人々がワクチンを打つことができるよう、保冷用冷蔵庫といった設備や運搬車両などコールドチェーン(低温物流)整備に必要な機材を提供する協力を行っています。
この取り組みは「無償資金協力」という途上国に返済義務を課さない資金協力の形で実施。通常は、協力内容を特定するための調査を経て実施の決定まで1年以上かかるところ、新型コロナの感染拡大という差し迫った状況のなかで、極めて短期間での協力を実現することができました。限られた時間で、必要な機材について各国の保健省などと丁寧に協議できたのは、これまで培ってきた信頼関係があったからこそ。今後は、機材の保守管理に向けた人材育成を進めるなど、機材提供にとどまらない、JICAならではの包括的な協力を続けていきます。

パレスチナの新型コロナ検査機関。機材と人材の両面で協力が急務

サステナビリティ活動におけるビジョン

JICAはすべての人が、生命や生活を脅かされることなく、尊厳を持って生きられる社会を目指す「人間の安全保障」と、自然環境をそこなわず、格差の少ない持続的な成長を目指し、 国内外のパートナーと協力することで「質の高い成長」を実現することをミッションとして、開発途上国におけるSDGsの達成に向けて取り組んでいます。具体的には、「誰もが健康で、安心して暮らせる社会のために」教育/保険医療/社会保障の充実、「恐怖や暴力のない、平和で公正な社会のために」紛争が発生しない国づくり/法制度整備支援/ジェンダー平等の推進・女性・女子のエンパワーメント、「豊かで自然と調和する経済、社会の進展のために」農業・農村開発/民間セクター開発/都市・地域開発/クリーンで安定したエネルギーの確保/運輸交通基盤の整備、「地球環境を守るために」持続的な資源管理/自然環境の保全 環境管理/水資源の確保と供給/防災、などです。これらの取り組みを今後も続けることで、持続可能な社会づくりに貢献します。

ジェンダーに基づく暴力に対応するボランティアを育成

※本ページ内の掲載内容は2022年6月1日時点のものです。

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