activity 01

SDGsにつながるブランドの促進販売

全農では、生産から販売までの各事業において「環境」「社会」「農業」のSDGsに貢献する取り組みを行っています。

■耕畜連携・資源循環ブランド「3ーR」*1
広島県本部は、美しい田園や里山の風景など地域の魅力を未来に伝えるために、耕畜連携を軸とした資源循環によって生産された農畜産物とそれらを原料とした加工品を「3ーR」と認定し、推進しています。この取り組みを行うことで、家畜の飼料に飼料米や稲を用い耕作放棄地を抑制すること、畜産堆肥の利用により持続可能な農地づくりへつなげることができます。

1. 畜産業で生まれた堆肥を「肥料＝資源（RESOURCE）」として「再利用（RECYCLING）」する、耕畜連携の取り組みを「繰り返す（REPEAT）」という3つのRのこと

耕畜連携とは

■循環環境保全型事業「瀬戸内かきがらアグリ」
通常であれば廃棄されてしまう牡蠣殻を、土づくり資材や家畜の資料に利用し、瀬戸内海の環境保全に取り組んでいます。岡山県本部は、推進協議会の事務局を務め、この事業により生産された農畜産物の販売に取り組んでいます。

activity 02

自家消費型 太陽光発電設備によるPPAモデル実証 *1

株式会社Aコープ東日本の協力の下、JAファーマーズ店舗へ太陽光発電設備や蓄電池等を全農所有で設置し、発電した電気をJAファーマーズ店舗へ販売しています。
店舗は、初期投資を負担せずに再生可能エネルギーを最大限利用することができ、設備の監視や保守も不要となるメリットがあります。
また、蓄電池の導入により、停電時もレジや照明等の一部で電気が使用可能です。本実証モデルでは、電気代の削減効果や太陽光パネルによる遮熱効果等の検証も行っています。

1. Power Purchase Agreementの略。第三者（全農）が設置した太陽光発電設備などで発電した電力を、需要家（Aコープ等）が電気代として購入するビジネスモデルのこと

屋根上部に太陽光発電設備を設置

全農は、生産から販売につながるフードバリューチェーンの各分野において、SDGsの観点をもとに持続的な事業を展開し、価値を創出し続けることを目指しています。
例えば「生産」の分野では、多様な農業労働力支援による雇用創出、スマート農業推進による農作業省力化、土壌診断の活用による適正施肥の推進、生分解性マルチなど環境に配慮した資材の普及、環境に優しい土づくりによる環境保全型農業の実践、農福連携による障害者の社会進出支援を行っています。「地域」に関連することでは、地域における生活インフラの維持、環境と農業の関係を考える「田んぼの生きもの調査」、子ども食堂などへの食材提供を行っています。「販売・消費」分野では、地域内で堆肥や飼料作物を循環させる耕畜連携の推進と生産物の販売、他企業と連携した一般流通に向かない農作物の有効利用による食品ロス削減、トラックからフェリーへのモーダルシフトによる輸送負荷の低減を行っています。

生産から販売まで、フードバリューチェーンの各分野で持続的な事業を展開