activity 01

環境配慮型商品の研究・開発、容器・資材の切り替え、原料栽培での環境負荷低減

紙容器飲料にはFSC®認証紙パック*1 を採用。FSCマークが入った製品を消費者に選択・購入いただくことで、世界の森林保全を間接的に応援できます。
また2020年には「カゴメプラスチック方針」を制定。主要商品「野菜生活100」など紙容器飲料のプラスチックキャップ及びリングを、2020年4月から、100%植物由来素材（サトウキビ由来）に切り替えました。また紙容器飲料のプラスチックストローは、2020年4月から植物由来素材を5%配合したストローへの順次切り替えを開始。この植物由来素材の配合率は、今後も順次高めていく予定です。
さらに「野菜生活100」ホームパックの紙製容器の印刷には、グリーン電力 *2 を使用。また通販商品やギフトセット商品の飲料容器には、間伐材を含む国産材を30%以上使用した「カートカン」*3 を積極的に採用しています。
また原料のトマト栽培については、カゴメが直接管理する大型温室（菜園）で、温室の暖房や、隣接する工場からの排出CO₂を光合成に活用。雨水の循環、化学合成農薬使用の最小限抑制、廃棄物の再資源化といった環境負荷低減の取り組みを実施しています。

1. FSC®＝Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）。木材を生産する森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工の過程を認証する制度を管理する国際機関。FSCマーク商品の購入で、海外生産の木材であっても、環境や社会に大きな負荷をかけずに生産された製品（木材）を選択できる仕組み
2. 風力、太陽光、バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーにより発電された電力
3. 間伐材を含む国産材の使用比率を高めることで、「植える→育てる→収穫する」というサイクルがスムーズに循環し、日本の森林を守り育てることにつながる。2020年度はギフトセット飲料商品売上の約38%を「カートカン」が占める

200ml・330ml紙パック飲料の全てにFSCマークを表示

activity 02

食品ロス削減とゼロエミッションの取り組み

世界では約8億人が飢餓に苦しんでいます。その一方で、食料消費全体の3割にあたる約13億トンの食品が廃棄されています。 日本では、約2,500万トンの食品が廃棄されており、このうち売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなどの「食品ロス」の量は600万トンにも及んでいます。これは、日本人全員が茶碗1杯分（約130g）の食べ物を毎日捨てている計算となります。日本の食料自給率は現在38%で、大半を輸入に頼る一方で、食べられる食料を大量に捨てているという現実があるのです。
カゴメは、SDGsの目標12にあたる「2030年までに食料の廃棄を半減する」に賛同。この達成を目標とし、生産量の精度向上、品質不良品発生の撲滅、賞味期限の長い商品の開発、賞味期限の年月表示化、フードバンクの活用などを行い、食品ロスの削減に努めています。
またゼロエミッション *4 については、カゴメでは、原料農作物を無駄なく使用することはもちろん、すべての生産余剰物の削減と再資源化に取り組んでいます。生産余剰物のうち、植物性余剰物・汚泥については2001年度にすでに100%再資源化を達成。また2005年度に自社6工場でゼロエミッションを達成しました。*5

1. ：カゴメでは自社基準に基づき、生産余剰物の99%以上を再資源化することをゼロエミッションと定義
2. ：東日本大震災の影響による2011年度および2012年度を除く。以降はゼロエミッションを維持

2020年10月から賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更

カゴメグループは、自然の恵みである農産物やその加工品を販売することで事業を行ってきました。このため事業継続の最大のリスクを、原料調達の途絶と考えています。地球温暖化は大型台風や暴風雨などの異常気象を引き起こし、原料産地に大きな被害を及ぼします。このリスクを回避し、将来に渡り持続的に事業を発展させるためにも、カゴメグループは、パリ協定を率先して遂行し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいます。
CO₂中長期削減目標については、従来はパリ協定の2℃目標に則る「2030年までに20%削減・2050年までに50%削減（2016年基準）」でしたが、地球温暖化防止への取り組みをさらに加速するため、SBTイニシアチブ *6 認定水準への目標の見直しを進めています。2021年4月から2年以内に、SBT基準による新しい削減目標を策定します。
再生可能エネルギーの利用も国内外で進め、2020年は、2,372MWhの再生エネ使用で、CO₂排出量を683トン削減しました。カゴメは温室効果ガス排出量に対して信頼性の高いデータの情報開示が必須と考え、温室効果ガス排出量について第三者検証を受け、検証報告書を取得しています。

1. ：SBT（Science Based Targets）イニシアチブ：企業の温室効果ガス排出削減目標がパリ協定で定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブ

SBTイニシアチブによるCO₂排出量の削減方針