activity 01

商品・サービスやオペレーション・社会貢献を通じた気候変動対策

東京海上グループは、SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方を踏まえた気候変動対策を推進しています。
日本を含む10の国・地域で47の「洋上風力発電向けパッケージ保険」を提供し、洋上風力発電プロジェクトを支援。太陽光発電事業者には、メガソーラー（大規模な太陽光発電設備）事業を取り巻くリスクを包括的に補償するメガソーラー・パッケージ・プログラムを提供。こうした保険商品・サービスを通じて、再生可能エネルギーの普及促進に貢献しています。
2020年9月にはステートメント「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表し、石炭火力発電所については、原則として新規の保険引受やファイナンスを行なわない方針を明確にしました。
2021年9月にはそれを更新・改定し、保険引受および投融資に関する「新たな取引」について、制限する対象に「炭鉱開発（一般炭）」を追加しました。
事業活動に伴うCO₂排出量削減については、2020年度は対前年度比で19％のCO₂排出量を削減。
また再生可能エネルギー導入やアジア太平洋地域でのマングローブ植林（CO₂固定）や再生可能エネルギー導入を継続推進しており、2013年度から2020年度まで8年連続で温室効果ガス排出実質ゼロのカーボン・ニュートラルを達成しました。

アジア太平洋地域ですすめるマングローブ植林

activity 02

D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の浸透・推進

“People's Business”といわれる保険事業。保険という形のない商品を扱う私たちには、“人”とその人が築き上げる“信頼”こそがすべてです。東京海上グループでは多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと働きがいを実感しながら成長し続けられる会社であるため、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の浸透に向けた企業風土の醸成を推進しています。
その具体的な仕組みを整備するため、海外M&Aで獲得した人材が共同グループ総括やグローバル委員会のリーダーとして活躍。ジェンダーギャップの解消はD＆I推進における最優先課題として位置づけ、「会社や組織のあらゆる意思決定の場に、女性が当たり前に参画している状態」を、当社の目指す姿としています。2019年には女性社員を対象とした当社グループ内キャリアカレッジ「Tokio Marine Group Women's Career College」を創設しました。
また年齢・性別、障がいの有無を超えて活躍できる共生社会の実現を目指して、NGOと連携して高齢者・障がい者などを支援する取り組みを進めています。人権課題については、人権デューデリジェンスを行ないながら改善活動を実施しています。

「Tokio Marine Group Women's Career College」の様子（2019年度）

「お客様や社会の“いざ”を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される会社」をめざす。これが、東京海上グループの“Good Company”の基本的な考え方であり、将来も、どのような時代にあっても、決して変わらないパーパス（存在意義）です。
当社グループは2021年4月に「サステナビリティ委員会」を新設し、同5月には「サステナビリティ中長期戦略」を策定しました。この体制のもと、従来の「お客様」「社会」「社員」「株主・投資家」に加えて、「未来世代」を当社グループのステークホルダーとして明確化しました。気候変動対策や生物多様性の保全等を通じて、未来世代へ持続可能な環境を引き継ぐこと、未来世代の挑戦を支えることが、私たちの責務だという強い想いによるものです。
私たちは「気候変動対策の推進」「災害レジリエンスの向上」「健やかで心豊かな生活の支援」「D＆Iの推進・浸透」「デジタルを活用したイノベーションの支援・創出」「自然の豊かさを守る」「子供たちへの教育・啓発」という未来世代を見据えたサステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じて社会課題の解決を図り、当社グループの社会的価値と経済的価値（利益成長）を同時に高めていきます。

未来世代をステークホルダーとするサステナビリティ経営