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現状に甘んじることなく新しい時代も挑戦を

変わらないことは退化だと言われるビジネス界。それは100年の歴史を有し、業界で確たる地位を築いた巨人にとっても同じであるようだ。今後、変化を求めチャレンジを重ねていくにあたって、寄る辺となるパーパスを策定した野村證券。これからは人材を鍵にますますグローバルな舞台で活躍していくだろう。

新たな挑戦こそが未来を切り拓く

提供:野村グループ(野村證券株式会社)

これからの100年に向けた挑戦と成長

2025年12月。野村グループは創立100周年を迎える。100年前は日本初のラジオ放送や普通選挙(ただし男性のみ)が行われた年。そのような時代から野村グループは創業者・野村徳七の言葉「常に一歩前進することを心がけよ。停止は退歩を意味する」の下、創業1年半でニューヨークへの進出も実現するほど、常に挑戦を重ね前進を繰り返してきた。

2024年には次の100年につながるグループ経営の基礎となるパーパス『金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する』が策定され、経営ビジョンでは2030年に「ROE8~10%+の安定的な達成」および「5,000億円超の税前利益の達成」といった具体的な数値目標が掲げられている。野村グループはこれまでの100年に続き、次の100年へ向けても挑戦と成長を積み重ねていく。一人ひとりが果敢にビジネスにチャレンジしていく姿は昔も今も変わらない。これまで以上に複雑化する現代のお客様のニーズを見定めながら、金融資本市場におけるリスクマネーの循環を通じて企業の成長機会を後押しし、投資家に実りを還元し、さらに社会の発展に貢献する。そんな役割を果たしながら、野村グループは失敗を恐れず挑戦できる環境を整えさらなる成長の実現を目指している。

新本社ビル入居予定ビル ※三井不動産ニュースリリースより引用

野村グループの存在意義と担うべき使命

今日、日本経済はデフレから脱却し、インフレが加速。約30年ぶりの水準となる賃上げが実現するなど、社会状況の変化に伴い「金利のある世界」の扉を開いて歴史的な転換点を迎えている。それは世界においても同様だ。地政学的なリスクが顕在化し、保護主義的な貿易がその色濃さを増していく中にあって、フィンテックの高度化などにより国際的な資金の流動化は加速。金融市場は新しいフェーズに入りつつある。そうした時代の中で、野村グループは金融機関としての働きを発揮することで、国内外で確かな存在意義を示している。では、野村グループが発揮する「金融機関としての働き」とはいったいどのようなものなのだろうか。

もっとも大きな働きは資金の潤滑油となることにある。つまり「金融資本市場を通じて、資金の供給者である『投資家』と資金を必要とする企業などの『需要者』をつなぎ、流動性を供給し、健全性を確保しながら、経済の血液である『お金の循環を後押し』すること」が野村グループの役割だ。リスクマネーを循環させ、企業の新たな成長機会への投資を促し、その成果が投資家に還元されることで、資産形成と豊かな生活の実現につながっていく。そうすることで最終的には人々の暮らしや社会・経済の発展に貢献し、経済全体の成長と国全体の発展に寄与することができるのだ。

野村グループでは「ウェルス・マネジメント部門」「インベストメント・マネジメント部門」「ホールセール部門」「バンキング部門」の4部門を柱に、現在多角的な施策で「金融機関としての働き」の活性化に努めている。

一人ひとりを尊重し育む成長環境
唯一無二を育む挑戦のフィールド

富裕層をはじめ、個人・法人を対象として預り資産の極大化を図る高付加価値サービスを提供する「ウェルス・マネジメント部門」。従来の公募(パブリック)資産に加え、プライベート(オルタナティブ)領域での資産運用に注力して、顧客に最大限の収益をもたらすことを目指す「インベストメント・マネジメント部門」。そして法人や機関投資家のお客様に対し、多様な金融商品やサービスを提供し、中長期的な収益基盤の安定化と多様化を進める「ホールセール部門」。野村信託銀行とNomura Bank(Luxembourg) S.A.の強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を生かしてお客様の資産形成や円滑な資産承継、さまざまな資金ニーズに応える「バンキング部門」。現在、野村グループで活躍する社員はそれぞれの領域で金融のプロフェッショナルとして高度な専門性を発揮している。

採用活動では、国内で2025年入社採用時からコース別採用に完全移行するなど、一人ひとりが高度な専門性を追求することが可能な施策に切り替えた。人材育成や評価の面でも社員一人ひとりがスペシャリストとしての自覚をもって行動できるリーダーシップを重視し、デジタルを活用した豊富な教育と成果を重視した報酬体系“Pay for performance”の哲学を徹底するなど、独自の人材マネジメント戦略を導入して、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成が進められている。

野村グループの人材多様性と働く環境

社員がグループのパーパスを実践して、企業価値を向上していく。そこで重要なのは、個々が自分らしく働ける職場環境の整備である。野村グループではDEI(Diversity, Equity & Inclusion)の推進に努め、女性活躍推進や育児と仕事の両立支援といった各種制度の充実は言うに及ばず、ジェンダー、障がい、多文化共生、介護、キャリア採用など、あらゆる方面で個々人のバックグラウンドや価値観を尊重、存分に能力を発揮する土壌が整えられている。社員の能力が存分に発揮され、相乗的に価値を高め合う中でパーパスの実践と企業価値の向上が果たされていく。多国籍企業である野村グループらしい職場環境だ。

新たな挑戦とは100年の伝統を否定することではない。現代の基準に働く環境をアップデートしながら、グループに息づくDNAを尊重して、そして未来の価値を生み出していく。これからの野村グループの挑戦に、社会の注目が集まっている。

記者の目 WEB限定

野村グループは、誰もが知る国内有数の金融グループである。伝統と知名度だけではなく、豊富な顧客基盤や知見を有し、端から見れば「横綱」としてその地位に留まっているだけで、大きな成果を残していけるようにさえ思える超巨大金融グループだ。しかし彼らはそれで良しとは考えていない。奥田健太郎社長が「成功の反対は失敗ではない。何もしないことである」と話すように、野村グループは果敢に新しいことに挑み続け、そしていつも先頭に立って次の時代を切り拓いてきた。

本文中では紹介しきれなかったが、ITへの投資・活用も積極的で、グループIT戦略の下でAIや量子技術などの最先端テクノロジーも果敢に活用して新たな資産運用手法の開発やセキュリティ強化も進めている。新しいことに挑む姿勢はあらゆる領域に浸透している。

日本国内のみならず、世界を舞台にした競争は今後ますます激しさを増していくだろう。100年にわたる伝統と実績の上で、社員一人ひとりの能力を最大限活かし、現状に甘んじることのない挑戦を続ける野村グループが今後どのような成果を残し、そして顧客や社会へどのように貢献を果たしていくのか。その活躍に大きな期待を寄せずにはいられない。

野村グループ(野村證券株式会社)

事業内容 野村證券は野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社」の100%子会社であり、野村グループのコア業務である証券業務を担う中核会社です。日本を代表する証券会社として、資本市場を通じて、個人投資家のみなさまをはじめ、さまざまな企業のみなさまに、資産運用・資金調達などのサービスを提供しています。
資本金 5,944億9,300万円
売上高 1兆8924億円(金融費用控除後収益合計)
従業員数 27,242名(2025年3月末時点)

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