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企業の持続可能性を高める処方箋として注目される

日本政策投資銀行（DBJ）は、「金融力で未来をデザインします」をミッションとして掲げ、企業や社会の課題を解決することで、日本と世界の持続的発展の実現を目指している。現在も2030年時点に目指すビジョンに向け、「挑戦」と「誠実」を変わらぬ価値観として、企業活動を積極的に展開中だ。

振り返れば、DBJが果たしてきた役割は、日本の社会課題の変遷と符合する。戦後の経済再建、高度成長への基盤整備、産業構造転換の円滑化、事業再生、金融危機対応・震災復興など、時代とともに変化する課題に対し、DBJは、長期資金供給に加え、金融手法を発展させ、ESG投資の先駆けともいえる非財務情報に着目した格付融資をいち早く実現。さらにナレッジを共有することで企業間・地域間の連携を推し進め、リスクマネーを供給してきた。

そして現代、抜本的な構造変革が求められる中で、DBJは「2050年のサステナビリティ実現」を進めるべく、具体的戦略として定めた「GRIT戦略」を軸に、取り組みを進めている。「GRIT戦略」とは、Green（カーボンニュートラルの実現）、Resilience ＆Recovery（しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築）、Innovation（技術革新への取り組み）、Transition / Transformation（現在の事業基盤を前提とした移行）からなる、2050年サステナビリティ実現を目指す企業が向き合うべき要素を含んだ戦略である。この点で、絶えず時代の一歩先を歩んできたDBJの先進性が再評価されているが、それを生み出しているのが「投融資一体型」によるテーラーメイドのソリューションを提供するDBJバンカーたちだ。

人材はDBJの最大の強みとも評されてきたが、この強みを最大限に活かした対話型のサステナビリティ・リンク・ローン、略して「対話型SLL」が今、企業の持続可能性を高める処方箋として注目されている。

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対話を通じてサステナビリティ目標を設定

2022年3月、DBJは東急株式会社（以下、東急）に対し、「対話型SLL」を実施した。本ローンの商品設計を担当した朝日春佳によれば、SLLとは国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」や環境省ガイドラインに基づいた規格商品で、顧客にサステナビリティに関する目標である「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）」を立ててもらい、その達成度にインセンティブ付けをしたローンだという。SLL自体は多くの金融機関が扱うが、DBJの独自性は「対話」をコンセプトにしている点にあると朝日は話す。「当行は2004年に環境格付融資を世界で初めて手掛けて以降、BCM（事業継続マネジメント）や健康経営といった、非財務情報にフォーカスした商品を開発・提供してきました。この間、私たちが体得してきたのは、公表情報だけでは決してお客さまの実態は評価しきれないということでした」

そこでSLLにおいても、組成前に「対話」を通じて顧客のサステナビリティ経営の高度化に資する適切なキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）とSPTについてすり合わせをし、組成後も継続的な「対話」を通じてSPTの達成に向けて伴走を行うことが重要になると考えたと、朝日は言葉をつなぐ。

ちなみに、SLLの設計要件のひとつに、KPIとSPTの目標として「野心的かつ取り組む意義があること」という条件がある。ここでどれだけチャレンジングな目標を設定できるかは金融機関の腕の見せどころになるが、本ローンでは、KPIに「東急および連結子会社のCO2排出量（総量ベース、Scope1およびScope2※）の削減率（2019年度比）」を選定し、SPTとして「KPIにつき2030年度までに2019年度比46.2％」を設定している。これは一般的な水準と比べてかなり高い目標となっているが、これを可能とした理由について、同社とのリレーションマネジメントを担う平井将規は次のように語る。

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サステナビリティへの取り組みを見える化

「東急様は創立100周年の節目を迎える中で、新たに「環境ビジョン2030」を策定されましたが、その計画と本ローンの目標設定をリンクいただけたことが大きなポイントでした。朝日が話したように、私たちは本ローンを通じて非財務的な側面にも焦点を当てるべく、さまざまな部門と複層的に『対話』を重ねました。結果として、東急様のコアな部分までお話しさせていただき、サステナブル経営やビジョンも含めて、議論させていただきました。東急様にもお骨折りをいただけたことで選定できたKPIであり、設定できたSPTだと自負しています」

東急からは「自分たちが気づかないところにまで光を当ててもらえた」との評価もいただいたと平井は言うが、実は「対話型SLL」には顧客のサステナビリティへの取り組みをきちんと見える化し、それを対外発信できるメリットがある。

もともとSLLは現状ではなく、将来の目標にコミットしてもらうため、顧客にとってハードルは高い。それだけに一般的に目標設定には慎重になりがちで、精神的負担を感じやすい。しかし、深い議論を重ね、双方が納得できる目標が見える化され、対外発信されたとき、プレッシャーはモチベーションへと変わる。東急では「環境ビジョン2030」と同時にSLLをリリースすることで目標達成への意欲と実効性を高め、その資金を環境負荷の低い設備機器や新型車両の導入、再生可能エネルギーの活用などに振り向けることで、「脱炭素・循環型社会」の実現に向けた施策を次々と実行。一連の取り組みを、自社の沿線価値向上へとつなげている。

同時に、朝日や平井らDBJバンカーたちもまた、東急のような企業に励まされることで、顧客のサステナビリティ経営の高度化に寄与し、持続可能な社会の実現を確実なものにしていきたい、という思いを新たにする。

※Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指す。

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記者の目

WEB限定

日本政策投資銀行（DBJ）は、第5次中期経営計画期間の2021年からの5年間において、GRIT戦略で累計5.5兆円の投融資実行を目指している。その中核を担うのがサステナブルファイナンスだ。

政府系金融機関として培ってきたノウハウを活かし、DBJは独自に開発したスクリーニングシステムによって、企業の非財務情報を評価し、優れた企業を選定して融資する「DBJサステナビリティ評価認証融資」を確立した。現在、「DBJ環境格付」「DBJ BCM格付」「DBJ健康経営格付」の3つのメニューを展開するが、この融資を実行することで、DBJはサステナブルな活動に取り組む企業が、金融市場やステークホルダーから正当に評価される環境を整備した。同時に、多面的かつ客観的な評価を行うことで、企業の実効的なPDCA運用に貢献してきた。「対話型SLL」は、まさにこうした地道な取り組みにより蓄積された知見、ノウハウが集約されており、それゆえに実効性も高く、企業のサステナビリティ経営の高度化に大きく寄与できるものとなっているのだ。

企業はこれまで、短期的に利益を上げることをステークホルダーから求められてきた。しかし、今は長期的に正しいことに取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することが企業の価値であると、投資家たちからも評価されるようになった。その背景には、金融機関がサステナブルファイナンスを通じて、そうした社会的機運を生み出してきたことがある。国内においてそれをいち早く実践し、世界に向けて先鞭をつけたのが、ほかならぬDBJである。「挑戦」と「誠実」というDBJバンカーが共有する価値観は、まさに筋金入りだ。