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変化につよい社会の実現を目指して

2022年3月、商工中金はこれからの時代・社会・地球の望むべき姿を念頭に、自らの存在意義を改めて問い直し、新たな企業理念を制定した。この理念の基軸となっているのが「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」とうたった『PURPOSE（以下、パーパス）』だ。

近年の中小企業は、人口減少や高齢化、温室効果ガスの排出削減といったさまざまな社会課題への対応を迫られている。また新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ紛争、それらが契機となった資源・食料価格の高騰など、想定外の課題が相次いで発生し、個々の企業が目指すべき未来への適応策を検討・実現することがこれまで以上に難しくなっている。このような情勢の中、中小企業のための金融機関としての特性を生かしつつ、変化につよい社会の実現を目指し、お客さまとともにチャレンジするパートナーであり続けたいというのがパーパスに込められた想いである。

そのため2022年度からの中期経営計画では、中小企業の課題解決に向けた総合的なサービス提供を基本方針にすると同時に、「商工中金自身の企業変革」が戦略の一つに据えられた。商工中金は従来型の金融機関の枠を超え、多くの新しいチャレンジを育む組織となるべく、人財育成（人づくり）の強化ならびにD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）や職員のWell-being（幸福）実現に注力していくという。

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職員が能力を最大限発揮できる制度・環境の整備

中期経営計画においては、Well-being・Ｄ＆Ｉを第一に掲げ、その中心に人財育成を据えた。さらに、経営基盤としての資本の一つに「知的・人的資本」を位置づける同社。新たに制定したパーパスの実現へ向け、「お客さまの企業価値向上のため、変革し続ける人財」を育成するべく、2023 年4月に企業内大学「人づくりカレッジ（ヒトカレ）」を開校した。

同社ではもともと、銀行業務を習得するための手厚い人財育成体系があったが、「ヒトカレ」では、従来の階層別（指名型）研修や業務スキル研修が中心だった研修体制から、ヒューマンスキルなどを加えた手挙げ型の研修を拡充するなど、自らのキャリアアップを目指す全職員を対象に人財育成体系を再構築。職員のキャリア自律やリスキリングをより一層サポートしていく体制を整えた。

企業内大学の開校にあたっては、パブリックコメントを募集して職員の声を集め、本部内で人財育成のワーキンググループをつくる議論を進めて構想を固め、部署横断の準備委員会にて、コンテンツやツールの検討を行ってきた。企業内大学の施策をもとにエンゲージメントを向上させて人的資本の充実を図り、求められる人財の育成を通じて、中小企業の企業価値向上をサポートしていく流れをつくっていく。

人財の多様性に関しては、女性の活躍推進も重視している。以前の商工中金は総合職の新卒採用に占める女性比率が20％程度と低く、管理職に占める女性比率も低かった。そこで5年ほど前から、転居を伴わない働き方ができる「特定エリアコース」を設置し、全国転勤のある「フリーコース」からの転換も可能とするなど、ライフステージの変化に合わせて柔軟な選択ができる仕組みを整えた。商工中金はこのような体制のもと、管理職に占める女性比率の向上を図るとともに女性総合職の採用を拡大している。

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中小企業の未来を支える継続的な価値創造

誰もが自由闊達にいきいきと働ける環境づくりが進行する中で、職員の士気も目に見えて上がってきた。「それに伴いお客さまに提供するソリューションの幅も広がり、数多くの好事例が社内で共有されています」と早川は語る。

資金面の支援だけでなく、お客さまの企業価値向上に資することを幅広く提案できる金融機関であるために、商工中金のお客さまとの共通価値創出に対する想いは強い。そしてまた、それを実行しているのは一人ひとりの職員だ。「今、私たちのお取引先企業の経営者が求めているのは、自社の未来をともに考え、語り合い、目指す姿をともに創っていける相手であり、そのための人づくりに全力で取り組んでいます」と早川が言うように、パーパスを自分ごと化して、お客さまの未来を支えようとする商工中金職員の取り組みは、日本を変化につよくするための一助となるに違いない。