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公的金融機関として多様な金融サービスを提供することで良質な住まいの普及に貢献

住宅金融支援機構は、2007年4月1日に旧住宅金融公庫から生まれ変わった独立行政法人（※）であり、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関である。前身の住宅金融公庫の時代から日本の住宅金融のパイオニアとして、約70年にわたり日本の住生活の向上に貢献してきた。

機構は、【フラット３５】をはじめとする全期間固定金利の住宅ローンを提供することで、お客さまの計画的な返済を支援している。また、全国の地方公共団体等と連携し、子育て支援、地域活性化、高齢者の居住安定、マンションの維持管理・再生、災害復興・災害予防等の国の政策課題に対応した業務を実施している。

02

災害からの住まいの再建や災害に強い住まい・まちづくりを支援

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から11年。機構は、被災された方々の住宅再建を支援するため、震災発生以降継続して、各被災地で国や地方公共団体と連携した現地相談会を開催。東北地方の現地相談会は、2011年3月から2022年3月末までの11年間で累計2,170回開催され、融資実行件数は累計17,951件に上る。

機構では、被災された方々の相談を受けるとともに、「災害復興住宅融資」や返済方法変更を通じて、組織をあげて住まいの再建を支援する取組を行っている。

このほか、地方公共団体と連携した災害復興住宅融資制度も新たに創設。2016年熊本地震では高齢者の住宅再建を支援するため、熊本県及び熊本市が利子を助成する「高齢者向け新型住宅ローン」の実現に貢献した。また、大阪府北部を震源とする地震では大阪府と連携して、損壊した住宅の補修工事に対する無利子融資制度「災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）」を創設した。2018年７月豪雨では、岡山県倉敷市と連携して「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）」を創設し、融資金利を終身にわたり引き下げる制度を実施している。山形県沖を震源とする地震では山形県鶴岡市と連携して「災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）」を創設した。

災害に強い住まい・まちづくりを支援することも機構の大きな役割のひとつ。老朽化したマンションや、古い木造住宅が密集する地域の老朽化住宅などを建て替えるプロジェクトにも積極的な支援（「まちづくり融資」など）を行っている。これにより、耐震化・不燃化を促進し、災害に強いまちづくりを支援している。こうした災害からの住まいの再建やマンションの建て替えなどは、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野であるため、災害復興住宅融資やまちづくり融資は政策融資と位置づけられている。

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子育て支援・地域活性化に取り組む地方公共団体を支援

少子高齢化、空き家等の地方公共団体が抱えるさまざまな政策課題の解決を支援することも政策実施機関である機構の大切な役割である。

機構は、「子育て支援」、「ＵＩＪ ターンによる移住・定着の促進」、「コンパクトシティ形成」、「空き家対策」、「防災対策」等の施策を実施している地方公共団体と協定を締結し、地方公共団体による補助金などの財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる「【フラット３５】地域連携型」を実施している。

2022年4月1日現在、機構は588の地方公共団体と協定を締結するなど、地域との連携に積極的に取り組んでおり、今後も地方公共団体の政策課題の解決に向けた取組を支援する。

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高齢者等が安心して暮らすことができる環境を整備

機構では、多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、住宅融資保険を通じ、民間金融機関によるリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の供給を支援している。

この【リ・バース６０】は、満60歳以上の方のための住宅ローンで、毎月の支払いは利息のみ。元金は、お客さまが亡くなったときに一括で返済する仕組みとなっているため、年金収入の方でも負担が少なく、安心して利用できる点が特徴。主に、老朽化した自宅のリフォームや建て替えのほか、子世帯と近居するための住み替えなどで利用されている。

また、金融機関からのニーズを踏まえた商品改善に加え、取扱金融機関数の増加により、2021年度の付保申請件数は1,630件（対前年度比140.3％）と年々増加している。

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新型コロナウイルス感染症への対応

機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により返済困難となったお客さまの返済継続を支援するため、さまざまな返済方法変更メニューを用意して返済相談に応じており、2022年3月末時点の返済方法変更の承認件数は累計で15,146件。

今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまからの返済相談に、迅速かつ柔軟に対応する。

このように住宅金融支援機構は、お客さまの住生活の基盤となる住宅ローンを円滑かつ効率的に提供することにより、日本の住生活の向上に取り組んでいる。