国民（個人）の資産形成の役に立ちたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社	リテール営業	営業・アドバイス	ファイナンシャル・プランナー

＜解説＞

低金利の時代が続くなか、将来への経済的な備えをどうするのかといった問題が、多くの国民の関心事となっています。1980年代までは定期預金などの利回りによってある程度の運用ができましたが、今日では証券投資などリスクのある運用を上手に活用しなくては、効率の良い運用を行うことができません。そのため、銀行や証券会社では顧客の資産状況や収入、生活設計などに合わせたマネープランの提案やアドバイスに力を入れています。国家的な課題とされる「貯蓄から投資へ」の移行が健全かつスムーズに実現できるかどうかは、金融ビジネスのこうした現場に携わる人たちの肩にかかっていると言えます。
投資運用は国民（投資家）の自己責任で行うものですから、金融の基礎知識の啓蒙や、無理のないマネープランの推奨などを通じて、期待に応えなくてはなりません。
金融全般や投資運用の知識だけでなく、サービス業としての対人コミュニケーション力が必要です。家計や財産のドクターとして顧客の期待に応えていくやりがいと面白さがあります。

中小企業の経営を支援したい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
銀行、信用金庫	法人営業	営業・コンサルティング	中小企業診断士、簿記
生命保険会社、損害保険会社	法人営業	営業・コンサルティング

＜解説＞

日本の産業は約400万社を数える中小企業によって支えられています。飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している中小企業もありますが、全国各地で地道な活動を続ける中小企業はさまざまな希望や課題を抱えながら日々の努力を繰り返しています。
銀行や信用金庫などの金融機関はそうした中小企業に対し、融資や為替、給与振込、会計支援といったサービスを提供するだけでなく、事業承継への助言や後継者の育成、商談会の開催などを通じた取引先の紹介、海外進出のサポートなど幅広い支援を行っています。ときには経営戦略や財務戦略を大きく左右する提案・助言を行うこともあります。
また、生命保険会社は退職金や年金の制度、経営者に万一のことがあったときの保障、従業員に対する保険サービスといった分野でさまざまな活動を展開しています。同様に損害保険会社は事業活動に伴うあらゆるリスクの洗い出しや、リスクへの備えといった分野で欠かせないサービスを提供しています。
銀行や信用金庫など、与信（貸出）を行う機関では、事業の将来性や可能性を見きわめる力が営業担当者に求められます。かつてはマニュアルによる査定を行っていましたが、あらゆる角度から対象を評価し、成長をサポートすることが金融機関としての競争力に直結します。

どんな業界にも広く生かせる“営業力”を身につけたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
証券会社	リテール営業	営業	ファイナンシャル・プランナー、証券アナリスト

＜解説＞

金融商品には「姿かたち」がありません。それどころか投資商品の多くは「価値」が刻々と変化します。そのため、自信を持って顧客に勧めた商品が、マイナスの結果をもたらしてしまうこともあります。また、金融商品は投資信託だけでも4,000銘柄以上あり、そうしたなかから顧客ニーズにマッチした商品を選ぶだけでも大変です。さらに、金融取引はすべて当事者の自己責任ですから、顧客のレベルに合った説明や、正しい理解を促す努力も求められます。
投資運用という日本ではまだまだポピュラーとは言えない分野を担い、リスクの高い商品を数多く扱う「証券会社の個人向け営業」は、とても難易度の高い仕事と言えます。顧客がマイナスの結果を得ても信頼を失ってはいけないとされることから、「もっとも難しい営業」と言う人もいます。
そのため、人材市場での評価も高く、証券営業で実績を残した人が他業界の営業部門に招かれ、責任あるポジションに就くケースも少なくありません。また、大手証券会社のリテール営業部門で成績を残した人が、転職市場で高く評価されるケースも珍しくないようです。

人が幸せに暮らせるための支援をしたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
生命保険会社	個人向け事業、法人向け事業	営業企画、営業管理、営業推進

＜解説＞

いつやってくるかわからない突然の出来事。病気や事故で大切な家族を失うことは、誰にも予測できません。生命保険はそうしたときに「加入していて良かった」と思ってもらえるビジネスです。
平均寿命が長くなった今日では、主力の死亡保障に加え、病気や介護、個人年金など「加齢に伴うリスク」への備えにおいても、生命保険会社はさまざまな商品を提供しています。
さらに退職金や年金制度など企業の福利厚生における分野でも、社会システムの根幹を支える役割を果たしています。
国内大手生命保険会社の営業部門には、営業に特化した職員などの指導・教育・営業サポート、業績管理を担う社員が全国の拠点で活動しています。総合職として採用された新人の多くは、そうした仕事からキャリアをスタートさせています。

富裕層の人たちへのサービスに興味がある。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
信託銀行、証券会社	プライベート・バンキング・サービス	営業	ファイナンシャル・プランナー、不動産鑑定士、プライベートバンカー資格

＜解説＞

一定以上の資産を有する個人富裕層を対象とした金融サービスは、一般に「プライベート・バンキング（PB）」と呼ばれます。
スイスで発展したPBは貴族や成功した実業家、莫大な資産を代々受け継ぐ家族などの資産を管理し、世代を超えて家族の“執事”のように働く存在として知られてきました。その後、欧米の大手金融機関がこうしたビジネスを手がけるようになると、銀行などが行う富裕層向けのサービスを広くPBと呼ぶようになり、業務内容も資産管理から資産運用へとその比重を移しました。
わが国ではバブル後の1990年代半ばごろから「個人富裕層向けビジネス」が注目されるようになり、信託銀行や外資系銀行などが意欲的に取り組みました。近年では信託銀行がほかの金融機関にはない“信託”や“不動産取り扱い”の機能を生かし、PBビジネスに意欲的に取り組んでいます。また、証券会社は富裕層向けの専従部門を設けるなどしてビジネスを推進しています。
金融知識のほか、相続や遺言、不動産、税金などに関する法的知識が広く問われ、そうした知識をベースに多彩な助言を行っています。

災害や事故などで困っている人や会社を助けたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
損害保険会社、政府系銀行	代理店マネジメント	営業・コンサルティング

＜解説＞

コンピュータが普及するまではハッカーなどの犯罪が存在しなかったように、科学技術や産業、文化などの進化・発展は、生活や産業を脅かす「リスク」も増加させます。増え続けるリスクへの備えを、生活や産業に提供する損害保険は、社会に欠かせない“安心のインフラ”となりました。
どんなに気をつけていても事故を100％防ぐことはできませんし、第三者に損害を与えてしまうこともあります。火災や風水害、盗難などの被害、コンピュータ社会ならではの犯罪やテロ、異常気象による損失は「いつ発生するか」わかりません。同時に、従来は想定もしなかった新しいリスクへの対応も必要です。
生活や産業のなかで増え続けるリスクを本人や経営者に代わって探査し、予想損害額を算出するとともに、リスク対応の優先順位をアドバイスするなど、損害保険会社は保険商品の提供だけでなく、「いざというときに困らない」ためのあらゆるサービスの提供に努めています。
また、最近では企業などに対し、事故や被害を防止したり、災害などが起きた場合でもダメージを最小限に抑えるノウハウの提供も、損害保険会社の重要なビジネスになりつつあります。

市場（マーケット）のフロント業務に携わりたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
銀行、信託銀行	市場取引（為替・債券など）	ディーラー
証券会社	市場取引（株式・為替・債券など）	ディーラー、トレーダー

＜解説＞

有価証券やデリバティブなどの金融商品、為替などを市場で売買する人を「ディーラー」または「トレーダー」と言います。両者の定義はとくになく、会社によって使われ方が違ったりします。海外でも同様ですが、どちらかというとトレーダーという表現が多く用いられます。また、自社資金による売買を多く行う場合はディーラー、顧客などの注文を市場に取り次ぐ場合はトレーダーと使い分けられるケースも見られます。
ディーラーやトレーダーには顧客やファンド・マネージャーの注文を市場に取り次ぐ仕事が重要な役割のひとつとしてありますが、取引注文を淡々と執行しているだけではありません。顧客などに市場動向や投資判断につながる情報を提供し、注文を最適な形で執行することが求められています。自分なりの相場観を持ち、多様な要望や注文に迅速に対応していくことが大切です。

大規模な事業開発を金融によって支援したい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
メガバンク、投資銀行、政府系銀行	資金調達支援	ファイナンシャル・アドバイザリー	MBA、CPA
		プロジェクト・ファイナンス	MBA
		シンジケート・ローン（アレンジャー）	MBA、CPA

＜解説＞

社会のためには必要だが、採算がとれるかどうかの判断が難しいという事業は少なくありません。資源開発や自然エネルギーを利用した発電事業、途上国のインフラ整備事業、公営事業の民営化などがそうした事業の代表です。
通常の融資スキームでは資金調達が難しいため、大手銀行や投資銀行業務を行う金融機関は、さまざまなストラクチャー（仕組み）を用意して、調達を成功に導きます。プロジェクト・ファイナンスもそうしたファイナンスのひとつです。
また、大手企業などが行う巨額の資金調達に対しては、複数の銀行が同一の条件で融資に参加してリスク分散を図るスキームがあり、シンジケート・ローン（協調融資）と呼ばれています。ストラクチャード・ファイナンスやシンジケート・ローンでは、融資スキームを組み立てて参加を呼びかける幹事銀行（アレンジャー）と、それに応じて資金を出す銀行に分かれますが、どちらのサイドにおいても国際案件に関わるための知識やスキルが求められます。国内の案件であってもビジネスの多くは英語を用いますので、高い語学力が問われます。

企業経営に深く関われる仕事がしたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
銀行、証券会社、リース会社	経営支援、上場支援	融資、リース、コンサルティング	MBA

＜解説＞

法人向けの金融ビジネスは、企業の経営戦略や財務戦略に直結することが少なくありません。たとえば、取引先企業が大規模な倉庫の建設を考えている場合、費用の調達法の提案はもちろんのこと、用地の斡旋をはじめ、他社の倉庫の買い取りや、ロジスティクスにすぐれた企業の買収を働きかけたりもします。財務戦略においては株価の安定を図るための取り組みのほか、余剰資金の活用、為替リスク対策、リースやセール＆リースバックの導入など、金融機関が提供できるサービスは多彩です。また、取引先企業が未上場ならば、IPO（株式新規公開）に向けた提案や、上場までのサポートを行うことも証券会社などの重要な役割であると言えます。
こうした仕事は金融機関の営業担当者が提案や導入の道筋を組み立て、社内やグループ内の専門部署と力を合わせて推進します。なお、投資銀行ビジネスの分野では、融資やM&A、アドバイザリー案件の獲得に携わる営業担当者を「カバレッジバンカー」と呼びます。
これらの仕事には、会計（貸借対照表に精通）、民法の知識などのほか、英語力が求められます。
※「リース」については、「就活前に学ぶ金融講座・第２章」の『リースはなぜ金融ビジネスなのか？』、「同・第８章」の『リース・ノンバンク』をご覧ください。

多額の資金を運用してみたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
投資運用会社、生命保険会社、信託銀行	資産運用	ファンド・マネージャー、ポートフォリオ・マネージャー

＜解説＞

顧客などから預かった資金（ファンド）の運用を担当する責任者を「ファンド・マネージャー」と言います。投資運用会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行には数多くのファンド・マネージャーが目標とするリターンの獲得に取り組んでいます。
通常は運用するアイテム（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、オルタナティブなど）別に担当が分かれ、一定の資金を任される形で運用します。ファンド・マネージャーは市場取引によって利益を生むことが仕事ですが、闇雲に利益を目指しているわけではありません。事前に決めた運用ポリシーと計画に従って、目標とする運用益を安定して維持することがもっとも優先すべき役割だと言えます。 そのほか、市場環境や動向を見ながら、運用資産の配分（分野別の投資比率など）を調整する担当者を「ポートフォリオ・マネージャー」と呼んでいます。
また、銀行や証券会社には莫大な資金を動かして為替や証券、金融商品を売買し、持ち高やリスクの調整を行う担当者（ディーラー）もおり、日々業務を行っています。
※「就活前に学ぶ金融講座・第２章」の『ファンドとは？』を参照して、ファンドを理解しておきましょう。

経済や市場の動向を予測する仕事に携わりたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
証券会社、銀行、投資運用会社、信託銀行	経済予測、企業分析	証券アナリスト、エコノミスト	証券アナリスト

＜解説＞

経済や市場、業界の動向、および個社別の経営情報なくして、金融ビジネスを推進することはできません。融資を行う際には対象の健全性を十分に把握する必要がありますし、株式や債券への投資においては個社別の情報に加えて、市場動向の分析・予測が欠かせません。
金融業界では市場の調査・分析・予測を行う専門家を「証券アナリスト」、経済動向の調査や分析を行う専門家を「エコノミスト」、分析や予測に基づき投資戦略を立案する人を「ストラテジスト」と呼んでいます。
また、こうした分野でもっとも人数の多い証券アナリストは、証券会社などに所属して「証券を売る」視点から分析や予測を行うセルサイドのアナリストと、保険会社や投資運用会社に所属して「証券を買う」視点からそれを行うバイサイドのアナリストに分かれます。
調査・分析の仕事に必須となる資格はありませんが、日本証券アナリスト協会が実施する第１次、第２次の試験にパスし、「検定会員（CMA）」になることが、プロとして認められるための実質的な条件となっています。
証券アナリストの会員資格は調査・分析の仕事に携わる人たちだけでなく、営業や企画・管理、投資銀行、投資運用、商品開発の分野で働く人たちも意欲的に取得しています。

金融を通して生活を便利にする仕事がしたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
銀行、カード会社、消費者金融会社	業務開発、システム開発など	企画

＜解説＞

金融の仕事は資金の貸借や投資に直接関わるだけではありません。さまざまな金融の仕組みや商品、サービスを活用して、人々の暮らしをより豊かに、便利にすることも、重要な取り組みのひとつだと言えます。
クレジットカードやプリペイドカードといった「カード」や、携帯電話を使った金融サービスをさらに進化させることも、そうした取り組みのひとつです。また、インターネットを利用した取り引きや、店舗を通じたサービスの付加価値を向上させていくことも、銀行などの優先課題となっています。消費者金融も「いざというときに頼りになるサービス」の提供者を目指し、ビジネスの再構築を急いでいます。
「金融機能を使って何ができるか？」という取り組みは今後さらに多様化し、裾野を広げていくと思われます。スマホなどの活用、およびアプリケーション開発などに関連した発想力を必要とする部門や業務が増えていくでしょう。

金融の仕組みや商品開発に興味がある。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
銀行、証券会社	金融モデル開発、デリバティブ開発、商品開発	企画、開発、クオンツ	アクチュアリー、MBA
信託銀行、生命保険会社	運用モデル開発、商品開発	企画、開発、クオンツ	アクチュアリー、MBA

＜解説＞

1980年代後半から1990年代前半において、ロケット工学や軍事技術に携わる科学者たちが金融業界へ移り、工学や数学、コンピュータを駆使した手法を金融工学に持ち込みました。それによりデリバティブ（金融派生商品）と呼ばれる取り引きが進化し、さまざまな市場や金融商品が生まれました。今日では、金融の仕組みや投資手法の開発に「科学」は欠かすことができません。
金融業界では高度な数学的手法や数理モデルを駆使して分析・開発を行う専門家を「クオンツ」と呼びます。Quantitative（数量的）という言葉から名付けられたとされています。
そのほか、保険会社には数学や統計学などを用いてリスク分析や保険料の算定を行う「アクチュアリー（actuary）」と呼ばれる専門家がいます。アクチュアリーの仕事をするためには日本アクチュアリー会の試験にパスして「正会員」にならなくてはなりません。通常、アクチュアリーを目指す人は採用内定後から準備を始めますが、最近は学生時代に第１次課目を受験する人も増えています。

理系として学んだことや資質を生かしたい。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
（金融の全業態）	営業、業務管理、資産運用など	営業、リスク管理、ファンド・マネージャー
銀行、信託銀行、証券会社、保険会社	金融技術開発、管理	クオンツ、アクチュアリー、リスク管理	アクチュアリー

＜解説＞

かつて金融ビジネスは「文系出身者」の活躍の場と考えられてきました。その後、コンピュータ・システムが金融ビジネスの“動脈”となり、金融工学が盛んになると、IT技術や科学知識を金融に生かそうする「理系出身者」が増え始め、近年では部門や職種を問わず「理系」の活躍が目立ちます。
金融や会計は「数字」によって成り立っていますから、数字や数学、方程式の活用などを苦手としない理系の資質は、「どのような仕事でも有利に働く」という指摘もあります。

ヘッジファンドに関心がある。

対象会社	ビジネスの種類	業務	関連する資格
投資運用会社、ヘッジファンド	投資運用	ファンド・マネージャー

＜解説＞

運用総額（世界）が200兆円を超すと言われるヘッジファンドに興味を持つ学生が増えています。国内や外資系の金融機関を経てシンガポールや香港を拠点とするヘッジファンドに転職する動きも見られますが、長く続かない人が多いようです。
その理由は、ヘッジファンドの投資対象として日本の金融市場の位置づけが低いことや、リスクをとって果敢に攻める投資運用のスキルに乏しいこと、ネイティブな英語による説明や議論に遅れをとることなどが挙げられます。しかし、金融のグローバル化のさらなる進展とともに、近い将来、ヘッジファンドで実力を示す日本人の若手が、増えてくるかもしれません。