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    北海道その他団体

    国立大学法人等グループ (北海道地区)

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    企業データ
    株式上場: 非上場
    • 語学力が活かせる
    • SDGsの取り組みに積極的

    北海道内の国立大学法人、国立高等専門学校で働く事務職員・技術職員を共同で募集しています。

    国立大学法人等グループ (北海道地区)について

    国立大学法人(北海道大学、北海道教育大学など7機関)、国立高等専門学校(函館工専校など4校)ほか2機関で構成しています。

    グループ会社一覧

    グループ会社について

    • 国立大学法人
    • 独立行政法人国立高等専門学校機構
    • 独立行政法人国立青少年教育振興機構

    北海道 その他団体

    国立大学法人

    私たちの事業

    教育研究を支え、社会に貢献する。

     各機関が持つ歴史・文化のもと、教育研究という未来を創る仕事に携われることが「国立大学法人等職員」最大の魅力です。現在、各機関においては、様々な改革が進んでおり、学校事務というイメージからは想像できない仕事がたくさん待っています。

     例えば、北海道大学では、基幹総合大学として世界の課題解決に貢献していくことを標榜し、様々な事業を展開しています。特に半導体関連研究・人材育成等の取組については、各種メディアにも取り上げられており、ご存じの方も多いかと思います。また、国内で初めて、国立大学法人の広域経営統合(小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学)を実現した北海道国立大学機構では、最先端の IT・AI 技術を駆使した業務環境の構築を進めています。

     業務内容・役職等に応じた様々な研修や他機関との交流も活発で、学びの機会が多くありますし、学生・教職員だけではなく、企業、行政機関との関りから、自身の成長を感じることもできます。また、ワークライフバランスの実現に向けた取組みも各機関において、進んでいます。休暇制度の充実はもとより、休暇を取得しやすい雰囲気が醸成されており、働きやすさを実感できます。

     北海道内の現役職員を対象に実施したアンケート調査では、300名中、269名(89.7%)が「とても働きやすい」または「どちらかといえば働きやすい」と回答していることからも、非常に働きやすい環境であるといえます。

    私たちの特徴

    オフィス紹介

    キャンパスが職場になる

    キャンパスが職場になります。
    附属図書館で読書をしたり、体育施設で体を動かしたり、学生食堂や学内のカフェでランチをしたりといった毎日は、ほかの職業では得ることのできない特別なものになるはずです。

    福利厚生

    充実した福利厚生制度!

    平成16年4月以降、国の機関である国立大学等から変更となりましたが、基本的な制度は国に準じており、各機関で時代に対応した制度整備に取り組んでいます。
    完全週休2日制に加え、年次有給休暇や結婚休暇などの特別休暇、育児休業や介護休業など休業制度も整備されており、プライベートの時間を確保することができます。

    研修制度

    充実した研修制度があります

    職員の能力向上のため、採用直後に受講する初任職員研修をはじめとする階層別研修や職務内容に応じた専門実務研修など、様々な研修を実施しており、キャリアアップを実感していただける環境です。
    希望者には、海外語学研修の機会もあります!

    私たちの仕事

    職員の仕事は多岐にわたります

    大学職員というと、多くの方は、履修・成績、学生生活、就職といった学生対応の窓口を思い浮かべると思います。
    もちろん、そういった部署で働く職員も多くいますが、国立大学のミッションは、教育・研究・社会貢献です。

    研究支援・地域連携・産学連携といった業務もありますし、法人運営の要である総務・財務といった仕事もあります。実際、半数以上の職員が、こういった仕事を通じて、法人等の運営を担っています。

    また、各機関には、それぞれが掲げるビジョン・ミッションがあり、職員には、それらの実現に向けた取組を推進していくことが求められています。ルーティンワークが多いイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、各機関において、様々な新規事業が進められていますので、新しいことに挑戦したい方にとって、刺激のある仕事も多くあります。

    国立大学法人会社概要

    創業/設立 平成16年4月
    本社所在地1 北海道地区における各機関の所在地は「事業所欄」を参照MAP
    事業所 ■北海道大学/札幌市北区北8条西5丁目 他
    ■北海道教育大学/札幌市北区あいの里5条3丁目1番3号 他
    ■室蘭工業大学/室蘭市水元町27番1号
    ■旭川医科大学/旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号
    ■北海道国立大学機構/帯広市稲田町西2線11番地(帯広畜産大学内)
    (小樽商科大学/小樽市緑3丁目5番21号
     帯広畜産大学/帯広市稲田町西2線11番地
     北見工業大学/北見市公園町165番地)

    北海道 その他団体

    独立行政法人国立高等専門学校機構

    私たちの事業

    ※国立大学法人を参照

    高等専門学校機構職員の事業内容、特徴についても国立大学法人の項にて記載していますので、国立大学法人の情報をご確認ください。

    独立行政法人国立高等専門学校機構会社概要

    創業/設立 平成16年4月
    本社所在地1 北海道地区における各機関の所在地は「事業所欄」を参照MAP
    事業所 ■函館工業高等専門学校/函館市戸倉町14番1号
    ■苫小牧工業高等専門学校/苫小牧市字錦岡443番地
    ■釧路工業高等専門学校/釧路市大楽毛西2丁目32番1号
    ■旭川工業高等専門学校/旭川市春光台2条2丁目1番6号

    北海道 その他団体

    独立行政法人国立青少年教育振興機構

    私たちの事業

    ※国立大学法人を参照

    国立青少年教育振興機構職員の事業内容、特徴についても国立大学法人の項にて記載していますので、国立大学法人の情報をご確認ください。
    なお、同機構職員としての新規採用予定はなく、北海道内の国立大学法人等の機関に採用となった後に、人事交流という形で同機構において勤務する場合があります。

    独立行政法人国立青少年教育振興機構会社概要

    創業/設立 平成18年4月
    本社所在地1 北海道地区における各機関の所在地は「事業所欄」を参照MAP
    事業所 ■国立大雪青少年交流の家/上川郡美瑛町字白金
    ■国立日高青少年自然の家/沙流郡日高町字富岡

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制
    • 異動希望を申請できる
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    文部科学省共済組合へ加入することとなり、病気やけがをした場合の給付、入院付加金等の給付(短期給付事業)、保養施設の利用補助や貯金・貸付等(福祉事業)が受けられます。また、年金は厚生年金に加入します。

    研修制度

    <階層別研修> 初任職員研修、中堅職員研修、係長研修、課長研修、部長研修 など
    <専門実務研修>事務職員外国語研修、会計事務研修、学生指導職員研修、就職指導担当職員研修、文部科学省関係機関職員行政実務研修、大学図書館職員講習会、施設担当職員研修、技術職員研修

    職場環境

    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員:17.2%
      管理職:13.8%

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2025年度:男性16名、女性29名
      2024年度:男性21名、女性27名
      2023年度:男性13名、女性25名

    新卒採用者数(補足)

    新卒採用者数は統一採用試験を受験して採用となった者を集計しているため、受験資格を満たす既卒者を含みます。

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 2004年4月1日(文部科学省の行政機関より法人化)
    本社所在地1 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会
    札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学総務企画部人事課内MAP
    従業員数 約8,200名(全機関合計)(2025年05月現在)
    上場区分 非上場
    沿革 ■北海道の国立大学法人・国立高等専門学校機構
     北海道には、1876年の創設以来約150年の歴史を持つ北海道大学、教師をはじめ優れた人材を養成している北海道教育大学、創造的な科学技術研究を展開している室蘭工業大学、国立で唯一の社会科学系単科大学でありながらも、多彩な人材を輩出する小樽商科大学など、主要都市に7つの国立大学があり、それぞれ地域・社会の発展に大きく貢献しています。

     また、実践的技術者の養成拠点として、道南(函館)、道央(苫小牧)、道東(釧路)、道北(旭川)に国立高等専門学校が設置され、社会が必要とする技術者を養成しています。

     それぞれ、従来は文部科学省の内部組織でしたが、平成16年4月1日の法人化により、国立大学は各大学が独立した法人格を持つ「国立大学法人」へ、そして国立高等専門学校は「独立行政法人国立高等専門学校機構」により設置される学校へ移行しています。

    ■国立大学等の法人化
     国立大学の法人化は、我が国の大学制度百二十有余年の歴史の上で、一大転換点と位置づけられ、「国立大学の改革と新生」の大きな契機となるべきものです。

     グローバル化の進展により、「知」の果たす役割が増す中で、大学への期待の高まりに応えるためなど、教育や研究等をさらに発展させ、より大きな役割を果たすためには、人的資源や物的資源を最大限に活用する必要があります。

     法人化にあたって、国立大学の設置者は、国から国立大学法人となりましたが、これまでどおり公的な財政支出に支えられていくことになります。また、運営そのものが法人に委ねられることとなったため、「大学の自主性、自律性」が十分発揮できることになりました。

     また、国立高等専門学校についても、法人化にあたり、設置者は独立行政法人国立高等専門学校機構となりましたが、大学と同様に、財政はこれまでどおり公的な財政支出に支えられていくことになります。

    ■国立大学法人等の職員
     国立大学法人等には、教員のほか、事務職員、技術職員、医療職員等、多くの職員が在職していますが、その中で事務職員及び技術職員は、教育活動及び研究活動の支援業務を中心として、国立大学法人等の運営を支えています。

     また、法人化以降、各国立大学法人等は、それぞれに独自の理念・特色を確立しながら教育研究の活性化、学生支援の充実、産学連携や地域貢献の促進など様々な改革に取り組んでおり、事務職員及び技術職員においても、従来からの管理型業務に加え、企画・立案型業務が増加しており、多彩な能力を持った人材が活躍しています。
    Webサイト、X、Instagram、Youtube https://univ-staff.hokkaido.jp/

    https://x.com/hokkaisaiyo

    https://www.instagram.com/hokkaisaiyo/

    https://www.youtube.com/@%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95
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