東京都システム・情報処理
MIデジタルサービス株式会社【IBMグループ】
- -
-
254 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループの共同出資により誕生したシステム運用会社です。

目次
私たちの事業
みずほグループのシステム運用管理
国内外のみずほグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほリサーチ&テクノロジーズ 等)が利用する
システムの運用管理の大部分を当社が担っています。
また、ハイブリッド・クラウドやAIなど日本IBMや外部の先端テクノロジーを活用して、
運用サービスのDX(デジタル変革)を推進しています。
<主な事業領域>
■システム運用サービス
みずほグループのシステム運用基盤の設計構築・運用保守、障害対応、障害対応、セキュリティ管理などを行い、
システム安定稼働や運用サービス品質の向上に取り組んでいます。
また、運用業務の高度化や自動化、障害対応力の強化、AI技術の活用など
運用サービス自体の変革にもフロントランナーとしてチャレンジ
■運用基盤開発
最先端のクラウド運用製品や当社独自の運用標準プラットフォームを構築しみずほグループ各社へのサービス提供
運用監視業務の更なる高度化や自動化、インシデント対応力の強化、生成AIなどの最新テクノロジーの活用や
DevOps、プラットフォームエンジニアリング等、運用DXを推進
■ITサポートサービス
最新のクラウド型のサービスやAI機能等も活用したコールセンターシステムを構築し、
みずほグループ社員が利用するイントラネットやPC・モバイル機器等に関するヘルプデスクサービスを提供
長年培ったIT技術とプロセス改善に関する知見を活用し、
EUCシステムの運行管理、RPAやデータマネジメント、サイバーセキュリティ、ラーニングなど
様々な領域でのみずほのIT技術を支援
■業務運用サービス
銀行業務支援(公的機関年金事務や他金融機関等の振込・口座振替処理の事務)
高い専門知識と経験を有するプロフェッショナル集団が、
多くのお客さまと直接コミュニケーションしながら、高品質かつ安定的に提供
近年では、AI・ハイブリッドクラウド、AWS・ServiceNow・Datadog等の
最新のIT技術やITソリューションを活用して運用の更なる高度化・効率化に取り組むなど
MIデジタルサービスは、「日本の金融において、プロフェッショナル企業として、
最高レベルの運用を提供し、お客様のIT変革を実現する」という目標(ミッション)を実行しています。

私たちの特徴
ビジョン/ミッション
プロフェッショナル企業として、最高レベルの運用を提供し、お客様のIT変革を実現する
・高品質で競争力のあるサービス提供を通じたみずほへの貢献
既存領域の業務・システムの安定稼働及びサービス品質を追求すると共に、みずほの重要プロジェクトを着実に推進することにより、事業の継続・変革に貢献します。さらに、みずほグループにおけるクラウド/EUC運用などの新たな運用領域の拡大を進めていきます。
・近未来に向けた持続可能な運用モデルの変革
最高レベルの運用サービスを提供するために、先進システムの運用ナレッジを構築し、ハイブリッド・クラウドやAIなどの最新テクノロジーや仕組みを積極的に取り入れ、近未来の運用モデルに向けた変革(運用自動化・リモート化・高度化等)を一層加速させます。
・社員一人ひとりが輝く働きがいのある会社の実現
運用プロフェッショナル人財の確保・育成のために、IBM・みずほグループ及びパートナー企業との協業を強化すると共に、社員の専門性やコアスキルの向上に継続的に取り組みます。加えて、オープンなコミュニケーション、組織の枠を超えたチームワーク、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンなどを積極的に推進していきます。
研修制度
充実した学習支援制度 / 社員一人ひとりが主体的なキャリアを実現するためのキャリア支援
■■■充実した学習支援制度■■■
テクノロジーの多様化、リスクの多様化など日々変化する環境下でお客様ニーズに応えるためにも、
社員は、経験、役職問わず、常に最先端の知識とノウハウをアップデートしていく必要があります。
弊社では、入社時の研修やビジネスコアスキルを身につける機会だけでなく、
AIを活用したe-Learningツール、外部資格や専門スキル研修、全社的な学び推進活動など
社員の成長に積極的に投資しております。
学ぶ環境・コンテンツは膨大に用意されておりますので、
腰を据えて成長していきたい人にピッタリの環境です。
■■■社員一人ひとりが主体的なキャリアを実現するためのキャリア支援■■■
親会社にあたるみずほや日本IBMとの共同プロジェクトや出向制度を通じて、
銀行業務や最新テクノロジーに関する経験・知識を高めていただく機会がございます。
また、年に1回のキャリアインタビューにより、
目の前の仕事のことだけでなく、3年後、5年後、自分自身がどうなっていきたいかや異動希望などを
キャリアについて上司とオープンに会話する機会があります。
自分で自分のキャリアを主体的に構築していくことが推奨されている環境です。

社風
自由闊達でオープンな組織風土の推進
■■■社風■■■
大切なのはチームワーク。全社会議、社内ホームページだけでなく
slack等を通じて日々、様々なコミュニケーションを図ったり、情報共有がされています。
業務ではチームワークを重視し、分からないことや困っていることを相談し合いながら進められる環境です。
また、全社コミュニケーション活性化やダイバーシティ&インクルージョン推進に積極的に取り組み、
社員一人ひとりが輝く環境を実現します。
■■■安心して働くことができる就業環境■■■
・月平均所定外労働時間 9時間(前年度実績)
・年間休日120日以上
・入社後3年以内の定着率90%以上
・育児休業取得率 男女ともに100%
IBMとみずほ、それぞれの福利厚生制度を踏襲した弊社独自の福利厚生・制度がございます。
仕事だけでなく中長期的なライフプランを考えても安心して働くことができるのではないでしょうか。
■■■入社後安心して仕事を覚えてることができるサポート体制■■■
入社後は約1ヶ月間、集合研修を実施し、会社のルールや仕事の基礎を身につけていただくとともに
同期とのつながりを十分に持っていただける機会がございます。
また、研修後、各配属先に着任した後も専属指導員の先輩社員が社員一人ひとりにつき、
「誰に聞けば良いかわからない」「質問しづらい」といった状況にならぬよう1年間立ち上がりをサポートします。
また、人事も定期的にフォローしておりますので、
同じ部署の人には話しづらいことなども遠慮なくご相談いただけます。
仕事や社会人生活をスムーズに進めていただける環境ですのでご安心ください。

福利厚生・研修・社内制度
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 社員食堂・食事手当あり
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
■昇給
年1回
■賞与
年2回
■休暇・休業
・年次有給休暇(入社年度13日、入社翌年1月より毎年21日)
・積立休暇
・特別休暇(結婚、忌引、出産、リフレッシュ、永年勤続、介護、看護、ボランティア等)
・育児休業
・介護休業
■手当
・通勤費支給
・時間外手当
・休日勤務手当
・昼食手当
・交代勤務手当(該当者のみ)
■社会保険
・雇用保険/厚生年金保険/健康保険/労災保険/介護保険
■働き方
・在宅勤務制度、フレックス勤務制度(条件有)
・赴任制度(会社規定有)
■健康
・みずほ健康保険組合 保険給付制度
・団体保険・団体扱い保険(個人加入)
・定期健康診断/ストレスチェック/健康相談 など
■資格関連
情報処理技術者試験やベンダー資格(ITIL・AWS・MOS等)取得に伴う受験料補助
■その他
・慶弔関連
・災害見舞金
・企業型確定拠出年金制度(退職金制度)
・福利厚生倶楽部(リロクラブ)
など
研修制度
新入社員研修、e-learning研修制度、定期的なセミナー・研修の提供 等
自己啓発支援
資格取得支援金制度(情報処理国家資格、ベンダー資格)等
メンター制度
新入社員一人ひとりに対し、先輩社員が指導員となりOJTを実施します。
キャリアコンサルティング制度
キャリア支援制度
社内検定制度
プロフェッション認定制度
職場環境
-
平均残業時間
(月間)9.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)12.6日
-
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者3名(対象者3名)
女性:取得者6名(対象者6名)
最終更新日:
社員について
-
平均勤続年数24.8年
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 1985年(昭和60年) |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号MAP |
| 事業所 | 東京都中央区(晴海)、東京都文京区(白山)、東京都千代田区(大手町)、東京都江東区(東陽町)、東京都多摩市(多摩センター)、千葉県印西市(千葉ニュータウン中央)、大阪府大阪市西区(新町) |
| 代表者 | 藤原 一夫 |
| 資本金 | 2千万円 |
| 従業員数 | 0(2025年4月現在)
会社規定に基づき非公開 |
| 株主 | 日本アイ・ビー・エム株式会社(65%) 株式会社みずほフィナンシャルグループ(35%) |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1985年6月 富士銀オペレーションサービス株式会社設立 富士銀行のシステム運用専門会社としてスタート 1998年11月 富士銀行よりバンキングシステム運用管理を全面受託 2001年9月 日本興業銀行の分散系システム運用管理を受託 2003年9月 みずほ銀行の完全子会社となり、みずほオペレーションサービス株式会社に改称 2003年12月 みずほ銀行のバンキングシステム運用管理を全面受託(みずほ銀行より旧第一勧業銀行のシステム運用要員を第一段階として、その後、旧行の運用部門要員を段階的に集約) 2004年7月 港区西麻布に本社移転 2005年11月 みずほコーポレート銀行より勘定系メインシステム運用管理を受託 2008年1月 みずほコーポレート銀行より勘定系バックアップシステム運用管理を受託 2012年6月 みずほグループのサービスデスク業務を集約し受託 2020年7月 日本アイ・ビー・エムの出資(65%)により、MIデジタルサービス株式会社としてスタート 2021年1月 みずほ情報総研とみずほトラストシステムズのシステム運用業務を集約し受託 2021年5月 中央区日本橋箱崎町に本社移転 |
