長崎県官公庁
長崎県(長崎県庁)
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長崎県では「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念として様々な施策に取り組んでいます。
目次
私たちの事業
長崎県の取り組みについて
「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」の基本理念の実現に向けて、3つの柱と基本戦略を揚げ、それを構築する施策や政策横断プロジェクトに取り組んでいます。
■地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く
<戦略1>
若者の県内定着、地域で活躍する人材の育成を図る
<戦略2>
移住対策の充実、関係人口の幅広い活用を推進する
<戦略3>
長崎県の未来を創る子ども、郷土を愛する人を育てる
<戦略4>
みんなで支えあう地域を創る
■力強い産業を育て、魅力あるしごとを生み出す
<戦略1>
新しい時代に対応した力強い産業を育てる
<戦略2>
交流人口を拡大し、海外の活力を取り込む
<戦略3>
環境変化に対応し、一次産業を活性化する
■夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る
<戦略1>
人口減少に対応できる持続可能な地域を創る
<戦略2>
地域の特徴や資源を活かし、夢や希望の持てるまちを創る
<戦略3>
安全安心で快適な地域を創る
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
未来大国実現に向けて
人口減少・少子高齢化や過疎化が進展する中、どこか長崎県がしぼんでいくような漠然とした不安や先細り感が広がっているように感じていました。
目覚ましい速さで進む技術革新やグローバル化、多様な社会課題の中で、激化する地域間競争を勝ち抜いていく必要があります。
長崎県は決して大きくありません。
しかし、世界に自慢できるたくさんの宝物があふれています。
みんなが「こうなったらいいな」と思う世界が「未来大国」です。
みんなで一緒に大きな夢を描き、実現していきましょう。
事業戦略
【未来大国】に向けた取り組み
〇こども
長崎県の明るい未来を築いていくために、こどもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、本県の将来を担うこどもたちが安全・安心に健やかに成長し、その能力と可能性を高めることを積極的に支援して、社会での多様な活躍につなげていきます。
〇交流
海外との古くからの交流によって培われた異国情緒あふれる街並み、有形・無形の文化や多くの人を魅了する美しい自然、個性あふれる離島など、県内外の人を惹きつける多様な資源を有するポテンシャルを活かし、交流人口拡大・地域活性化につなげていきます。
〇イノベーション
カーボンニュートラル実現に向けて、海洋エネルギー関連産業や半導体関連産業といった新しい時代に対応した産業を振興するとともに、未来を創る新たなサービスの創出や先端技術の社会実装を進め、離島や半島を多く有する本県の地域の活力へつなげていきます。
〇食
地形や気候等の特性を活かした農産物や、離島・半島地域をはじめ豊かな海で育まれた水産物などの魅力発信により需要を創出し、美味しくて多様な「食材」を国内外に届けるとともに、料理としても誇れる「食」を県内各地で提供し人を呼び込み、食した人が笑顔になる「美味しい!長崎」の実現につなげていきます。
社風
長崎県の魅力について
〇長崎県の「世界遺産」
長崎県には、未来へ引き継ぐべき二つの世界文化遺産である「明治日本の産業革命遺産」と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や、日本遺産の第一号に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島」、世界新三大夜景の長崎市の夜景など、多くの魅力が詰まっています。
〇長崎県の「しま」
長崎県内の離島振興法指定有人島の数は全国最多の51で、県人口の約1割にあたる12万4千人が暮らしています。 古くから大陸との交流の歴史を有する「対馬」「壱岐」「五島列島」をはじめ、各しまには多彩な魅力があります。
〇長崎県の「食」
自然豊かな長崎には海の幸に山の幸と、全国に誇る美しい食材がたくさんあります。 それに加えて長崎には積み重ねてきた歴史と文化があり、それは食べ物にも反映されていて、美味しいものに溢れています。
〇長崎県の「産業」
造船業を母体として成長・発展を続けてきた長崎県。加えて県外から本県へ立地した半導体などの先端機器製造等の成長と県内各地域に受け継がれてきた食料品や陶磁器等の伝統的産業に加え、近年、大手企業の研究開発拠点の立地が進むとともに、新たな基幹産業の創出を目指すAI・IoT・ロボット関連産業、航空機関連産業、海洋エネルギー関連産業といった新分野を含む産業構造に大きな変化が生じています。 さらに令和4年度の九州新幹線西九州ルートの開業に伴い、「まち」の佇まいも大きく変わろうとしています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
福利厚生・社内制度
〇手当
住居手当、通勤手当、地域手当、特地勤務手当など
〇福利厚生
職員住宅(独身寮を含む)、定期健康診断、共済・互助会制度など
研修制度
新規採用職員研修、派遣研修、語学研修等
自己啓発支援
自己啓発休業制度・・・職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動を可能とするための休業制度があります。
メンター制度
トレーナー制度
先輩職員が新規採用職員のトレーナーとして指導・助言等を行います
職場環境
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平均有給休暇取得日数
(年間)13.3日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 16.3%
最終更新日:
社員について
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性68名、女性64名
2022年度:男性108名、女性43名
2021年度:男性44名、女性45名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1869年(明治2年)に長崎県として誕生 |
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本社所在地1 | 長崎県長崎市尾上町3番1号MAP |
事業所 | 県内/本庁(長崎市)及び地方機関 県外/東京、大阪等 国外/上海、ソウル |
従業員数 | 4021人(2024年5月現在)
知事部局等を含む。 |
上場区分 | 非上場 |
予算について | 一般会計:約7,348億円/特別会計:約2,315億円/企業会計:約79億円 |